「新時代の刑事司法制度特別部会」と題した法務省の法制審議会が4月30日に開催され、取調べの録音・録画制度について議論された。加えて、2011年から続いているこの特別部会の議論を踏まえ、検討事項についてまとめた事務当局試案についても説明があった。

•  法務省　「新時代の刑事司法制度特別部会」事務当局試案（PDF）

　ところが、その試案の内容によれば、全事件において、例外なく可視化することにはなっていないという。17の市民団体が加入する「取調べの可視化を求める市民集会実行委員会」は、試案の再検討を求め、要望書を谷垣禎一法務大臣、特別部会の各委員へ6月11日（水）に提出し、記者会見を行なった。

　「典型的な見込み捜査だった」――。

　元自民党の参議院議員会長を務めた村上正邦氏らが主催する、日本の司法を正す会は、6月11日、袴田事件の弁護人を務める秋山賢三氏をゲストに招いた。

　秋山弁護士は、徳島地方裁判所などで裁判官として務めた後、1991年に裁判官を退官。その後、1994年に袴田事件弁護団に加わっている。

　2013年12月、神奈川県・横浜市・川崎市は、国家戦略特区に指定された。東京都では9区のみが指定されたが、神奈川県は全域が国家戦略特区となった。いま、神奈川県知事は、国家戦略特区を活用して、ヘルスケアに関するイノベーションを起こそうとしている。6月5日、神奈川県の黒岩祐治知事は、会見で、神奈川県の「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取り組みを説明した。

　2014年6月11日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスNo.12で運用目標値を超えるトリチウムが検出され続けているが、大勢に影響はないとし、このままくみ上げを再開して放水する方針を示した。

　「シュバイツアーは『どんな人の中にも内なるドクターがいる』と言った。これは自己治癒力、自然治癒力のこと。自分の中に『治る力』があるのだと知ってほしい」──。

　2014年6月9日、東京都渋谷区の代官山カフェラウンジ UNICEで、「第32回 ロックの会」が開催された。3周年のこの日は松田美由紀氏（女優、カメラマン）がオーガナイザーを務め、精神保健福祉士の岩本和也氏、医師の高野弘之氏、映画監督の舩橋淳氏らをゲストに迎えて、心と身体の健康についてトークを繰り広げた。

　「グローバル化を進める大企業が一番恐れるのは、僕らが『いち抜けた！』と言うこと。つまり、買わないこと」──。

　2014年6月6日、東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、映画『ヴァンダナ・シヴァのいのちの種を抱きしめて』上映会と緊急講演会が開催された。遺伝子組み換えによる種子の独占に警鐘を鳴らす辻信一氏は、「僕らは、本当の豊かさに気づきさえすればいい。大地はすべてを与えてきたし、これからも与えてくれる。本当の豊かさはコンビニや自販機ではない」と語った。

　2014年6月11日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。国会で正式承認された新委員候補について、田中委員長は、「評価は控えさせていただきたい」とコメントした。

　2014年6月11日10時30分より、2014年度第11回原子力規制委員会が開催された。6月2日に発見された、東京電力福島第一原発の4000トンノッチタンク群からの汚染水漏洩における、東電の水処理に関する対応について、「その場限りの対応をしており、持続可能な水処理対策が急がれる」との意見が上がり、「それが今回の教訓だ」ということが再確認された。

　日本時間2014年6月12日（木）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、ノー・ニュークス・アクションによる月例の原発反対集会が行われた。

　2014年6月11日（水）18時から、愛知県一宮市のJR尾張一宮駅前で、「原発ゼロをめざす一宮」が主催して月例で行われている「原発ゼロ集会」が行われた。

　6月11日（水）13時より、岩手県盛岡市で「脱原発．11昼デモ」が行われた。

　5月25日、ウクライナで大統領選挙が行われた。当選したのはペトロ・ポロシェンコ氏。「チョコレート王」として知られる富豪である。新しい大統領が選ばれたことによって、ウクライナの情勢は落ち着いていくのかとも思われたが、雲行きはどうも怪しい。

　ロシアへの侵入が行われたクリミアの「奪還」を、本気かどうかはともかく公表している。実際に武力をもってクリミアの「奪還」を「実行」しようとしたら、間違いなくロシアとウクライナの間で戦争が頻発し、他国も巻き込まれていくだろう。大きな嵐の予感がぬぐえない。

　この半年をふり返ってみよう。

　日本は「法治国家」のはずである。その「法治国家」の一角で、どうして行政によるこのような無法がまかり通るのか。なぜこんな横暴をメディアは大きく伝え、問題にしないのか。

　秘密裏に建設が進み、多くの反対の声にも関わらず、2013年8月19日に運転が強行された福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物焼却炉。建設の前提となった「地権者の同意書」の署名捺印が「偽造」であったことが判明し、運転から僅か10日後には「爆発」事故を起こすなど、多くの問題が露呈し続けているにも関わらず、環境省は「問題なし」として、今も運転を継続している。

　福島原発告訴団らは6月5日、福島第一原発事故における政府事故調のヒアリング記録などについて、内閣官房に情報公開請求した。請求者の福島原発告訴団らと代理人弁護士は、請求書の提出後、東京高裁内の司法記者クラブで記者会見を行なった。

　「今の検診が過剰診断や過剰診療につながると、子どもに手術の傷、心の傷を残す。もしかしたら、必要のない治療もあるのではないか」──。

　2014年6月10日、福島市杉妻町の杉妻会館で「福島県『県民健康調査』検討委員会 第3回『甲状腺検査評価部会』」が開催された。東京大学教授の渋谷健司氏と、福島県立医科大教授の鈴木眞一氏との間で、スクリーニング効果による過剰診断の可能性について、激論が交わされた。

　2014年6月10日、滋賀県栗東市のウィングプラザで、滋賀県知事選挙（6月26日告示、7月13日投開票）の立候補予定者から「原発政策を聞く会」が開かれた。立候補の意向を表明しているのは、前内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏、前民主党衆院議員の三日月大造氏、共産党県常任委員の坪田五久男氏のいずれも無所属新人の3名だが、小鑓氏はこの日は不参加。坪田氏と三日月氏の2人が、原発政策に対する自身の方針を述べた。

　会場の市民からは、脱原発候補の一本化を求める意見も寄せられたが、坪田氏は「原発の問題だけで一本化することが、良いとは思えない」と応じた。また、三日月氏は「現実的には、知事に原発を即ゼロにする権限はない。市民の協力が必要だ」と訴えた。

　2014年6月10日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。BWRの審査申請が7基目となり、審査書案作成に集中している”川内原発”が一段落したタイミングで、PWRチームも含めて体制を考えていく必要があるとの考えを示した。

　PC遠隔操作事件の公判は、片山祐輔被告が「真犯人」だという前提で進められることになる見込みだ。

　この日弁護団は、検察官、裁判官らとともに三者協議を行ない、今後の公判のスケジュールや、本事件の検証事項について話し合った。その後、弁護団らは司法記者クラブで記者会見を行ない、三者協議の内容を報告した。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月9日の定例会見で、日本維新の会の分党から端を発した野党再編の動きについて、「野党の協調体制は、やりやすい方向に向かっているのではないか」との見方を示した。

　政府が6月下旬にも閣議決定して進める2015年度からの法人税率の段階的引下げについては、法人の社会保障費の負担などを考慮する必要があることから、「法人税という税のみを比較するのは一方的だ」との見解を示し、法人負担は総合的に判断すべきであるとして、政府の方針を批判した。