2014年3月17日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月25日に福島県漁連の組合長会議があるが、東京電力は新たな排水基準値をもって、地下水バイパスについて説明し、了承を得たい考えだ。

　3月14日未明に愛媛県を中心とした四国・中国地方・九州一帯で大きな地震が発生（伊予地震）。震度は最大で5強、マグニチュードは6.2を記録した。甚大な被害こそ報告されなかったものの、震源は愛媛県に立地する伊方原発から44kmの距離に位置し、新たな原発が建設予定である山口県上関町からはわずか10数kmしか離れていなかった。

　2月に東京都知事に就任した舛添要一氏の「政治とカネ」の問題が未解決のままとなっている。

　1月21日、しんぶん赤旗が、舛添氏が立ち上げた政党「新党改革」の借入金2億5000万円の一部の返済に立法事務費と政党交付金が使われたと報じた。（しんぶん赤旗 1月21日（火））

　立法事務費と政党交付金は税金が原資であり、借金の返済に当てるのは違法である。しかし、告示の2日前に行われたこの報道を後追いする主要メディアはほとんどなく、選挙期間中、大きく取り上げられることのないまま、舛添氏は東京都知事に就任した。

　この舛添知事の政治資金問題について、詳細な検討を加えている神戸学院大学大学院・実務法学研究科の上脇博之教授に岩上安身が話をうかがった。

　2014年3月16日（日）12時半ごろより、大阪市梅田駅地下で大阪市長選挙・マック赤坂候補が街頭演説を行った。

　3月16日（日）14時頃より、東京池袋の豊島公会堂周辺で行われた、在日特権を許さない市民の会・在特会による排外デモと、C.R.A.C.などによる在特会に対する抗議行動の模様を、東京1CHと東京2CHで配信した。

　京都・東山の東山花灯路の模様を2014年3月16日（日）満月の夜に中継した。東山花灯路では、東山の夜の散策路を楽しんでもらおうと2003年よりおよそ2500基の行灯を路地に並べ、路沿いに生花を展示するなどしている。3月23日（日）まで。

　2014年3月16日（日）13時より仙台市で「3.16 NO NUKES みやぎ」が行われた。錦町公園で行われた集会には、福島原発告訴団の武藤類子氏、宮城県美里町の前町長・佐々木功悦氏が招かれ、集会後700名余りの参加者が女川原発再稼働反対を訴えデモ行進した。

　「アメリカで50年前に起きた原発事故が、今も進行中だ。福島の原発事故も現在進行形であり、それらは同じタイムラインに乗っている」──。

　2014年3月16日、新潟県長岡市の長岡商工会議所で、「福島原発事故から3年 原発問題を考える市民のつどい」が行われ、元NHKアナウンサーで、8bitNews主宰の堀潤氏が講演を行った。

　昨年12月6日に成立した「特定秘密保護法」は違憲であるとして、約30名のフリーランス表現者らが、近く差し止め請求訴訟を起こす。3月15日、原告となったフリーのジャーナリストや記者などが東京の雑司ヶ谷地域文化創造館に集い、同法の廃案を求めて声をあげた。

　2014年3月15日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開かれた「第31回メディアを考える市民のつどい 緊急集会！NHKの危機、どうする～NHKを安倍政権の広報機関にさせるのか！」。元NHK経営委員の小林緑氏（国立音楽大学名誉教授）、メディア研究者の門奈直樹氏（立教大学名誉教授）、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表でもある醍醐聰氏（東京大学名誉教授）がマイクを握り、籾井勝人会長や経営委員の発言で揺れるNHKについて、激論を交わした。

　2014年3月15日（土）、福島第一原発事故による避難が続いている川俣町山木屋地区の住民が東京電力に損害賠償を求めたADR（裁判外紛争解決手続）について、住民側が川俣町農村広場で記者会見を開き、和解が成立したことを報告した。

　2014年3月15日、名古屋市東区のウィルあいちで「避難者が呼びかける『原発避難者の勉強会 ～核融合実験について』」が行われた。

　これは「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫氏を講師に招いての勉強会。岐阜県土岐市にある核融合科学研究所（以下、科研）が、核融合発電に向けた前段的意味合いの重水素実験を、2016年度から実施予定であることから、これに不安を持つ地元市民らが参加した。

　2014年3月15日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、京都96条の会主催「第2回憲法サロン 護憲論はガラパゴス化していないか」が行われ、立命館大学教授の君島東彦（きみじま・あきひこ）氏が登壇した。

　憲法学と平和学が専門の君島氏は、「戦後の日本では、常に憲法改正の議論が行われていたが、今みたいに盛り上がった時期は、過去には何度もない」とし、「現在、改憲を巡っては、いろいろな意見が出されているが、核心は9条2項（戦力の不保持）の改正だ。ちなみに、9条の1項（戦争の放棄）は常識であり、変えることはない」と語った。

　京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、2014年3月15日（土）に行われた「マニフェスト志向型公開討論会」では、任期満了に伴う京都府知事選（4月6日投票予定）への出馬を表明している、現職の山田啓二氏と新人で医師の尾崎望氏が、景気、地域間格差、医療といったテーマで激論を交わした。

　山田氏のスピーチは、府知事としての、これまでの取り組みが成果を上げてきていることのアピール色が強く、今後に関しては、伝統産業拠点の創設やイベント開催といった明るい政策メニューを、集まった市民らの意欲を鼓舞するような口調で掲げてみせた。

　一方の尾崎氏は、京都が抱える諸問題で、悪化が顕著な部分に照準を合わせ、当該する統計データで説得力を持たせつつ、議論を展開した。「状況改善には、府政の刷新が肝要」との立場から、最低賃金保証の徹底など、庶民を重視した政策を標榜。住民自治の掘り起しをベースにした「地域自立」の必要性にも言及した。

　2014年3月14日（金）14時より、大阪市北区の大阪市役所で大阪市長選マック赤坂・藤島利久両候補の共同記者会見が行われた。12日、橋下徹候補の個人演説会で両候補が羽交い締めにされマック赤坂候補が負傷した問題で、その経緯と刑事告訴の内容について説明した。

　2014年3月14日（金）18時半より、大阪市東住吉区の田辺小学校で橋下徹・大阪市長候補の個人演説会が行われた。

　2014年3月14日（金）11時半より、大阪市東成区・東小橋北公園で橋下徹・大阪市長選候補による大阪都構想街頭タウンミーティングが行われた。

　「情報統制をし、国民の避難を禁じた戦時中の防空法制は、原発安全神話と同じ構造である」──。

　大阪空襲から69年を迎えた2014年3月14日、大阪市中央区のドーンセンターで、学習会「大阪空襲被害者の証言、そして空襲からの避難を禁じた『防空法制』について」が行われた。3名の空襲体験者（大阪空襲訴訟原告）の話を聞くとともに、今年2月に『検証 防空法 〜空爆下で禁じられた避難』（法学者・水島朝穂氏との共著）を出した大前治弁護士が、当時の防空法制の実態について解説した。

　3月14日（金）、首相官邸前・国会正門前で首都圏反原発連合が原発再稼働に反対する抗議行動を行った。また、「ファミリーエリア」を改め、「希望のエリア」では、勝手連による抗議行動も同時に行われた。

　スピーチした男性の1人は、「（13日に）行なわれた原子力規制委員会は、私が傍聴した中で、最も傍聴者が多く、野次も多かった規制委員会でした」と、規制委が川内原発1号機、2号機の適合審査を優先的に進めることを決めた際の印象を振り返った。

　2014年3月14日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。