10月4日(土)、ワークショップ「市民と支援者のための精神医療を学ぶ」が沖縄県那覇市にある沖縄県総合福祉センターで開かれた。精神医療過誤裁判を争い全国オルタナティブ協議会準備室を主宰する中川聡氏が、マニュアルに従って診断され安易に向精神薬が処方される精神科医療の現状に警鐘を鳴らし参加者とともに議論した。
昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。
この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。
特集 IWJが追う ウクライナ危機
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ウクライナの停戦は、9月5日から始まった。この停戦が、恒久的な和平への第一歩となるのか、あるいは、「停戦」後にいつもそうされてきたように、一方、あるいは双方によって破られるのか、まだわからない。
ウクライナ東部での戦闘は、今年4月から、約5ヶ月間に渡って続いた。国連の発表によると、戦闘での死者は3000人を超えた。そこにはもちろん多数の非戦闘員、女性や子供、老人が含まれている。ウクライナ軍による空爆は、無差別的に住宅地や学校に対しても行われたからだ。自国の政府が、自国民に対して無差別爆撃を加えてきたというこの「異常」を、まず直視することから始めなくては、この問題についての議論はスタートを切れない。
9月28日(日)15:30から中継した「岩上安身による、福島県知事選へ立候補を表明した元双葉町長・井戸川克隆氏インタビュー」の報告ツイートをまとめました。
岩上安身「注目の県知事選が、間近に迫ってきております。佐藤雄平・現福島県知事の任期満了に伴う福島県知事選が行われます。本日は、立候補を表明された井戸川克隆さんへお話をうかがいます。井戸川さん、目が赤いようにみえますが」。
井戸川克隆氏「疲れ目ですかね。自由にならない。どこで寝ても、完全に安らいで寝るということができません。簡単に言うと、疲れですね」。
新聞テレビでは決して報じられない事実。ほとんど黒薮氏しか取り上げていない問題、「押し紙問題」に取り組まれているジャーナリスト、黒薮哲哉氏へ、2012年5月30日にインタビュー。「押し紙問題」は、販売店だけでなく、紙面の内容にも関わってくる重要な問題。では、「押し紙問題」とは何か。タブーとされている領域について、黒薮氏に解説していただきました。
2014年10月3日(金)13時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。10月9日から、鹿児島県が主催する九州電力川内原発に関する住民説明会に、規制庁は説明者を派遣することが報告された。
糸数慶子・参議院議員の講演会「集団的自衛権と沖縄 ~第2の沖縄戦を招く!集団的自衛権と秘密保護法」が、10月3日(金)18時半より大阪市のエル・おおさかで開かれた。「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」を継承して2012年に設立された「関西・沖縄戦を考える会」が主催した。
10月3日(金)17時半より、青森駅前で113回目の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。青森市では、鹿内市長が9月に提示した「脱・原発依存社会の実現を目指す方針」の素案が出されており、10月8日(水)には市民との対話集会が開かれる予定となっている。また、18日と19日には反核燃秋の共同行動が青森市・むつ市でそれぞれ行われる。
10月3日(金)18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第105回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。茨城県では、東海村で11日にサウンドデモ、続く12日に澤地久枝氏・今中哲二氏を招いた脱原発サミットが開かれる予定。
10月3日(金)18時より、札幌市で北海道反原発連合主催の第117回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
10月3日(金)18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」(金八デモ)が行われた。43名が参加した。
10月3日(金)18時より、松山市の愛媛県庁前で金曜行動「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。
10月3日(金)18時より、金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が福島県の郡山駅西口広場で行われた。
2014年10月2日(木)17時30分から、東京電力にて定例記者会見が開催された。福島第一原発凍土式遮水壁の設置予定箇所にある地下埋設物内の溜まり水の事前調査を3日から行うことを発表した。
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7月17日、内戦の続く東ウクライナ上空でのマレーシア航空機墜落事故から一月以上が経った。通常の事故であれば、調査が進み、事故原因が明らかになっているはずである。だが、「戦闘地帯」で起きたこの事故については、いまだに不明な点が多く、情報が錯綜しており、対立する主張がなされている。
当初から不可解なことは多かった。事故の直後、まだ事故の事実経過や全体像も明らかでないうちから、早々に東ウクライナ内戦の一方の当事者、親露派と、その支援をしているとされるロシアに、地対空ミサイルで撃墜したとの嫌疑がかけられ、「テロリスト」との大合唱が始まったのだ。
親露派とロシアが一緒くたにされ、テロと誤射の可能性もごちゃごちゃになり、その他の事故原因や、他の「容疑者の可能性」についての追及は、ウクライナと西側ではまともに行われようとしなかった。
2014年10月1日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の火山噴火対策について、田中委員長は「今回の御嶽山とは全く違う話だ」「一緒に議論することのほうが非科学的」などと述べたが、今後、さらに研究や検討を重ねていく必要があるとの考えを示した。
2014年10月1日(水)10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第30回規制委員会が行われた。東京電力柏崎刈羽原発1号炉について、冷温停止維持を前提に運転30年経過時の高経年化評価を進めることが承認された。