ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　観光客や若者が多い週末の渋谷を、「安倍政権 打倒 怒りのブルドーザーデモ」と書かれた横断幕を付けたブルドーザーが走行。渋谷にいる人々の目が釘付けになった。

　8月2日（土）、渋谷で、安倍政権に対して、ブルドーザーを使用した抗議デモが行われた。デモが通ると、沿道の人々からは、普段渋谷の街では見慣れないブルドーザーの走行に対して注目が集まり、写真を取る人の姿も多く見られた。時間が経つにつれて飛び入りで参加した人も多く、主催者発表で、参加者は2000人以上となった。

　8月3日（日）19時から、戦争への加担を防ぎたい、子どもを守りたいという当たり前の思いを訴えようと京都市で「戦争いらないコドモデモ」が行われた。親子連れらおよそ70名が三条大橋から四条大橋までのおよそ1キロを練り歩いた。

　7月8日に開始されたイスラエルによるガザ地区攻撃は、17日の地上軍投入を経て、8月1日にはいったん72時間の停戦に入った。しかし、これは数時間で継続不可能になり、長期化する攻撃の結果、ガザ地区での死者はすでに1500人を超えている。

　「集団的自衛権行使の容認が、憲法解釈で行なわれる。憲法によってできた内閣が、その憲法を無視する。それは本末転倒だ」──。

　かつて、自民党政権で幹事長などの要職を歴任した野中広務氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、このように批判した。

　さらに野中氏は「今、大切なのは中国、韓国、北朝鮮。この3つの国と友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながる」と、話し合いの努力をしない安倍総理の外交姿勢について批判した。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。

　8月1日（金）15時より、米国で2003年に提訴された「沖縄ジュゴン米国訴訟」が再開される見通しであることを受け、沖縄県庁内県庁記者クラブで東京の参議院議員会館とネットで結んで記者会見が行われた。

　沖縄からは、原告らとともに赤嶺政賢・衆議院議員、玉城デニー・衆議院議員がコメントを寄せ質問に答えた。

　8月3日（日）13時半より、大阪府箕面市のカフェ神音比（かんなび）で松嶌徹氏講演会「海の民と大麻文化 ～カンナビ歴史talkその参 邪馬壹（やまと）は海からはじまった～」が行われた。古事記にある大和朝廷のルーツが阿波の国（徳島県）にあるとした、3回の講演シリーズの最終回。

　イスラエルとハマスが一端は合意した72時間の停戦が破られ、ガザへの攻撃が再開された。

• THE WALL STREET JOURNAL.　2014/8/2　ガザ停戦、1時間半で崩壊―イスラエル兵拘束か

　東京の日中気温が35度を超える猛暑日となった8月3日、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議行動が、新宿アルタ前広場を出発地点として行なわれた。

　8月2日（土）13時半より、京都市中京区・職員会館かもがわで京都AALA主催の「イスラエルの非道を告発し、パレスチナ救援を訴える8.2緊急集会」が行われた。主催者は6月にもパレスチナ・ガザ地区に入った岡真理・京都大学教授の報告会を開いていたが、その後、イスラエルによるガザ攻撃が激化する中で再び岡氏を招いて話を聞いた。岡氏は、現地の窮状を伝えるメールを朗読しつつ何ができるかを論じた。集会後、参加者らおよそ200名がガザの平和を訴え京都・河原町通りをデモ行進した。

　8月2日（土）15時より、札幌市中央区の北海道建設会館で医療9条の会・北海道主催の鈴木昭典氏講演会「日本国憲法はどのようにどのようにして生まれたのか～制定当時を知るジャーナリストが語る」が行われた。

　1929年生まれでテレビの創成期から現在までドキュメンタリー界で活躍し『日本国憲法を生んだ密室の九日間』の著作のある鈴木氏が、日本国憲法が生まれた過程と背景をその根源まで遡って語った。

　8月2日（土）、愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンターで行われたドキュメンタリー映画「選挙2」の上映会で、監督の想田和弘氏と出演した山内和彦氏が、会場の質問に答えながら映画の裏話や選挙、民主主義について語った。

　映画「選挙2」は、前作「選挙」で小泉自民党の落下傘候補として市議となった山内氏が、3.11の震災直後、今度は「脱原発」を掲げた完全無所属候補として再び選挙戦に挑んだ姿を描く。

　元ユネスコ（国連教育科学文化機関）事務総長顧問を務めた服部英二氏の講演会が2014年8月1日（金）13時より、長野県諏訪市にある諏訪市文化センターにて開催された。

　服部氏は京都大学大学院博士課程を経て、フランス政府給費留学生としてソルボンヌ大学博士課程に留学。UNESCO（国連教育科学文化機関）広報部主席広報官、文化担当特別事業部長等を歴任し、1994年に帰国、ユネスコ事務局長顧問に就任した。現在は、麗澤大学比較文明文化研究センター客員教授、道徳科学研究センター顧問を務める。1996年にフランス政府より学術功労章オフィシエ位を、2010年に全国日本学士会からアカデミア賞授与されている。

　集団的自衛権行使容認の動き。横行するヘイトスピーチ。前者は「戦争する国」、後者は「人権後進国」を映し出している。

　元自衛官の泥憲和氏は、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの「先駆者」として積極的に活動してきたことで知られている。その泥氏は7月1日、フェイスブックに集団的自衛権行使容認に反対する声明を掲載。たちまち賛同者を集めた。あの閣議決定の後も、支持の声は広がり続けている。

　「戦争する国」も「人権後進国」も、現実に日本が近づきつつある姿だ。泥氏は2つの前線に立ち、両者を押し返そうとしている。なぜ今、この2つが勢いを増しているのか。このまま日本は、「戦争をする人権後進国」となってしまうのか。7月25日、泥氏に岩上安身が聞いた。

　武器輸出三原則の緩和で、「メイド・イン・ジャパン」の武器が戦争で使用される日がくるかもしれない。これを許すまいとする火炎瓶テツ氏が、8月1日、経産省前で「戦争をビジネスチャンスにするな！ 武器輸出絶対反対！ 経産省抗議行動」を開催し、抗議の声を上げた。

　我々日本人の「言論空間」「報道空間」には、イスラエルのガザ侵攻の模様は、そのほとんどが「英語」のフィルターを通して届けられる。しかし、世界には多種多様な言語があり、ガザにも英語圏だけではなく、様々な国の記者・ジャーナリストが入り、取材し、発信している。とりわけ熱心に、そしてイスラエルや米国に対し厳しい視点で報じているのが、スペイン語圏のメディアである。

　「英語」の報道とは対照的に、ガザの一般市民の人々の生活に寄り添い、イスラエル・米国の姿勢を、常に懐疑的な立場から見据えるスペイン語圏の報道に、我々は一度目を向けてみる必要がある。それによって、パレスチナで何が起こっているか、我々が知っている「リアル」とはまた違った実相が見えてくる。

　「まるで日本ではないかのよう」――。福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物（指定廃棄物）の焼却炉建設をめぐり、7月29日、地権者の堀川宗則氏が、国に対し操業差し止めの仮処分申し立てを起こした。その後に行われた記者会見で堀川氏は、環境省による事業の強行姿勢を批判した。

　2013年7月、行政側が焼却炉建設の根拠としていた地権者18名の「同意書」をめぐり、地権者の一人である堀川宗則氏の署名捺印が、第三者によって「偽造」されたものであることが発覚。本人が建設に反対していることが明らかになったにも関わらず、環境省と村は同年8月19日、焼却炉の運転を強行した。

　新国立競技場建設計画をめぐり、「情報と参加に関する調査」と題したアンケートを近隣住民に実施した「参加と合意形成研究会」が7月30日（水）、建築家協会で調査結果に関する中間報告を行なった。

　7月23日から3日間の日程で韓国・ソウルに訪問した舛添要一都知事は、7月31日（木）、東京都庁で定例記者会見を行なった。