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※本日16時半頃より、シリアでの邦人拘束事件について、岩上安身が、中東問題に詳しい元同志社大学神学部教授・中田考氏に緊急生インタビューを行いました。

• 【シリア邦人拘束事件3】安否危惧される日本人男性 クライアントは一刻も早く説明責任をはたすべき 岩上安身による緊急インタビュー 第449回 ゲスト 中田考氏 2014.8.18

　内線下のシリア、なかでもとりわけ激しい戦闘が続く北部のアレッポで、8月16日、スンニ派の「IS」（＝イスラム国）を名乗る集団に日本人が拘束された。

　報道は連日ガザの惨状を伝える。しかし、そこに我々日本人がどのように関わっているかは、ほとんど知らされていない。

　ヨーロッパ思想史が専門の早尾貴紀氏は、自身の研究動機を次のように記している。「近代世界において自明視され、暴力的なカテゴリー化を迫ってくる国家や国民といったものに対して、批判的な思想・視点を見いだすこと」（『ユダヤとイスラエルのあいだ』pp.339-340）。

　イスラエル軍がガザ空爆を開始した7月8日から、もうすぐ1ヶ月が経とうとしている。

　8月3日には、2週間以上展開した地上軍部隊の大部分を撤退させたイスラエルだが、この間に行われた総攻撃で、パレスチナ側の犠牲者の数は1800人を超え、5年前の被害を上回る最悪の事態となっている。

　主要メディアでほとんど報じられない動きとして、イスラエル内の反戦運動がある。イスラエル内でも、リベラル派を中心に、パレスチナ攻撃に反対するデモや抗議行動も起きている。そして、イスラエルの若者たちの間では、イスラエル軍によるパレスチナに対する攻撃に疑問を感じ、兵役を拒否する者も少なくない。

　我々日本人のもとには、ガザで起きていることは「英語」のフィルターを通して伝えられることがほとんどだ。しかし、スペイン語圏のメディアが伝えるガザの「実相」は、我々の知っている上辺だけのそれではない。

　ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　7月8日に開始されたイスラエルによるガザ地区攻撃は、17日の地上軍投入を経て、8月1日にはいったん72時間の停戦に入った。しかし、これは数時間で継続不可能になり、長期化する攻撃の結果、ガザ地区での死者はすでに1500人を超えている。

　8月2日（土）13時半より、京都市中京区・職員会館かもがわで京都AALA主催の「イスラエルの非道を告発し、パレスチナ救援を訴える8.2緊急集会」が行われた。主催者は6月にもパレスチナ・ガザ地区に入った岡真理・京都大学教授の報告会を開いていたが、その後、イスラエルによるガザ攻撃が激化する中で再び岡氏を招いて話を聞いた。岡氏は、現地の窮状を伝えるメールを朗読しつつ何ができるかを論じた。集会後、参加者らおよそ200名がガザの平和を訴え京都・河原町通りをデモ行進した。

　武器輸出三原則の緩和で、「メイド・イン・ジャパン」の武器が戦争で使用される日がくるかもしれない。これを許すまいとする火炎瓶テツ氏が、8月1日、経産省前で「戦争をビジネスチャンスにするな！ 武器輸出絶対反対！ 経産省抗議行動」を開催し、抗議の声を上げた。

　我々日本人の「言論空間」「報道空間」には、イスラエルのガザ侵攻の模様は、そのほとんどが「英語」のフィルターを通して届けられる。しかし、世界には多種多様な言語があり、ガザにも英語圏だけではなく、様々な国の記者・ジャーナリストが入り、取材し、発信している。とりわけ熱心に、そしてイスラエルや米国に対し厳しい視点で報じているのが、スペイン語圏のメディアである。

　「英語」の報道とは対照的に、ガザの一般市民の人々の生活に寄り添い、イスラエル・米国の姿勢を、常に懐疑的な立場から見据えるスペイン語圏の報道に、我々は一度目を向けてみる必要がある。それによって、パレスチナで何が起こっているか、我々が知っている「リアル」とはまた違った実相が見えてくる。

　「イスラエルは、パレスチナ人を封鎖状態に置き、数年に一度、戦争を起こすほうが都合がいいのだ」──。

　パレスチナ問題に詳しい岡真理氏（京大教授）は、7月26日に京都で行った講演で、パレスチナ問題の歴史や背景を無視した日本のマスコミ報道を批判。その上で、「2012年のガザ攻撃時の停戦条件が、封鎖解除であったにもかかわらず、イスラエル側は履行しなかった。今回も『封鎖解除については、停戦後に協議する』としている。ハマースが受け入れないのは当然だ」と語った。

　旧ソ連・レニングラード生まれのユダヤ教徒で、カナダ・モントリオール大学の歴史学教授であるヤコブM.ラブキン教授を迎え、2014年7月7日（月）、サラーム・パレスチナ主催の「読書会」が日本聖公会東京教区会館で行われた。

　ラブキン氏は、『イスラエルとは何か』（平凡社 2012年6月）の著者であり、シオニズムによって建国されたイスラエルは、「ユダヤ教徒たちの国ではない」と主張。「イスラエル政府がパレスチナに対して行っている（占領）政策の根本を支えるシオニズムのイデオロギーは、ユダヤ教の教義に反する」と批判している。

　7月7日から始まったイスラエル軍によるガザへの攻撃は、ハマスとイスラエル政府の間で停戦合意がいまだ実らず、泥沼化している。7月23日には、イスラエルを非難する決議案の採択するため、国連の人権理事会が特別会合を開いたが、賛成29、反対1の賛成多数で採択されるも、ヨーロッパ各国を始めとする17の国が棄権。日本もイギリス、フランス、ドイツと並び、棄権を表明した。

　翌日24日、激しい雷雨の中、約40名の市民らが外務省前に集まり、イスラエルに加担するかのような日本政府の姿勢に対し、反対の声をあげた。

　2014年7月27日（日）11時より、大阪市北区梅田のヨドバシ梅田前でイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に抗議した「ガザ無差別虐殺即時停止とイスラエル入植地製品ソーダストリーム販売中止を求める緊急行動」が行われた。

　参加者は、ガザでの虐殺の停止や封鎖解除とともに、イスラエルの入植政策を支えるものだとして、パレスチナ内のイスラエル入植地で作られている家庭用炭酸水製造器「ソーダストリーム」のボイコットを呼びかけた。

　在日ムスリム有志の呼びかけにより7月25日（金）15時、イスラエル大使館前にてイスラエル軍によるガザ攻撃に対する抗議行動が行われた。

　イラク戦争開戦から11年が経った現在も、イラクでの犠牲者は後を絶たない。この半年間で少なくとも7,000人の人々が命を落とし、国内避難民は世界最大規模の120万人を超える。

　現地イラクの状況を精力的に取材しているジャーナリストの安田純平氏と、イラクで支援物資を配布しているエイドワーカーの高遠菜穂子氏、そして、ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏が7月23日（火）、緊急報告会を行なった。

　パレスチナ・ガザで続くイスラエルによる空爆に抗議する市民らが7月21日、明治公園で「キャンドル・アクション STOP！空爆 ～ガザの命を守りたい～」と題した集会を開いた。集会は、アムネスティ・インターナショナル日本やヒューマンライツ・ナウ、ピースボートなど多くの国際NGOが呼びかけた。

　6月20日、元外務省国際情報局局長である孫崎享氏へ、岩上安身がインタビューを行なった。解釈改憲による集団的自衛権行使容認を急ぐ安倍政権の実態にはじまり、イラクをはじめとする中東情勢の急展開とウクライナ情勢とのつながり、日中関係にも影響を及ぼす米国のネオコンの存在などについて話を聞いた。

★動画記事はこちら

• 「集団的自衛権と新自由主義はリンクする」 99％の民衆がテロリスト扱いに!? ～岩上安身によるインタビュー 第429回 ゲスト 孫崎享氏 2014.6.20

　イラク北部では6月に入り、ISIS（イラク・シリア・イスラム国）と呼ばれるスンニ派の武装組織が急速に台頭し、北部の都市を支配下に置いた後、南部の首都バグダットに迫っていると伝えられている。またISISの動きを受け、これまで敵対関係にあった米国とイランとが、イラク情勢に関して協議を行うという異例の事態も起こっている。

　内藤正典教授への緊急インタビュー。ISISが席巻し、大混迷のイラクおよびシリア情勢が世界に与える影響についてお聞きした。印象に残っている点はいくつもあるが、そのひとつは、シリアとウクライナ情勢を一体ととらえていたこと。ウクライナでの出来事を「意趣返し」とも表現された。

　米国がウクライナの内政に露骨に手を突っ込んで悪化させているのは、昨年夏、シリア攻撃をロシアの巧みな外交によって止められた「意趣返し」の要素が多分にある、ということ。シリア・イラク情勢とロシア・ウクライナ情勢はつながっている。