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　2013年12月1日（日）14時より、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパスで開催中の「第17回東京科学シンポジウム」で分科会「日本における流通の再生と公正取引」が行われた。

　「あきらめることはない。まだ、TPP交渉は止められる」――

　11月24日、東京都文京区の平和と労働センター・全労連会館にて、医療関係者らによる「第22回国民の医薬シンポジウム」が開催された。

　午前の部には、民間の医薬品監視機関である薬害オンブズパースン会議の水口真寿美事務局長、東京大学の醍醐聰名誉教授の二人が登壇し、「医薬品の安全性確保とTPP」をテーマに講演を行った。午後の部のシンポジウムでは、「『子宮頸がん予防』ワクチンの必要性・安全性・有効性」と題し、子宮頸がん問題に取り組む医師や科学者らによる討論が行われた。

　何度目の正直なのか。11月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民党・公明党・みんなの党の賛成多数による可決された。法案の個別具体的な問題点はほとんど審議されないまま、かつてないスムーズな運びでの強行採決となった。同様の法案は、かつて何度も国会に上程されている。今回の可決は、一体誰にとっての悲願なのか。

　「金の力で科学データが曲げられている」――。

　「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性に関するシンポジウムが11月24日に開かれた。シンポジウムには、江戸川大学教授の隈本邦彦氏、金沢大学附属病院産婦人科の打出喜義氏、健康料理教室主宰・市民活動家の安田美絵氏の3人がパネリストとして出席し、各々の視点・研究結果から見た子宮頸がん予防ワクチン（以下HPVワクチン）の危険性について述べた。

　2013年11月23日（土・祝）13時より、東京・新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで「11・23全国スラップ訴訟止めよう！シンポジウム」が開かれた。

　スラップ訴訟（SLAPP訴訟）とは何かについてフリージャーナリスト・烏賀陽弘道氏が基調講演を行ったのに続き、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッドの反対運動、山口・上関原発反対運動、経産省前テントひろばに対する訴訟の被告などが報告を行った。政府や企業などが威圧・恫喝の目的で住民相手に起こすスラップ訴訟は、言論の自由を侵害するものとして、米国では提訴の抑止・被害防止を定めた法律を持つ州も多い。

　2013年11月23日（土）13時半より、大阪市天王寺区のクレオ大阪で、東アジア青年交流プロジェクト主催のシンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」が行われた。

　2013年11月23日（土・祝）、大阪市東淀川区の市民交流センターひがしよどがわで開かれている「第20回地域と世界がつながるフォーラム」において、13時半よりシンポジウム「TPPでどうなる？私たちのお仕事」が開かれた。

　2013年11月17日（日）10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）福島シンポジウム～原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る～」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）、糸長浩司氏（日本大学、一級建築士）、小澤祥司氏（NPO法人エコロジーアーキスケープ）が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。

　11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。

　日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。

　弁護士で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、11月16日、大阪・西天満の大阪弁護士会館で開かれたシンポジウム「集団的自衛権について考える」で、「9条の下で自衛隊の海外派遣が可能になったら、日本の憲法は米英のそれと変わりないものになる」とコメント。改憲を掲げている安倍政権に対しては、「集団的自衛権の行使が『時代の要請に即している』と本気で信じているのなら、憲法解釈の変更という楽な道を選ぶべきではない」と提言した。

　特定秘密保護法は、11月19日にも各党が修正案をまとめ提出すると見られている。いよいよ今国会での法案成立が現実味を帯びてきたなか、出版界からも反対の声が上がり始めている。出版関連労組交流会議による秋季シンポジウム、「出版・報道の現場から撃ち破れ！秘密保護法－言論統制 ・監視国家化」が15日、東京しごとセンターにて行われた。

【配信日時】 2013年11月10日（日）19:00 〜

【 IWJ Re-bornプロジェクト 〜 この時代、私たちもまた生まれ変わります〜 】

2011年12月10日に開催された饗宴Ⅱ・シンポジウムを配信。
※今回のPPV配信では、第二部パーティーの配信はいたしません。予めご了承下さい。

■シンポジウム概要
　「原発・TPP・日米関係 〜日本の明日は？〜」と題し、豪華ゲストが3つのテーマを語りつくします。

　「原賠法には、原発ビジネスを世界に広げたい米国の本音が見える」──。

　2013年11月9日（土）、大阪市西区の日本聖公会・川口基督教会で行われたシンポジウム「世界から見た日本の原発問題」では、原発ゼロを訴える6人の有志が登壇した。基調講演を担当した、原発メーカー訴訟の会事務局長を務める崔勝久氏は、フクシマショック以降、全国に広がった「再稼動反対」の脱原発デモのうねりを讃えつつ、「脱原発派の日本人は内向きにならず、海外への日本製原発の輸出にも『反対』を叫ぶべき」と辛らつな言葉を口にした。

　政府が10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性について議論するシンポジウムが行われ、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」代表の三木由希子氏の他、明治大学特任教授のローレンス・レペタ氏が講演を行った。

　全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう！」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。

　固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏（京都大教授）は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6％にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　「新国立競技場案は、非常に粗雑な国際コンペで決まった」ーー。

　11日（金）夜、競技場にほど近い日本青年館で行われたシンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」に約700人が参加し、建築家の槇文彦氏ら5人のパネリストがこの改築について問題提起を行った。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　元内閣官房副長官補で防衛庁防衛研究所所長を務めた柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が都内で創設2周年となるシンポジウムを開催し、元内閣総理大臣の福田康夫氏が講演した。

　「凡庸であってはならない」――。自民党・安倍政権が主張する憲法96条先行改正論に反対する「96条の会」発起人で、憲法研究者の奥平康弘東大名誉教授が講演を行い、改憲論議が盛んな現在の日本社会に対して、このような言葉で警鐘を鳴らした。