毎週金曜日恒例となっている、首都圏反原発連合主催の原発再稼働に反対する抗議行動が3月22日、首相官邸前で行われた。これと同時に、「希望のエリア」では勝手連による抗議行動も行われた。

　原子力規制委員会が、九州電力・川内原発1,2号機について、再稼働の前提となる新規制基準への適合審査を優先的に進めることを決定した。これについて抗議行動に参加した市民は、「川内原発再稼働反対」のプラカードを掲げてシュプレヒコールを上げた。

　2014年3月21日（金・祝）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年3月21日（金・祝）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で89回目の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年3月21日（金・祝）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　茨城県牛久（うしく）市のJR常磐線牛久駅前で、2014年3月21日（金・祝）18時より「東海第二原発再稼働反対 牛久駅前抗議」が行われた。IWJ茨城ではおよそ1年ぶりの中継となった。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　2014年3月21日、京都市の東山生き生き市民活動センターで開かれた「Xバンドレーダー基地着工反対3.21京都集会」では、北朝鮮などからの弾道ミサイルを探知、追尾する米軍の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」の基地建設予定地である、京丹後市丹後町宇川地区の現状報告などが行われた。

　冒頭、司会役の白井美喜子氏から「宇川地区の住民はみな、米軍基地の建設に反対しているのに、国は『これは国策だからしょうがない』と大きな力でねじ伏せようとしている。基地用地の地権者らは、昨年の末に、（防衛省から）個別でプレッシャーをかけられ、賃貸借契約を結ばされた」との訴えがあり、基地建設の工事は、早ければ、この4月中に始まることが示された。

　2014年3月21日（金・祝）15時より、あいにくの吹雪の中、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。春分の日とあっていつもより早い時刻での開催となった。来週は青森県庁前で16時50分から。

　「ファシズムがやってくるのではないかと、危機感を持っている。今はまだ、声を上げることができる。多くの人とつながり、新しい社会を作っていきたい」──。

　2014年3月21日（金・祝）、社民党の福島みずほ副党首は、新潟駅前で12時前から街頭演説を行い、集団的自衛権の行使容認に前のめりの安倍政権の暴走を批判した。また、「この豊かな新潟を放射能まみれにさせるわけにはいかない」とし、柏崎刈羽を含めた原発再稼働について警鐘を鳴らした。

　14時半からは、新しい社会・プロジェクトによる講演会「福島みずほさんと一緒に『新しい社会』について語ろう」に登場し、新潟で新しい生き方を模索しているパネリストたちと意見交換を行なった。

　PC遠隔操作事件の第4回公判が03月20日（木）東京地裁で開かれ、公判後に片山祐輔被告・佐藤博史弁護士の記者会見が司法記者クラブで行われた。

　2013年末のデモから政変へと発展したウクライナの情勢について、ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所の服部倫卓氏に3月20日、岩上安身がインタビューを行った。

※2022年5月26日午後7時より岩上安身による服部倫卓氏インタビューを再び行います。　

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　4月6日投開票される京都府知事選挙は、3月20日に告示され、現職の山田啓二氏と新人の尾崎望氏が立候補を届け出た。IWJ京都1CHは、告示当日の山田啓二氏の街頭演説と個人演説会の模様を配信した。

　3月20日（木）15時から、舛添要一東京都知事による定例会見がおこなわれた。地域指定を直前に控えた国家戦略特区について舛添知事は、「医療の特区が何かできないか」と語り、特区指定による規制緩和によって、東京都が支援するかたちでの新薬の開発を推進する意向を示した。

　3月20日（木）、東京のタワーレコード渋谷店で、「アースデイ東京2014 メディア向け発表会」が開催され、アースデイ東京2014実行委員長のC.W.ニコル氏、応援団長の加藤登紀子氏、アースデイいのちの森実行委員長の野中ともよ氏らが登壇し、今年の企画、取り組みを発表した。

　2014年3月20日18時より、原子力規制委員会田中俊一委員長と東京電力株式会社廣瀬直己代表執行役社長との面談が行われた。東電からの報告に対し、委員からは「社長の発言は、国民に対する約束だと受け止めてほしい」、「1Fに対する投資を惜しまないでほしい」といったコメントが飛んだ。

　2014年3月20日(木)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道電力泊原発1、2号機の審査は、3月25日14時からの審査会合で開始されると報告があった。

　米国の意向を知るためには、当然のことながら、オバマ政権に「より近い」専門家や有識者の声に耳を傾ける必要がある。2014年3月6日、米国の有力シンクタンクであるブルッキングス研究所で、昨年7月までオバマ大統領の補佐官を務めたトーマス・ドニロン氏による講演が行われた。

　オバマ大統領は、4月に日本を含めたアジア諸国を訪問する予定である。本講演でドニロン氏は、オバマ大統領がどのような目的を持って、今回のアジア訪問に臨むのか、その戦略や意図を明らかにした。直近までオバマ政権の中枢にいた人物による非常に重要な講演であるが、日本のメディアではほとんど報じられていない。

　2020年の東京五輪のメイン会場となる新国立競技場が今、大問題になっている。神宮外苑の国立競技場を建て替える計画で、8万人の観客席に開閉式屋根をかけ、スポーツだけでなくコンサートにも使える多目的施設にするという。この案は2012年の国際デザイン・コンクールで決まった。審査員は建築家の安藤忠雄さんら10人。世界各国から46点の応募があり、イギリスの建築家、ザハ・ハディドさんの案が選ばれた（図１-2）。現在はザハ案を25％縮小し、日建設計などの4社JVにより設計作業が進められている（図1-4/図2）。