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　2013年5月12日（日）10時より、東京千代田区神田の専修大学にて、国際アジア共同体学会春季シンポジウムが開催された。このシンポジウムは4部構成で行われ、第2部では、「TPP問題にどう対処するのか」と題して、基調報告とパネルディスカッションが行われた。慶応大学・金子勝教授は、米国が特に主張している知的所有権の問題について、アップル社を例に挙げ、「iTunesを作った時に著作権を守ったのか。ちっとも守っていない。ぶち壊して作った」と示した。薬の場合、必要とされている立場の人に対して、高値で販売している一方で、こうした、アップル社のような矛盾したケースもあることが示された。

　2013年4月27日（土）13時30分から、奈良市の奈良県文化会館で「世界遺産・平城宮跡 国営歴史公園『整備』を考えるシンポジウム」があった。テーマは「平城宮跡」の遺産価値の保持。国土交通省による国営公園整備の影響で、世界遺産からの登録抹消の可能性も取りざたされている、この史跡の今後の扱われ方について、考察がなされた。

　「このままだと参議院選も自民党が圧勝し、抵抗勢力は根絶やしにされてしまう」──新党今はひとりの山本太郎氏は、現在の政治情勢に強い危機感を示した。

　脱原発基本法案を共同策定してきた、生活の党、社民党、日本未来の党、みどりの風の4党に、新党今はひとりと緑の党を加えた反原発派による今回のシンポジウム。議題は、脱原発基本法案からインターネット選挙の解禁まで多岐にわたった。

　2013年4月14日（日）13時から、三重県伊勢市のハートプラザみそので、「公開シンポジウム『自然と共存するエネルギーのまちへ』」が行われた。講演では、自然エネルギーへの転換を掲げるドイツの事例を紹介しながら、エネルギーシフトを実現するための政策、地域コミュニティの重要性が語られた。

　2013年4月14日（日）、大阪市のエルおおさかで「危険な放射能拡散政策を被災地とともに考える 4・14全国シンポジウム」が行われた。

　2013年4月9日（火）18時から、北海道札幌市の札幌時計台ホールで、「第1回 鈴木邦男シンポジウム in 札幌時計台「『日本の分』について考える」」が行われた。

　2013年3月27日（水）14時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「原発ゼロノミクスキャンペーン立ち上げシンポジウム『原発ゼロノミクス～脱原発は経済成長のチャンス～』」が行われた。

　金子勝教授は、安倍内閣の支持率が、世論調査で好調を続けていることについて、「株価が上がっているだけ」と批判。「これからは、中央集権型メインフレーム社会でなく、地域分散型ネットワーク社会を早く目指すべきだ」と指摘した。飯田哲也氏は、すでに日本でも、各地域で起こり始めているエネルギー革命の現状と、世界の流れを解説した。

　2013年3月23日（土）13時30分から、北海道札幌市の市民活動プラザ星園で「広域避難の現状と今後を考えるシンポジウム」が行われた。東日本大震災と福島第一原発事故により、全国各地に広がった避難者の現状と、適切な支援のあり方について、広域避難の当事者団体の代表が話し合いを行なった。

　2013年3月17日（日）10時から、神奈川県横浜市にある横浜国大理工学部で、国際生命情報科学会（ISLIS）が主催する「第35回生命情報科学シンポジウム」の 2日目が行われた。前日に引き続き、「物」以外をターゲットとする科学の分野で、実証的解明に挑む何人もの専門家が、自身の研究成果や見識を披露した。

　2013年3月16日（土）9時40分から、神奈川県横浜市にある横浜国立大学理工学部で「第35回生命情報科学シンポジウム」の 1日目が行われた。主催は、国際生命情報科学会（ISLIS）。20世紀の科学が守備範囲外としてきた「心」や「気」といった分野で実証的解明を推進する団体で、この日も最新の研究成果の発表をコーディネートした。

　2013年3月8日（金）15時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「第56回人権擁護大会プレシンポジウム『福島第一原発事故発生2年を迎えて―低線量被ばくと損害賠償の現状と課題』」が行われた。吉田由布子氏（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長）、松本克美氏（立命館大学教授）、秋元理匡氏（千葉県弁護士会会員）の3人が演壇に立った。

　2013年3月2日（土）14時より、横浜市神奈川区の第5安田ビルにおいて「南本牧の放射能対策を考えるシンポジウム ～どうする横浜の廃棄物処分～」が行われた。横浜市が計画している、下水汚泥焼却灰の海面埋立てについて、環境学者、港を経済の中心とする港運関係者、周辺で暮らす住民、それぞれの立場から意見を述べた。

　2013年2月28日（木）18時30分、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「ブラック企業の見分け方と対処法」と題するシンポジウムが開催された。このシンポジウムは大阪弁護士会が主催したもので、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏が、第一部で基調講演を行った。

　今野氏は、「ブラック企業」の特徴や手口、問題解決に向けた課題などについて語った。第二部では、「過労死をなくすために」と題する報告が行われ、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人を務める寺西笑子（えみこ）氏が、過労死遺族の立場から、過労死根絶への思いを語ったほか、大阪弁護士会所属の和田香（かおり）弁護士と岩城穣（ゆたか）弁護士が、「過労死企業名の公表を求める裁判」の概要や、過労死を防止するための法整備の必要性などについて報告した。

　2013年2月27日（水）18時より、東京都千代田区の弁護士会館で、「シンポジウム『顔画像で行動を検索できる社会と私たち～便利さはプライバシーに勝る？』」が行われた。元北海道警察の原田宏二氏は「警察は基本捜査が足りない。IPアドレスや似顔絵、画像などで事件を追おうとすると、とんでもない方向に行ってしまい、危険である」と述べて、警察の捜査手法に「現場感」が抜け落ちていることを批判した。

　2013年2月24日（日）13時から、東京都千代田区の明治大学リバティタワーで、「公開シンポ 原発事故と有機農業―有機農業運動論の再構築」が行われた。福島県の有機農業の現状報告と研究報告、また、それに基づく問題提起や提言が、各パネリストから述べられた。今後の福島での復興のあり方や、生産者と消費者が有機農業の現場から共に学び、有機農業を身近なものとして感じながら生きる、農的暮らしのあり方などについて、議論が深められ、活発な意見交換があった。

　2013年2月19日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム」が行われた。パネルディスカッションでは、弁護士や元アスリートの議員などが出席し、昨今の「指導者から選手への暴力」について意見を述べ、スポーツ界の暴力根絶のため、今後の課題が話し合われた。日本スポーツ法学会理事・弁護士の望月浩一郎氏は、世論調査やアンケートを引用して、人々の認識や暴力の要因などを分析。参院議員で、超党派スポーツ議員連盟 幹事長の鈴木寛氏は、「スポーツはフェアネス・ジャスティスを我々が身近に体感できるもの」と述べ、スポーツのあるべき姿という切り口から、この問題を考えた。

　2013年2月17日（日）14時から、東京都港区の田中田村町ビル会議室で、午前中の第1回に続き、経済産業省資源エネルギー庁が主催する「第2回 双方向シンポジウム どうする高レベル放射性廃棄物2013」が、「地層処分の『安全』とは？」をテーマに行われた。実際の運営を手掛ける事務局会議は、「インターネットでライブ中継を視聴している人も、アンケートで意見を述べてほしい」と呼び掛けた。

　2013年2月17日（日）９時30分から、東京都港区の田中田村町ビル会議室で「第1回 双方向シンポジウム どうする高レベル放射性廃棄物2013」が行われた。テーマは「高レベル放射性廃棄物の処分問題を解決するために、いま何をすべきか」。主催する経済産業省資源エネルギー庁は、放射性廃棄物の処分という難しい問題を巡り、社会に合意形成を図っていく上でのヒントを、この新たなタイプの討論会に探ろうとしていた。

　2013年2月14日（木）、東京都千代田区の文部科学省で、脚本アーカイブズ・シンポジウム「脚本アーカイブズは 「誰のため」「何のため」？ ―『記憶』を『記録』し、構想する」が行われた。

　2013年2月１日（金）13時から、福島市の福島テルサで、「福島県、消費者庁、他３省庁共催『食と放射能のシンポジウム』」が行われた。原発事故による放射能から、食の安全を守る行政の取り組みを説明し、生産者や販売者、消費者とのパネルディスカッションを行った。