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　8月23日（土）15時より、社民党副党首・福島瑞穂議員らを招いて、社民党新潟県連の「新しい社会・プロジェクト」によるシンポジウムが新潟県新発田（しばた）市の新発田市カルチャーセンターで開催された。新潟県内各地で農業などで活躍する人々が報告を行い、共生する社会づくりについて意見を交換した。福島氏を招いての「新しい社会・プロジェクト」のイベントは24日、長岡市でも行われる。

　8月1日（金）18時半より、大阪市北区のエル・おおさかで「日本は原発を売るな！2014.8.1原発輸出反対国際連帯シンポジウム in 大阪」が行われた。特に3か所で日本企業の関与する原発建設計画のあるインドについて、インドのクマール・スンダラーム氏らがパネリストとなり、8月にも結ばれようとしている日印原子力協定がODA（政府開発援助）の軍事利用解禁とともに、日本・インドの軍事的関係と南アジアの軍拡競争につながるものとして、原発輸出、ODAの原発・武器利用に抗していこうと論じた。大阪では8月2日と3日にもそれぞれ関連した集会、シンポジウムが行われる。

　8月1日（金）、ベルサール神田で、連合主催による緊急シンポジウム「～労働時間規制のあり方を考える～」が開催された。

　「大学における貧困の拡大 ─ 学費の値上げ・奨学金返済の負担・非常勤講師の困窮 ─」と題したシンポジウムが6月27日、首都圏大学非常勤講師組合の主催により早稲田大学講堂で開催された。

　シンポジウムでは、多額の奨学金返済の困難さに関する問題と、低水準な労働報酬と不安定な身分という問題を抱える非常勤講師の2つをテーマに、パネラーによる発言、国会議員によるメッセージ、学生団体からの発言などが行なわれた。

　自民党参議院議員会長などを歴任した村上正邦氏が代表を務める、一般社団法人「躍進日本！春風の会」は、6月19日、東京・永田町の憲政記念館で、「全国縦断シンポジウム・これでいいのか日本！」の第一回を開催した。当日会場に現れた亀井静香議員（無所属）をはじめ、自民党OBからも解釈改憲への道にひた走る安倍政権に対し、批判の声があがった。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　「ヒトラーでさえ、憲法改正の手続きを踏んだ。わが国は手続きを踏まずに、解釈だけで改憲をやろうとしている。これはヒトラー以上の暴挙である」──。

　2014年6月8日、愛媛県松山市の東京第一ホテル松山で、民主党愛媛県連主催のシンポジウム「みんなで話そう！日本の選択『知らんとえらいこっちゃ！ 集団的自衛権ってどういうこと？』」が開催された。ワイマール期のドイツ政治思想史などを専門とする遠藤泰弘氏（松山大学法学部教授）が演壇に立ち、ナチス台頭期のドイツと比較しながら、現在の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の流れに警鐘を鳴らした。

　2014年6月7日（土）13時半より、神戸市産業振興センターで連続シンポジウム「神戸市政を市民の目線から考える」第1回「阪神・淡路大震災20年と神戸市政」が行われた。阪神・淡路大震災からの神戸市の19年を振り返り、この間の災害を契機とした開発主義的な復興政策の問題について北野正一氏（兵庫県立大学名誉教授）・広原盛明氏（京都府立大学元学長）らが報告した。シンポジウムは年内に計3回行われる予定。

　「問題の解決には、放射線生態学的アプローチはもちろん、政治的な要因も非常に影響する」──。

　「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」と題したシンポジウムが5月23日、豊島区公会堂で開かれた。

　講演した小沢一郎・生活の党代表は「必ず政権交代を果たす」と語り、野党の結集により自民党に対抗する方向性を示唆した。また、安倍首相の一連の言動が「戦後体制の否定につながりかねない」ものであり、米国の不信感を招いた結果、日米関係をぎくしゃくさせている原因であると強く批判した。

　当日は元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏（※）も「小沢ファンの一人」として講演を行い、両者のつながりの深さをうかがわせた。

　「川内原発が再稼働の一番手と名指しされたことで、市民の意識が大きく変わりつつある。世論調査では再稼働反対が59パーセント、賛成が36パーセント。昨年に較べて、反対が増えている。鹿児島の人たちの民度は、かなり高いのではないか」──。

　2014年5月24日（土）、東京の文京区民センターで開かれたシンポジウム「川内原発再稼働を許すな！―現地から訴える」では、現地で30年以上にわたり抗議運動を続けてきた荒武重信氏（川内原発建設反対連絡協議会）と、3.11以降に反原発運動に関わり、再稼働阻止全国ネットワーク「川内の家」を開設した岩下雅裕氏がマイクに向かった。

　「国家権力に直接コントロールされ、政府の広報機関と化したNHK。このままでは、安倍政権の民主主義転覆の企てに共犯者として加わることになる」──。

　2014年5月24日、京都市のキャンパスプラザ京都で、シンポジウム「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」が行われた。元NHKプロデューサーの津田正夫氏、元朝日新聞大阪本社編集局長の新妻義輔氏、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰氏が、籾井勝人NHK会長や経営委員らの発言で揺れるNHKの問題点を指摘し、本来の公共放送となるために、何をすべきかを議論した。

　米国ワシントンDCから来日し、特定秘密保護法の危険性を連日訴えている元NSC高官、モートン・ハルペリン氏が、5月9日、「秘密保護法の廃止を求める国際シンポジウム ―秘密保護法と国際人権基準」と題した集会に登壇し、日本の秘密保護法がいかに国際的な基準から逸脱しているかを説明した。

　解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目指すことに象徴される、安倍政権の強引なやり方は、立憲主義を軽んじた、いわば「政治の暴力」。このままでは、日本国憲法が無意味になる──。

　政治学や法学、社会学、哲学といった幅広い分野の学者ら総勢約50人が、こうした共通の危機意識の下で結成した「立憲デモクラシーの会」が、4月25日、東京都千代田区の法政大学富士見キャンパスで発足記念シンポジウムを開いた。

　「福島原発事故での国と東京電力の姿勢は、水俣病問題での、国とチッソの対応と重なる。福島の放射能被害の訴えにも、水俣病の時と同様に、一部の専門家たちが、科学的立証主義の立場で妨害を図って来るだろう」──。

　2014年4月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「今求められる低線量・内部被ばくに対する健康・医療対策とは？ 水俣病・原爆病認定訴訟に学ぶつどい」が行われた。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション　食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ～正確な理解のために～」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

　放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。

　「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

　2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

　また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。