原子力規制委員会が最優先で適合性審査を進めている、九州電力川内原発。現在、全国の原発は停止したままだが、審査が終了した原発から再稼働が見込まれ、その有力候補にあがっているのが、鹿児島県の川内原発である。

　「政府が目論んでいる再稼働ラッシュを止めるためのカウンターとして、川内原発再稼働阻止に一点集中していきたい」

　5月上旬に100回目となる金曜官邸前抗議を行った首都圏原発連合（以下、反原連）は、6月1日に川内原発再稼働阻止を訴えるため、官邸、国会前での大規模抗議行動を予定している。5月16日に開かれた記者会見の中で、メンバーのミサオ・レッドウルフ氏が開催への想いを語った。

• 会見者　戸原貴子氏、ミサオ・レッドウルフ (Misao Redwolf) 氏、戸田裕大氏

• 場所　衆議院第一議員会館（東京・永田町）
• 主催　首都圏反原発連合

薩摩川内市、いわき市、敦賀市から地元議員が参加

　6月1日の抗議行動は、反原連の単独主催だ。デモや集会は行わず、首相官邸前と国会議事堂周辺で、コールやスピーチを中心にした抗議となる。当日は、超党派の国会議員のほか、福島県いわき市、福井県敦賀市や、鹿児島県薩摩川内市からも、市議会議員が参加する予定。レッドウルフ氏が、地方議員に参加を呼びかけている理由を話した。

　「福島原発事故以来、関東の運動は、福島県から比較的近いこともあり、デモをやれば500人は集まる。しかし、地元の闘いは、厳しくて孤独だ。首都圏の運動とのつながりを強める意味もある」

抗議行動の疲弊

　ピーク時、反原連主催による官邸前抗議行動には20万人の参加者が集まったが、今は、2000人程度に落ち着いている。とはいえ、3月に実施された朝日新聞の世論調査によれば、8割近くが脱原発を支持し、約6割が再稼働に反対だ。事故から3年経った今も、世論は脱原発が大半である。しかし、安倍政権は4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発回帰を全面に出した、エネルギー基本計画を閣議決定した。

　反原発世論の声を無視する安倍政権に、抗議行動に集まる参加者の訴えは届くだろうか。今後、原発が再稼働していくとしたら、それを目の当たりにした反原発運動は萎縮してしまわないか、IWJがレッドウルフ氏に質問した。

　「この問題は、かつて大飯原発再稼働の際に、すでに経験している。主催としては、いつでも参加者が抗議にくることができるように場所を作り続けていくしかない。これまで、疲弊して、抗議に来なくなった人は確かにいるだろうし、原発が再稼働して、肩を落とす参加者もいるかもしれない。すべてを受け入れながらベストをやっていくしかない」

　レッドウルフ氏は続けて、「福島原発事故から3年。反原発運動も『まだ3年』という認識だ」と語り、今後も、積極的に抗議を続けていく意欲を見せた。

150万部フライヤー・キャンペーン

　脱原発世論が8割近いとはいえ、8割の国民が原発について詳しいとは限らない。

　反原連はこれまで、原発の基本的な情報を分かりやすく解説したフライヤーを制作、全国で配布してきた。その数、約150万部にのぼる。今回は、番外編として川内原発再稼働に特化したフライヤーを新たに印刷。原発ゼロで電力が賄えているという基本的なデータから、川内原発付近にある姶良（あいら）カルデラの問題点について触れた。すでに12万部を印刷済だといい、近く、薩摩川内市での配布も決定しているという。