※本稿は、IWJ会員無料メルマガ「IWJウィークリー」第27号(2013年11月30日発行)より転載したものです。会員登録はこちら
一部の若者層やネトウヨの心をがっちり掴んで離さない、麻生太郎副総理が2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演で、「日本の水道を全て民営化します」と宣言してから半年、この件について触れたマスコミはほとんどない。
「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20%しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。
2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。
2014年4月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。通常使用していない仮設ポンプが動作していたことによる、建屋地下滞留水の誤移送について、2013年11月ごろから当該仮設ポンプが動作していた可能性もあることが発覚。一方で、ALPS-B系の洗浄中にHIC(高性能容器)から約1トンがオーバーフローしたことが報告された。
2014年4月16日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発で事故が続いていることについて、「労働環境が悪い、疑心暗鬼を生むような犯人探しで安全確保につながるのかは、よく考えないといけない」とコメントした。
2014年4月16日10時30分より、2014年度第4回原子力規制委員会が開催された。もんじゅに対する次回以降の保安検査について、規制委はJAEAが業務改善途上にあるとの認識を示し、その上で検査にあたるとした。田中俊一委員長は、「もんじゅについては徹底的に対応しないといけない」と厳しい姿勢で臨む態度を示した。
2014年4月15日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した、ポンプの誤動作による滞留水の流入問題について、規制庁は原因究明と再発防止策、汚染水の回収を指示していることが報告された。
カジノ解禁は何をもたらすのだろうか。「カジノ法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)は今国会での審議入りを待つ状況である。この「カジノ法案」に反対する弁護士グループが「カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を立ち上げ、4月12日に設立総会及び記念集会が開かれた。
「労働者派遣法の改正案には、労働者を保護する規定は一切ない。こんなものは認められない」──。
2014年4月14日、大阪市中央区のエルシアターで、在阪法律家8団体による集会「『世界で一番働きにくい国』に! 3年でクビ? 生涯ハケン? 正社員ゼロ? STOP!!派遣法の大改悪!」が開かれた。基調講演では、龍谷大学名誉教授の萬井隆令(よろい・たかよし)氏が「安倍政権 雇用規制緩和と派遣法改悪の焦点」をテーマに、労働者派遣法改正案の問題点を指摘。派遣法が改正されると直接雇用の原則が崩れ、一度、派遣労働者となると、長期間そのまま働き続けるか、3年で切り捨てられて職を転々とする可能性がある、と危惧した。
「市の水道事業の民営化を目指す」――。2012年3月に橋下徹大阪市長が掲げた「水道民営化」構想は、いよいよ大詰めを迎えている。4月9日、大阪市は上水事業の30年間の「運営権」を、約2300億円で売却するなどの具体的な方針をまとめた。
市によれば、今後「水道管の耐震工事」や「料金値下げ」を行っても、民営化による人件費などの削減により13億円の黒字が見込まれるとしている。
ロシアで強権を振るうプーチンは、敵対する新興財閥を潰すため、宗教に寛容な素振りでユダヤ共同体を利用してきた。
近年のウクライナ大統領選では有力候補に対して「ユダヤ人」という言葉が投げつけられ、現在のウクライナ暫定政権には根も葉もない「ユダヤ系」という噂が立つ。
ウクライナ東部各地でロシア編入が叫ばれる中、ユダヤ学の俊英・赤尾光春氏へのインタビュー第3夜では、今後のロシア・ウクライナ情勢を占う上で重要な事実の数々が明らかにされた。
特集 小沢一郎/陸山会事件
生活の党・小沢一郎代表は4月14日(月)、定例の記者会見で、野党再編に絡み、野党が非自民でまとまり、選挙で統一候補を立て戦っていくべきとの見解を示した。みんなの党の新代表に就任した浅尾慶一郎氏について小沢代表は、「浅尾代表は、民主党の時に一緒にいた。非常に優秀な人物。順当な代表選出となったと思う」と、評価した。
2014年4月13日、広島県福山市のまなびの館ローズコムにおいて、学習会「原発が無くても経済は大丈夫!」が行なわれた。関西学院大学の朴勝俊(パク・スンジュン)氏(環境経済学)が、経済学の観点から脱原発やエネルギー転換の道筋を解説した。
朴氏は「これまでかかった費用にこだわって、原発をやめられないという人たちは、経済をわかっていない。パチンコで負けているのに『つぎ込んだ金を取り返すまで、やめるわけにはいかない』と、さらにのめり込むようなもの。絶対やってはいけないことだ」と断じた。
2014年4月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。動作していないはずのポンプ4台が動作しており、予定外の建屋地下に高濃度汚染水約200トンが移送されたことが報告された。原因は調査中であるという。