在特会の関西支部長だった増木重夫氏と、少なくとも2枚の写真を一緒に撮っていたことが発覚するなど、同会との関係が問題視される山谷えり子国家公安委員長の辞任を求めて、9月29日（月）、市民らは総務省前で抗議行動を行なった。

　「今すぐヤメロ。山谷ヤメロ」

　メルマガ「IWJ特報」最新号「何よりガザ封鎖解除を 尊厳ある生への戦い～京都大学教授・岡真理氏インタビュー」を発行しました！インタビューをリライトし、豊富な注釈を付してお届けしています。ぜひ、ご購読ください！

　2014年7月8日から50日間に及んだ、イスラエルによるガザ地区への攻撃。市民に多数の死者を出した、今回のイスラエルによる傍若無人な振る舞いを、岡氏が痛烈批判。パレスチナの歴史を振り返りながら、今回の攻撃の背景を読み解いています。

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。

　「ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔」

　日本や米国、ヨーロッパ、いわゆる「西側」の報道だけを見ていれば、自然とこうした見方になってしまっている人も多いのではないだろうか。しかし、実際はどうか。ドイツ取材中のIWJ代表・岩上安身が9月16日、ライプチヒ大学を訪れ、「東側」の事情に詳しい、リヒター・シュテフィ東アジア研究所日本学科主任教授にインタビューした。

　9月13日（土）、ドイツのニュルンベルク エアランゲン大学にてシンポジウム「カタストロフィ、デジタル公共空間、デモクラシーの未来（Catastrophes, Digital Public Spheres and the Future of Democracy）」が開催され、岩上安身による講演が行われた。

　日本を売り渡す歴史的な譲歩が、密室で行われてようとしている。11月に開催されるAPECでTPP交渉の「大筋合意」を狙う日米両政府は、9月23、24両日、甘利明TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表との間で会合を行った。結果は「物別れ」に終わったものの、日本側は相当の譲歩案を用意していたとの観測もある。

　問題は、日本側がどこまで譲歩を行うつもりなのか、現段階でどの程度両者のあいだで折り合いがついているのか、その一切が国民に開示されない「秘密交渉」である点だ。日本が歴史的な譲歩をしていても、それを国民は知ることができない。

　9月22、23日に行われた米国ワシントンでの甘利明経済再生担当大臣と米通商代表部（USTR）のフロマン代表との閣僚協議で、日本側は牛肉などの関税に相当踏み込んだが、米国の譲歩しない強固な態度の前に、物別れに終わったと伝えられている。

　9月27日、「TPPをめぐる運動のこれからを考える9.27全国交流集会」と題した集会が、千代田区・明治大学リバティタワーで開催された。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、岩手県農協中央会常務理事の畠山房郎氏による講演が行われ、参加者らによるTPPに関する報告と多くの意見表明が行われた。

　27日、前触れなく、突如として噴火した御嶽山。多くの登山客を巻き込み、29日午後8時時点で死者10名、心肺停止者が26名出ており、現在も自衛隊の救助は続いている。IWJは29日、火山学者であり、静岡大学防災総合センター副センター長で同大学教育学部教授の小山真人氏に緊急インタビューを行った。

　規制委は、九電の「火山の噴火をモニタリングで予知できる」とする主張を認めた。川内原発の再稼働へ向けた準備は着々と整いつつある。菅官房長官は29日、予期せぬ御嶽山の噴火を受けた上で、「（川内原発の再稼働に影響は）ないと思う」と発言した。楽観的にみえる国や事業者らの危機管理を、火山の専門家はどう見るのだろうか。

　生活の党・小沢一郎代表は9月29日（月）、前回6月16日以来、約3ヶ月ぶりの定例会見を行った。11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選や消費税増税について、見解を示した。

　東京都の舛添要一知事は9月30日（火）、都庁で定例の記者会見を行ない、ヘイトスピーチ団体と安倍内閣閣僚との関係性や、渋谷～六本木間の都バス24時間運行廃止などについて、それぞれ見解を示した。

　「安倍政権の暴走を止めよう」 　秋の臨時国会初日の9月29日、安倍政権に抗議する市民団体が共同で抗議行動を行ない、参加者による国会包囲を行なった。

　「何故、東電だけ罰せないのですか」――。

　福島原発事故を起こし、被害を拡大させた東京電力の責任者らの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴している「福島原発告訴団」が9月30日、東京地方検察庁に対して検察からの起訴を求める上申書を提出した。提出に先立ち、告訴団は参議院議員会館で院内集会を開き、上申書提出後、東京地検前にてアピール行動を行った。

　「福島県は原発事故関連情報を隠蔽している。情報は全て公開する」――。

　福島県知事選挙に無所属で立候補を表明している前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏は、参議院議員会館において9月25日、福島原発事故による避難者・支援者らと意見交換を行なった。座談会の後、海渡雄一弁護士のコーディネートにより、熊坂氏、俳優で農業従事者の菅原文太氏、城南信用金庫理事長の吉原毅氏によるシンポジウムを開いた。

　「福島県民は、原発事故の被害者。それだけは、忘れないでほしい。あとで泣き寝入りすることのないように、考えて投票してもらいたい」――

　9月28日、福島県知事選挙に出馬を表明した前双葉町長の井戸川克隆氏に、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は「福島県民不在で、放射能の安全神話が築かれていく現状を改めるために出馬を決意した。まず、正しく放射能を測定して、データを公表する。そして、県民が望むかたちでの救済を実行しなければならない」と語った。

　2014年9月30日（火）16時40分から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。火山活動のモニタリング検討チームは、8月から9月にかけて続けて開催されたが、第3回目はいまだ準備中で開催予定は立っていないという。

　自民党行政改革推進本部は9月25日（木）、多方面から問題が指摘されている新国立競技場建設の問題について、文部科学省と日本スポーツ振興センター（以下、JSC）から説明を受け、有識者との意見交換を自民党本部で行なった。

　東京都の舛添要一知事は9月26日、都庁で定例の記者会見を行ない、都市外交に関する都議会自民党員からの批判や、都内で発見された毒グモについて、見解を述べた。

　2014年9月29日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。既存ALPSのB系統でフィルタ処理後の水に白濁が発生。運転を一時停止し、原因を調査する予定だという。A系統では、運転を続行している。

　9月23日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　スタジオでは、兵庫県議が報道陣から「全力疾走」して逃走を試みたニュースが取り上げられました。県議には政務活動費に関する領収書偽造の疑いが持たれています。

　そのほか、自転車が歩行者を巻き込む交通事故の話題、砂利を掘り過ぎた結果、付近の県道が崩落の危機にあるというニュース、千葉県富津市が財政破綻の一歩手前にあるというニュース、そして東京湾に浮かぶ、「ラピュタの島」のニュースについてもコメントしました。

　9月29日（月）、大阪市北区にて、御堂筋パレード実行委員会主催による「臨時国会開会日 安倍政権は退陣せよ！怒りのパレード」が行われた。