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　「現在の日本社会はブラック企業と、その被害者を生み出す構造になっている。社会問題としてとらえ、ブラック企業の根絶を目指す」──。

　7月31日に結成された、「ブラック企業被害対策弁護団」の発足を記念したシンポジウムが、9月5日に開催された。この弁護団は、ブラック企業の根絶と、被害者の法的救済を行うことを目的として結成された。

　「少しだも人のいのちに 害ありて 少しくらいはよいと云ふなよ」――

　足尾銅山鉱毒事件を告発し、明治天皇への直訴を行ったことで知られる田中正造。彼が残したこの言葉、現代語に訳すと「少しでも人の命に害のあることに良いと言ってはならない」となる。

　田中正造の思想の中核には「いのち」という概念があるのではないか。であるならば、現代を生きる私たちは、田中正造の「いのち」から、何を受け継ぐことができるか。

　「福島原発事故は最悪の事態ではない」──。

　2013年8月18日（日）19時から、横浜市中区の横浜市開港記念会館で「3.11DAYS行動する会シンポジウム『もうがまんできない』」が行われ、藤田祐幸氏（物理学者）は、こう強調した。集まった市民らは、この反語的な議論に息をのみ、広瀬隆氏ら脱原発論者による、参院選での自民党圧勝を背景に高まる原発推進ムードに異を唱える「再稼動反対」の主張に拍手を送った。

　「私たちはもう被害に遭ってしまった。子どもたちに同じことが起きないように」ーー。

　1991年8月14日は、日本軍による慰安婦被害者として、初めて韓国の金学順（きむはくすん）氏が名乗り出た日である。彼女が名乗り出たことがきっかけとなり、他の被害者女性達、韓国以外にもフィリピンなどの他国の女性たちが声をあげるきっかけになったとされ、国際的に影響を及ぼした。

　金氏が名乗りでた8月14日を、「日本軍『慰安婦』メモリアル・デー」として国連登録を目指す人々は、11日、「国際シンポジウム歴史のねつ造は許さない！日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に!! 」を開いた。

　「安倍政権の新憲法草案は、アジアの平和を乱し、日米同盟の基本的価値観に矛盾する」。

　元防衛官僚の柳澤協二氏は「この改憲議論には、国家的メッセージがない。なんのための改憲かわからない」と指摘した。2013年7月26日（金）18時30分より、沖縄県那覇市の市町村自治会館にて、政策シンポジウム「改憲と国防」が開催された。6月に刊行された『改憲と国防』（旬報社）の共著者3人が、集団的自衛権の危険性、安倍政権が成立を狙う「国家安全保障基本法」の実態、尖閣諸島をめぐる、日本、アメリカ、中国の思惑など、この国の安全保障の現状と課題を、それぞれの視点から語り合った。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年7月12日（金）15時より、東京都千代田区にある衆議院第二議員会館にて「官邸前見守り弁護団1周年シンポジウム『抗議行動という市民の権利の見守り方』」が開催された。見守り弁護団とは、弁護士が抗議活動に帯同し、共通腕章で視認され、トラブルの未然防止、過剰警備への牽制、万が一の際の逮捕者支援、証拠保全などを行なう有志グループである。発足1周年を迎え、会の趣旨説明と活動報告、また今後のビジョンを表明した。後半のパネルディスカッションでは、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏、青山大学教授の小島敏郎氏も加わり、体験を通して見た抗議運動の実体など、より具体的で発展的な議論が交わされた。

　日中戦争突入のきっかけとなった、1937年の盧溝橋事件が発生した日と同日の7月7日、領土問題などについて考える国際シンポジウムが行われた。このシンポジウムには韓国や中国の学者らが招かれ、シンポジウム後には記者会見が開かれた。

　シンポジウムでは「平和の海」を目指すために、領土問題などの解決に向けて、各国の学者らは意見を出し合ったと報告があった。記者会見では、「尖閣諸島」「慰安婦問題」「日中韓国交正常化」などについて、日韓の記者から質問が相次いだ。

　2013年6月30日（日）19時より、東京都小平市のルネこだいらで「どんぐりと民主主義 4回目シンポジウム『地方分権と民主主義』」が行われた。東京都小平市では、都市計画道路の計画案の見直しについて、住民の意思を問う住民投票が行なわれ、その投票率が50%に満たなかったために、投票は不成立・不開票となった。これを受けて、今後の対応や問題点について議論が交わされた。

　2013年6月29日（土）13時30分、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターにおいて、「6・29シンポジウム 革新は生き残れるか －新しい変革主体を考える(Part2)」と題したシンポジウムが開かれた。まもなく公示される参議院選挙では、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を、改憲勢力が占める懸念が現実味を帯びている。

　一方で、護憲を掲げる革新勢力は、近年伸び悩みが続く。今回のシンポジウムでは、なぜ現在のような政治状況になってしまったのかを問い直すべく、望田幸男氏（同志社大学名誉教授）と、碓井敏正氏（京都橘大学名誉教授）が講演（問題提起）を行った。また、講演終了後には、憲法を守り国民の暮らしを豊かにしていく、「革新勢力の主体づくり」に寄与していくために何をなすべきなのか、聴講者も交えて活発な意見交換を行った。

　2013年06月14日（金）18時30分より、東京都千代田区の上智大学四谷キャンパスにて「『96条の会』発足記念シンポジウム」が行われた。本会場が満杯となり、ほかに8会場を設けてパブリックビューイングで対応するほどの盛況であった。樋口陽一東大名誉教授は「60年間の学究生活の中で、講演にこれほどの人が集まったことはない」と語り、「憲法を基準にして公権力を縛ることを、立憲主義と言う。ところが『自分を縛るルールを緩めてくれ、やりたいことができるから』というのが今の自民党の改憲案だ」と批判した。

　2013年06月01日（土）14時から、東京都台東区浅草にある浅草三業会館にて、「シンポジウム6.1 築地の女将が市場を語る」が行われた。築地市場で働く女将と旦那衆からの市場移転を懸念する訴え、津軽三味線とデキシーランドジャズ演奏、築地市場移転問題弁護団の大城聡弁護士と東京中央市場労働組合書記長の中澤誠氏との対談など、豊富な内容で、築地市場移転の反対意見表明が繰り広げられた。

　「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日（木）18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。

2013年5月29日（水）15：00から、参議院議員会館講堂にて行われた「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」終了後、記者会見が行われた。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月12日（日）10時より、東京千代田区神田の専修大学にて、国際アジア共同体学会春季シンポジウムが開催された。このシンポジウムは4部構成で行われ、第2部では、「TPP問題にどう対処するのか」と題して、基調報告とパネルディスカッションが行われた。慶応大学・金子勝教授は、米国が特に主張している知的所有権の問題について、アップル社を例に挙げ、「iTunesを作った時に著作権を守ったのか。ちっとも守っていない。ぶち壊して作った」と示した。薬の場合、必要とされている立場の人に対して、高値で販売している一方で、こうした、アップル社のような矛盾したケースもあることが示された。

　2013年4月27日（土）13時30分から、奈良市の奈良県文化会館で「世界遺産・平城宮跡 国営歴史公園『整備』を考えるシンポジウム」があった。テーマは「平城宮跡」の遺産価値の保持。国土交通省による国営公園整備の影響で、世界遺産からの登録抹消の可能性も取りざたされている、この史跡の今後の扱われ方について、考察がなされた。

　「このままだと参議院選も自民党が圧勝し、抵抗勢力は根絶やしにされてしまう」──新党今はひとりの山本太郎氏は、現在の政治情勢に強い危機感を示した。

　脱原発基本法案を共同策定してきた、生活の党、社民党、日本未来の党、みどりの風の4党に、新党今はひとりと緑の党を加えた反原発派による今回のシンポジウム。議題は、脱原発基本法案からインターネット選挙の解禁まで多岐にわたった。

　2013年4月14日（日）13時から、三重県伊勢市のハートプラザみそので、「公開シンポジウム『自然と共存するエネルギーのまちへ』」が行われた。講演では、自然エネルギーへの転換を掲げるドイツの事例を紹介しながら、エネルギーシフトを実現するための政策、地域コミュニティの重要性が語られた。

　2013年4月14日（日）、大阪市のエルおおさかで「危険な放射能拡散政策を被災地とともに考える 4・14全国シンポジウム」が行われた。