タグ: シンポジウム

　「福島原発事故での国と東京電力の姿勢は、水俣病問題での、国とチッソの対応と重なる。福島の放射能被害の訴えにも、水俣病の時と同様に、一部の専門家たちが、科学的立証主義の立場で妨害を図って来るだろう」──。

　2014年4月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「今求められる低線量・内部被ばくに対する健康・医療対策とは？ 水俣病・原爆病認定訴訟に学ぶつどい」が行われた。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション　食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ～正確な理解のために～」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

　放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。

　「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

　2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

　また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。

　重篤な副反応が相次いだことから、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンが、再びお勧めされようとしている。厚生労働省のワクチン副反応検討部会は1月20日、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障害などの副反応は、「心身の反応」によるものだとする論点整理を行い、ワクチンとの因果関係を証明できないとして、2月26日の審議で接種勧奨が再開される見方が強まっている。

　2014年2月21日（金）、東京都霞ヶ関の弁護士会館にて、シンポジウム「雇用の現状と問題点─雇用規制緩和政策を考える」が行われた。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　2月6日（木）18時半より、東京都千代田区の日比谷図書文化館コンベンションホールで、自由人権協会・日本ペンクラブ・情報公開クリアリングハウスの主催による緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第4弾が開催された。

　グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏（東京造形大教授）と木村朗氏（鹿児島大教授）だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。

　最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。

　東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏（元国立市長）が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　「マスメディアの衰退につき合って、自分の仕事もジリ貧になっていくのはご免だ」──。2014年1月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで開かれた、ジャーナリズム・シンポジウム2014「ジャーナリズムに何ができるか 特定秘密保護法 × データ・ジャーナリズム」で、石丸次郎氏（アイ・アジア、アジアプレス共同代表）から、何度もこのような言及があった。

　「この1～2年のうちに、戦後69年で一番の大きな分かれ道が来る。安倍政権打倒のためには、寛容と民主主義の精神を持って、国民的共闘を」──。

　1月13日、京都市下京区のいきいき市民活動センターで、りぼんネット主催によるシンポジウム「『革新は生き残れるかPart4』いま歴史のうごくとき。」が行われた。聴濤弘（きくなみひろし）氏は、今の日本は危機的状態であるとの認識を示し、政権打倒に向けた国民的共闘が必要と指摘した。

　1月12日告示、19日に投開票が行われる名護市長選挙を控え、沖縄県名護市内で米軍普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設問題をテーマとしたシンポジウムが開かれた。

　現職の名護市長・稲嶺進氏の他、元沖縄県議会議長の仲里利信氏、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がパネリストとして登壇した。シンポジウムを主催したのは、柳澤氏が理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ」。司会進行は弁護士の猿田佐世氏が務めた。

　12月24日（火）、東京都目黒区の東京工業大学くらまえホールで、学術シンポジウム主催によるシンポジウム「原子力安全規制と原子力ムラ」が開催された。講師に班目春樹氏、坂東昌子氏、諸葛宗男氏を迎え、三人の講演後に、パネリストとして池田信夫氏らが加わり討論会が行われた。

　12月22日（日）13時より、郡山市男女共同参画センターで「緊急福島シンポジウム『20mSv/年』は安心安全か？」が行われた。

　2013年12月10日（火）～ 2013年12月16日（月）の期間にIWJ有料定額会員にご登録くださった新規会員ご本人様とお連れの方の2名様 × 5組、計10名様を饗宴シンポジウムにご招待！！

　IWJでは、2010年12月に設立してから、毎年、年末のこの季節に設立記念イベント『饗宴』を開催しています。『饗宴』は、さまざまな分野から専門のゲストの方々をお招きし、岩上安身とともにじっくりとお話を聞きながら日本のこれからを考えるイベントで、毎年大変多くの皆さまにご参加いただいている大きな催しです。IWJでは、会員の皆さまや、いつもご支援くださっている皆さまに日頃の感謝をお伝えする機会としても『饗宴』をとても大切なものと考えています。

　2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』（冨山房インターナショナル）の出版を記念するもの。

　この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

　なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。

　「国の重要な法律は、もっと何度も審議し、パブリックコメントを取るべき」――

　6日の夜に成立した特定秘密保護法に対して、国民や野党からの反対の声は絶えない。日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの共催で、緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第3弾リレートークが衆議院第一議員会館で行われ、日本ペンクラブや日本写真家協会、国会議員や弁護士などが参加した。

　「この法案で一番の欠陥だと思うのは、政府が違法行為をしているときに、それを秘密にしてはいけないと書かれていないことだ」と海渡雄一弁護士は訴え、「公務員やジャーナリストが政府の違法を明るみに出したときに、（政府が）処罰されない。ここに根本的な欠陥があるのでないか」と法案の内容について厳しく指摘した。

　12月2日（月）、国立京都国際会館にて、国際シンポジウム「グローバル資本主義を越えて」が開催された。藤井聡氏、柴山桂太氏、中野剛志氏らを講師に迎え、活発な議論が行われた。