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　「統一教会がとんでもないということは、与野党問わず共通認識なはず。最初から協働して、一番効果的な法案を作りましょうとやっていれば、野党案、与党案でわかれたり、今になってこの点おかしいと批判するようなことにはならなかった。非常に残念だ」

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長である川井康雄弁護士は、国会で審議されている統一教会被害者救済新法の法案について、こう苦言を呈した。

　2022年9月23日（金）午後6時30分より、大阪府大阪市の大阪港区民センターホールにて、異議あり国葬！9・23緊急シンポジウム「安倍銃撃死と統一教会問題」が行われた。

　基調講演は、政治学者，京都精華大学准教授の白井聡氏。Zoomによる特別報告は紀藤正樹弁護士。司会進行はれいわ新選組・辻恵弁護士。討論はれいわ新選組の大石晃子衆議院議員とやはた愛氏。

　2022年5月19日木曜日、「経済安保法の危険な本質を暴く」と題したシンポジウムが参議院議員会館で行われた。

　経済安全保障推進法とは、岸田政権の目玉政策の一つで、サプライチェーンの強化や、基幹インフラの保護、官民による軍事技術開発の協力、軍事技術の流出阻止などを目的とした法律である。

　2022年5月9日、午後6時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、安保法政の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（以下、市民連合）の主催により、シンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」が開催された。

　2022年3月11日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、「自衛隊を活かす会シンポジウム『自衛官の自殺をどう捉え、どう克服するか』」が開催された。

　2021年12月19日（日）13時30分より沖縄県の琉球新報ホールにて、東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター主催による『シンポジウム「南西シフト・台湾有事」戦争前夜の危機に抗う』が開催された。

　2021年12月15日、東京都千代田区の厚生労働省で、12月18日に東京で開催される「12.18最賃シンポジウム」について、同シンポジウム主催者の「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会」による記者会見が行われた。

　2021年3月26日、東京都千代田区の衆議院議員会館で、新外交イニシアティブ（ND）による政策提言発表オンラインシンポジウム「抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略」が開催された。

　2月13日（土）、14日（日）に福島市にて、公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターが主催する「2021年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」が開催された。

　2月13日（土）、14日（日）に福島市にて、公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターが主催する「2021年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」が開催された。

　2021年1月30日（土）、午後2時半頃より、東京都豊島区のとしま区民センターにおいて、小沢一郎議員を支援する会の主催により、「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか？』」が行われた。

　「大阪都構想」の是非を問う住民投票を前に、外国籍住民に投票権が付与されない問題について考えるシンポジウム「みんなで考えよう！住民投票シンポジウム」が2020年10月17日（土）14時より韓国民団大阪本部（大阪市北区）で開かれた。大阪市立大学・朴一（パク・イル）教授が基調講演を行ったほか、韓国・中国・ペルー籍の在日外国人によるパネルディスカッションが行われた。

　大阪市を廃止し特別区を設置する大阪都構想の是非を問う住民投票を11月1日に控え、2020年10月4日（日）14時より、「『豊かな大阪をつくる』学者の会」によるシンポジウム「大阪市『廃止』は、如何に『危ない』のか？」が大阪市で開かれた。藤井聡・京都大学教授、経済学が専門の桜田照雄・阪南大教授、防災学者の河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長らが報告を行った。

　2020年8月2日（日）13時半より、大阪市北区のPLP会館でシンポジウム「コロナ禍の今、求められる政治とは〜日韓の比較を通して〜」が開かれた。在日韓国研究所の金光男（キム・カンナム）氏と阪南大学教授・桜田照雄氏がそれぞれ講演し、コロナ対策やカジノ構想などについて日韓の比較を含め議論を行った。

　2020年7月22日(水) 14時より東京都千代田区の参議院議員会館 講堂にて、流域治水の最前線シンポジウム―温暖化時代の水害政策を求めてが開催され、大熊孝氏（新潟大学名誉教授）、篠原修氏 （東京大学名誉教授）らが登壇した。

　産業別労組・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長ら役員・組合員が逮捕、長期勾留されたことを巡って、シンポジウム「今、見逃せない労働組合弾圧」が2020年6月21日（日）14時より、大阪市西区の学働館で開かれた。永嶋靖久弁護士（関生支部弁護団）、亀石倫子弁護士、ジャーナリストの竹信三恵子氏、立命館大学名誉教授・吉田三喜夫氏がパネリストとして登壇した。

　2019年9月29日（日）13時半より那覇市の沖縄県市町村自治会館にて、辺野古訴訟支援研究会の主催により、緊急シンポジウム「 辺野古のたたかいの今と展望 2つの裁判と埋め立て工事」が開催され、玉城デニー沖縄県知事、紙野健二氏（名古屋大学名誉教授）、仲西孝浩氏（辺野古裁判弁護団、弁護士）らが講演を行った。

　2019年10月23日（水）18時30分より沖縄県那覇市の八汐荘屋良ホールにて、APALA訪日シンポジウム「辺野古・普天間反基地運動米国市民との連帯」が開催された。パネリストに、前参議院議員糸数慶子氏、沖縄・生物多様性ネットワークセンター共同代表 吉川秀樹氏、APALA議長モニカ・タマラ氏、UCLAレイバーセンター ケント・ウォン氏が出席、コーディネーターを高里鈴代氏が務めた。

　2019年10月18日（金）13時30分より東京都千代田区の衆議院議員会館にて、福島原発震災情報連絡センターの主催による講演会「福島原発事故 損害賠償と健康被害」が開催された。除本理史氏（大阪市立大学大学院教授）が「原発事故の損害賠償と時効延長の必要性」、 白石草氏（OurPlanetTV代表）が「小児甲状腺がんの現状と私たちの課題」と題して、それぞれ講師として登壇した。

　2019年9月25日（水）15時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「アベノミクスに対抗する経済を語ろう 野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」が開催され、立憲民主党 落合貴之衆議院議員、国民民主党 源馬謙太郎衆議院議員、日本共産党 宮本徹衆議院議員、社民党 横田昌三常任幹事、社会保障を立て直す国民会議から柿沢未途衆議院議員がそれぞれ自説を訴えた。