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　パレスチナ・ガザで続くイスラエルによる空爆に抗議する市民らが7月21日、明治公園で「キャンドル・アクション STOP！空爆 ～ガザの命を守りたい～」と題した集会を開いた。集会は、アムネスティ・インターナショナル日本やヒューマンライツ・ナウ、ピースボートなど多くの国際NGOが呼びかけた。

　イラク戦争の開戦から11年がたった3月20日、衆議院第二議員会館で、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」主催による集会が開かれ、かつてイラク戦争の際、クウェートに派遣された元航空自衛隊員の池田頼将氏が講演した。

　池田氏は、米国の独立記念日にあたる2006年7月4日、クウェートのアリ・アル・サレム基地において、米軍主催のマラソン大会に参加。トップを走る米兵2人を追い抜き、先頭に躍りでた直後、米軍関係の大型バスに跳ねられ、数メートル先の砂漠まで弾き飛ばされた。

　6月20日、元外務省国際情報局局長である孫崎享氏へ、岩上安身がインタビューを行なった。解釈改憲による集団的自衛権行使容認を急ぐ安倍政権の実態にはじまり、イラクをはじめとする中東情勢の急展開とウクライナ情勢とのつながり、日中関係にも影響を及ぼす米国のネオコンの存在などについて話を聞いた。

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• 「集団的自衛権と新自由主義はリンクする」 99％の民衆がテロリスト扱いに!? ～岩上安身によるインタビュー 第429回 ゲスト 孫崎享氏 2014.6.20

　イラク北部では6月に入り、ISIS（イラク・シリア・イスラム国）と呼ばれるスンニ派の武装組織が急速に台頭し、北部の都市を支配下に置いた後、南部の首都バグダットに迫っていると伝えられている。またISISの動きを受け、これまで敵対関係にあった米国とイランとが、イラク情勢に関して協議を行うという異例の事態も起こっている。

　内藤正典教授への緊急インタビュー。ISISが席巻し、大混迷のイラクおよびシリア情勢が世界に与える影響についてお聞きした。印象に残っている点はいくつもあるが、そのひとつは、シリアとウクライナ情勢を一体ととらえていたこと。ウクライナでの出来事を「意趣返し」とも表現された。

　米国がウクライナの内政に露骨に手を突っ込んで悪化させているのは、昨年夏、シリア攻撃をロシアの巧みな外交によって止められた「意趣返し」の要素が多分にある、ということ。シリア・イラク情勢とロシア・ウクライナ情勢はつながっている。

　「ジャーナリストになることが夢だったが、ペンの力で自分たちの土地を取り戻すことは難しいと思い、武器を手に取る決心を固めた。軍事訓練を受け始めたのは、私が14歳の時だった」──。

　1969年にパレスチナ難民キャンプに生まれ、内戦下のレバノンで抵抗運動に参加。その結果、イスラエル軍に捕まり、収容所送りとなったキファー・アフィフィ氏が、2014年6月5日、京都市左京区の京都大学で講演した。タイトルは「パレスチナ わが愛──難民的生から展望される〈祖国〉と人間」。アフィフィ氏は、約6年間にも及んだ、過酷な獄中生活に関する話に加え、14歳という若さで、見たこともない祖国のために武器を持って戦おうと決意した理由についても語った。

　2014年6月7日、京都市の鴨沂会館で「パレスチナ報告会 封鎖下のガザを訪ねて ナクバから66年目の〈パレスチナ〉が問うもの」が行われた。

　封鎖の続くパレスチナ・ガザ地区の現状や背景にある問題について、3月にガザを訪問した京都大学教授の岡真理氏がマイクを握った。「ガザの問題を『人道問題』に収れんさせたら、イスラエル政府の思うツボ」と訴える岡氏は、「第2のイスラエル人」「第2のユダヤ人」との表現を使いつつ、諸悪の根源は「民族浄化」という不正義にある、と力を込めた

　日本は「死」と「死の灰」の商人になってしまうのか――。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、5月11日から15日の日程で訪日し、12日には安倍総理と、13日には岸田外務相と会談した。首脳会談では、緊張の続くパレスチナ情勢を巡って、安倍総理がイスラエルの入植活動など、和平交渉の妨げとなる一方的措置の自制を求めたのに対し、ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治政府とハマスの和解が進み統一内閣樹立で合意したことをあげ、「（パレスチナ側に）和平実現の準備ができていない」と発言した。

　「地球に住む市民として、自国の利益が、他国の不利益を生み出してしまう構造を、転換しなければいけない」──。

　2014年3月22日、大阪市の大阪YWCAで、日本国際ボランティアセンター （JVC）主催の報告会「パレスチナ・ガザ最新報告 極限封鎖の中で生きる人々を訪ねて」が行われた。JVCの現地調整員である金子由佳氏が、イスラエルによる封鎖と空爆によって苦しい生活の続くパレスチナ・ガザ地区の現状と、栄養失調対策などの活動について報告した。

　「ドスンと音がして、気がつくと米軍のベッドの上だった。薬4錠を飲まされ、再び眠りに落ちた。目覚めた時は身体がまったく動かず、首のあたりがすごく痛かった。クウェートで一番良い病院へ行ったが、言葉での意思疎通ができず、痛む顎や首も無理やり動かされ、治療どころではなかった」。元自衛官の池田頼将（よりまさ）氏は、不自由な体で事故当時を振り返った。

　「シリアでは、高校生や大学生が銃を撃っている。昔も今も、戦争は年寄りが命令して、若者が死ぬ。儲かるのは、銃やロケット弾を作るメーカーだけ」──。

　2014年3月1日、大阪市北区の大阪YWCAにおいて、「フリージャーナリスト 西谷文和講演会 戦争と原発はつながっている ～シリア最新情報～」が行われた。イラク、アフガニスタンなどで戦争取材を続けてきた西谷文和氏が、劣化ウラン弾の使用など、核と戦争被害とのつながりや、最新のシリア情勢を報告した。さらに、会場となった大阪の橋下徹市長について、「失脚しないのは、彼が、金持ちのための政策を進めているからだ」と指摘した。

　2003年3月、アメリカを中心にした有志連合国によるイラク侵攻が始まったとき、当時の小泉純一郎首相は即座に支持を表明した。そして、日本は多額のアメリカ国債を買うことによって、実質的にイラクに対するアメリカの攻撃を支えてきた。そのイラク戦争で犠牲となった約19万人のうち、一般市民の犠牲者は13万4000人と報告されている。また、米軍が使用した劣化ウラン弾による被害などによって、今でもイラクの人々は苦しみ続けている。

　ばら撒かれたペン型爆弾に、下あごを吹き飛ばされた子ども。劣化ウラン弾の影響か、のどの部分を、がんで大きく膨らませている子ども──。12月17日、大阪市中央区の大阪女学院大学で開かれた「アフガニスタン、シリアは今！西谷文和さん最新取材報告会」では、会場のスクリーンに次々と映し出される衝撃的映像に、集まった市民らが息をのんだ。

★メルマガ「IWJウィークリー」26号を発行しました！その中から、23歳の「大型新人」による新連載「女子大生、内戦下のシリアに潜入す（第一回）」の冒頭部分を転載します。ぜひ、IWJ定額会員にご登録いただき、「IWJウィークリー」をご購読ください。

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　以下、「IWJウィークリー」24号の「編集後記」を転載いたします・

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◆◇編集長の編集後記（岩上安身）◆◇
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　以下の一節をお読みいただきたい。

　「サウジアラビアがシリア反政府組織に化学兵器を提供した」とする米メディア「MINT PRESS」の報道に関して、記事の執筆者として署名のあるDale Gavlak氏のコメントをお伝えする際、Twitterアカウント@IWJ_sokuhouを管理しているスタッフが、翻訳された@nofrills様の出典を明記せぬまま引用してツイートしてしまいました。@nofrills様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、あらためて、@IWJ_sokuhouのツイートを時系列順に整理してご説明いたします。

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　「シリアへの軍事介入は、そもそも国際法違反だ」。ニューヨーク在住の映画監督、想田和弘氏はこのように語った──。

　2013年9月7日（土）現地時間13時（日本時間8日2時）より、ニューヨーク市内で「シリア軍事介入反対デモ」が行われた。3つの市民団体の呼びかけで300人以上が参加し、「Hands Off Syria! （シリアを放っておけ）」などとシュプレヒコールをしながら、タイムズスクエアからブロードウェイを通り、ユニオンスクエアまでのコースを行進。現在の状況を、2003年のイラク戦争と結びつけて反対する人々の姿が多く見られた。

　シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、アメリカを中心とする欧米諸国が軍事介入の姿勢を強めている。アメリカは化学兵器がアサド政権により使用されたと断定。議会の承認を得るとしつつも、国連安保理の決議なしで攻撃に踏み切る構えを見せている。オバマ大統領はG20で各国首脳と面会し、軍事介入への理解を求めている。

　この日、岩上安身がインタビューした元シリア大使で『シリア～アサド政権の40年史』（平凡社新書、2012.06.15）の著書がある国枝昌樹氏は、「アメリカがいまだ決定的な証拠を持っていないということが、報告書から読み取れる」と指摘。この段階で軍事介入に踏み切ることは「拙速だ」とアメリカ政府を批判した。

　「シリア戦争でも、シリア侵攻でもない。シリア大虐殺だ」──。

　2013年9月5日（木）18時から、東京都千代田区の外務省前で、原発輸出、TPP交渉、シリアへの軍事介入などに反対する抗議行動が、市民有志により行われた。参加者たちは外務省から出てくる職員に対して、スピーチやシュプレヒコールで、シリアへの軍事介入を止めるよう呼びかけをした。