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2月13日（土）、14日（日）に福島市にて、公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターが主催する「2021年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」が開催された。
原発事故から10年の節目での開催となるため、サブテーマを「県民健康調査の 10 年とこれから～福島のレジリエンス（回復力）に寄り添うために～」とし、リモートも含めて国内外から計31名のパネラーが参加して、原発事故以降の福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの取り組みを振り返り、今後の展望について討議した。
2日目の14日は、まず前日から続く第1部「県民健康調査のいま」の残るセッション3として「避難者の心身の健康のケアと回復」と題して、東京医科歯科大学の相田潤氏による基調講演「ソーシャル・キャピタルからみた健康増進のありかた」と、6名の講演が行われた。
14日の午後からは第2部「県民健康調査のこれから」に入り、「福島の回復力に寄り添うために」と題されたセッション4では、兵庫県こころのケアセンターの加藤寛氏による特別講演「心理的回復とコミュニティの復興を促進するために必要なこと」と、相馬市長の立谷秀清氏による特別講演「相馬市復興10年の記録：後世へ残すメッセージ」が行われた。
そして、「世界との連携」と題されたセッション5ではUNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）のギリアン・ハース氏による特別講演「2013年UNSCEAR報告書以降の進展」と、7名による講演が行われた。
