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　2013年11月23日（土）13時半より、大阪市天王寺区のクレオ大阪で、東アジア青年交流プロジェクト主催のシンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」が行われた。

　2013年11月23日（土・祝）、大阪市東淀川区の市民交流センターひがしよどがわで開かれている「第20回地域と世界がつながるフォーラム」において、13時半よりシンポジウム「TPPでどうなる？私たちのお仕事」が開かれた。

　2013年11月17日（日）10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）福島シンポジウム～原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る～」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）、糸長浩司氏（日本大学、一級建築士）、小澤祥司氏（NPO法人エコロジーアーキスケープ）が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。

　11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。

　日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。

　弁護士で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、11月16日、大阪・西天満の大阪弁護士会館で開かれたシンポジウム「集団的自衛権について考える」で、「9条の下で自衛隊の海外派遣が可能になったら、日本の憲法は米英のそれと変わりないものになる」とコメント。改憲を掲げている安倍政権に対しては、「集団的自衛権の行使が『時代の要請に即している』と本気で信じているのなら、憲法解釈の変更という楽な道を選ぶべきではない」と提言した。

　特定秘密保護法は、11月19日にも各党が修正案をまとめ提出すると見られている。いよいよ今国会での法案成立が現実味を帯びてきたなか、出版界からも反対の声が上がり始めている。出版関連労組交流会議による秋季シンポジウム、「出版・報道の現場から撃ち破れ！秘密保護法－言論統制 ・監視国家化」が15日、東京しごとセンターにて行われた。

【配信日時】 2013年11月10日（日）19:00 〜

【 IWJ Re-bornプロジェクト 〜 この時代、私たちもまた生まれ変わります〜 】

2011年12月10日に開催された饗宴Ⅱ・シンポジウムを配信。
※今回のPPV配信では、第二部パーティーの配信はいたしません。予めご了承下さい。

■シンポジウム概要
　「原発・TPP・日米関係 〜日本の明日は？〜」と題し、豪華ゲストが3つのテーマを語りつくします。

　「原賠法には、原発ビジネスを世界に広げたい米国の本音が見える」──。

　2013年11月9日（土）、大阪市西区の日本聖公会・川口基督教会で行われたシンポジウム「世界から見た日本の原発問題」では、原発ゼロを訴える6人の有志が登壇した。基調講演を担当した、原発メーカー訴訟の会事務局長を務める崔勝久氏は、フクシマショック以降、全国に広がった「再稼動反対」の脱原発デモのうねりを讃えつつ、「脱原発派の日本人は内向きにならず、海外への日本製原発の輸出にも『反対』を叫ぶべき」と辛らつな言葉を口にした。

　政府が10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性について議論するシンポジウムが行われ、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」代表の三木由希子氏の他、明治大学特任教授のローレンス・レペタ氏が講演を行った。

　全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう！」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。

　固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏（京都大教授）は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6％にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　「新国立競技場案は、非常に粗雑な国際コンペで決まった」ーー。

　11日（金）夜、競技場にほど近い日本青年館で行われたシンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」に約700人が参加し、建築家の槇文彦氏ら5人のパネリストがこの改築について問題提起を行った。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　元内閣官房副長官補で防衛庁防衛研究所所長を務めた柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が都内で創設2周年となるシンポジウムを開催し、元内閣総理大臣の福田康夫氏が講演した。

　「凡庸であってはならない」――。自民党・安倍政権が主張する憲法96条先行改正論に反対する「96条の会」発起人で、憲法研究者の奥平康弘東大名誉教授が講演を行い、改憲論議が盛んな現在の日本社会に対して、このような言葉で警鐘を鳴らした。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　政府が7月23日に参加を強行したTPP交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ、明らかにされないまま進んでしまっている―。

　かねてよりこのTPP交渉を危惧していた、学界、弁護士、JA、医師会、NPOや市民などが結集し、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」が、14日（土）に開かれた。

　「ベトナムの新聞は検閲を受けているから、本当のことが知りたいならベトナム人有志のブログを見るほかない」──。

　2013年9月7日（土）13時30分から、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂で開かれたシンポジウム「ここがマズイ、原発輸出―ベトナム編」で、伊藤正子氏（京都大学）はこう語った。共産党一党独裁に根ざした情報統制を背景にした、ベトナムの原発輸入推進の実態に関する報告である。伊藤氏は、日本とベトナムの馴れ合いの関係にも触れ、「日本原子力発電がベトナムで行った調査は、発表されているほどの予算が本当にかかったのか」と疑問を示した。

　2013年9月7日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで「POWER TO THE PEOPLE ～住民投票のバトンをわたそう～」が開かれた。法政大教授の杉田敦氏は、冒頭で、この集会が「成功の秘訣」を伝授するものであることを宣言した。伝授の対象は、日々、さまざまな活動に尽力している市民団体だ。杉田氏が共同代表を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」もまた、「発足は一昨年だが、目標とする国民投票の実施には至っていない」とのことで、杉田氏は「自分たちの活動にも、ヒントを持ち帰りたい」と意欲を示した。