「国は、いざとなったら有事を起こし、『抑止力が必要だ』と国民を脅すのではないか。若者たちには、無謀な国策に乗るなと言いたい」──。

　2014年6月2日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで、護憲フォーラムにいがた総会記念講演＆沖縄キャラバンが開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が「沖縄の米軍基地は今」と題し講演を行った。山城氏は「戦後70年を目前にしてなお、米国による沖縄支配は続いている」と指摘し、暴走を続ける安倍政権に対して、市民の団結、状況を見極める必要性を語った。

• 講師 山城博治氏（沖縄平和運動センター議長）

• 収録日時 2014年6月2日（月） 18：15〜
• 配信日時 2014年6月4日（水） 18：00〜
• 場所 新潟ユニゾンプラザ（新潟県新潟市）

現実が見えていない安倍総理

　「日本が、再び戦争国家になることは許さない」と口火を切った山城氏は、「戦争になれば、老若男女、等しく血を流し、地獄を見ることになる。安倍総理はその現実が見えておらず、まるで戦争ごっこのような感覚でいるのではないだろうか」と述べた。

　また、集団的自衛権の行使容認については、「アメリカの属国になってまで行う意義があるのか」と疑問を呈し、「安倍総理を諌める人は、誰ひとりとしていないのだろうか。われわれは手を携えて、安倍政権の暴走を止めるために、闘いを展開するべきである」と語った。

尖閣諸島の問題は、軍事化を進める政府のキャンペーン

　次に、オバマ米大統領が来日した際、尖閣諸島の領有権問題に関して、「アメリカは、日中どちらの立場にも立たず、介入もしない」と表明したにもかかわらず、「尖閣で武力衝突が起きたら、日米安全保障条約が適応される」と報道を続けるマスメディアを問題視した。

　山城氏は、尖閣問題が、軍事化を進める安倍政権によるキャンペーンである側面を指摘し、「いざとなったら有事を起こし、抑止力が必要である、と国民を脅すのではないだろうか。若者たちには、状況を見極め、日本の無謀な国策に乗るな、と伝えたい」と述べた。

　また、与那国島に陸上自衛隊の新基地を建設しようとする動きに対しては、「新基地の建設によって、与那国島が守られるというのは嘘。むしろ、攻撃の標的になる可能性がある」と指摘する、前田哲男氏の記事を紹介した。

民主主義は政治的圧力に屈してはならない

　また、普天間基地移設問題については、県民の想いを裏切り、名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井眞弘多知事の姿勢を疑問視。「民主主義は、政治的圧力に屈してしまうのか。不当な圧力に屈し、公約を翻してしまう仲井眞知事の姿勢は、民主主義社会において、あってはならないことである」と述べた。

　そして、辺野古移設に反対する住民の沈静化を目的にした立ち入り禁止区域を設け、さらに、米軍基地を拡大しようとする動きについて、次のように話した。「戦後70年を迎えようとする今、沖縄の、米軍管理下の陸海空域は縮小するはずが、さらに拡大を続けており、植民地然としたまま固定化されようとしている」。

　この沖縄の現状を、山城氏は「住民の合意もなしに、こんなことが今の時代においても許されるのだろうか。尖閣有事の際には、沖縄は戦争のために利用されてしまう。県民を脅し、沖縄支配を維持し、拡大しようとするこの不条理に対し、怒りを訴えたい。東アジアを戦争地域ではなく、平和地域にしていきたい」と語った。