タグ: ナチス

　医療費無料化案は「医者が国民を搾取するシステムに加担することになる」──。2013年11月13日（水）に東京大学駒場キャンパスにて行われた授業で、安冨歩教授はこう述べ、医療費無料化案に反対した。

　安冨教授は「医療システムが充実することで、医者に体調管理を丸投げする傾向が強くなり、自分の身体の管理に気を配らなくなる」と指摘した。医者の役割とは、あくまで、「病気にならないようにする手助け」だと言う。

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は共産主義者ではなかったからだ。

　社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
　私は社会民主主義ではなかったからだ。

　労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は労働組合員ではなかったからだ。

　ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。
　私はユダヤ人ではなかったからだ。

　そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。

　秋の臨時国会に提出間近！「特別秘密保護法」

　「麻生副総理が『ナチスの手口に学べ』と言ったが、まさに秘密保護法がそれ」――。

　10月15日に召集された臨時国会における特別秘密保護法の提出が迫る中、日本共産党の吉良よし子議員は、10月17日に参議院議員会館で開かれた緊急院内集会「秘密保全法～絶対止めたい！絶対止めよう！大集会」で、同法案についてこのように指摘した。

　今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。

　中東一の軍事国家、イスラエル。ヨーロッパ各地に離散していたユダヤ人が、1948年、聖地エルサレムのあるパレスティナの土地に帰還してイスラエルを建国して以降、エジプト、イラン、シリアといったイスラム国と対立してきた。米国を中心とする西側諸国は、イスラエルに対して軍事援助を行い、核兵器の保有さえも黙認してきた。

　なぜ、イスラエルはこれほどまでの軍事大国になったのか。そして、ナチス・ドイツによるホロコーストやロシアによるポグロムといった惨劇を経験しながら、周囲のイスラム国に対して攻撃を仕掛けるのはなぜなのか。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。

　ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす。

　「凡庸であってはならない」――。自民党・安倍政権が主張する憲法96条先行改正論に反対する「96条の会」発起人で、憲法研究者の奥平康弘東大名誉教授が講演を行い、改憲論議が盛んな現在の日本社会に対して、このような言葉で警鐘を鳴らした。

　「戦前政治を受け継ぐ思想。自主憲法の制定の欲求。アメリカの世界戦略への呼応。この矛盾した3つの主張をするのが、改憲論者」。このように断じた浅井基文氏は、「ポツダム宣言が日本国平和憲法を生み出した。しかし、アメリカはトルーマン宣言により、真逆の方針で日本を縛った」と語った。

　2013年9月22日9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第2分科会「日米安保体制と憲法問題、核抑止論にもふれて」が行われた。元外交官で、広島市立大学広島平和研究所所長を務めた浅井基文氏、「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の神保大地氏、沖縄基地問題をテーマとしたドキュメンタリー『ラブ沖縄＠辺野古・高江・普天間』を共同監督した影山あさ子氏が講演を行った。

　「日本代表である安倍総理のホラ吹き発言に続いて、私たち国民もホラを吹きましょう」－－。

　11日、IOC総会での安倍総理の汚染水「完全ブロック」発言は「ホラ」であると指摘する抗議行動が、市民らによって、官邸前で行われた。

麻生副総理、「ナチス発言」を謝罪せず

　「いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。

　これは、7月29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が代表を務める、民間のシンクタンク・国家基本問題研究所が開催したシンポジウムの場で飛び出した、麻生太郎副総理の発言です。

　来日中のオリバー・ストーン監督は8日、長崎市内で開かれたトークイベントに参加し、「原爆投下によって戦争が終結したと言われているが、それは真実ではない」などと語り、原爆投下は必要なかったと繰り返し強調した。

　このトークイベントは、『アメリカ史から見た原爆投下の真実』と題され、長崎ピースウィーク実行委員会が主催したもの。イベントには、オリバー･ストーン監督と共に『もうひとつのアメリカ史』を著した、アメリカン大学のピーター･カズニック教授も参加した。

　麻生太郎副総理兼財務相が7月29日、国家基本問題研究所主催のシンポジウムで、憲法改正について、ワイマール憲法下でのナチス政権を引き合いに出し「手口を学んだらどうか」と発言した。これを受け、8月5日、麻生氏の発言に抗議する人々が首相官邸前で抗議行動と、内閣府へ麻生氏の議員辞職と憲法改正反対を訴える要請書の申し入れを行った。

　抗議行動の参加者らは、「退場の意味を込めて作った」とする赤色のカードと、「麻生も改憲も退場」などと書かれたプラカードを持ち、麻生氏の議員辞職と憲法改正反対を訴えた。

　来月9月に開かれるIOC（国際オリンピック委員会）総会で、2020年五輪開催都市が決定する。2日、猪瀬直樹東京都知事は定例会見で、IOC総会が開かれるアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催都市決定の瞬間を迎えるため、今月8月31日から出張すると発表。

　猪瀬知事は、記者からの質問に対しても、東京五輪招致の意義を強調した。今回の招致活動では、前回大会のロンドン五輪での日本人選手の活躍や、メディアの力も合わせ、機運が高まってきた、IOCからの評価もいいと、五輪招致に向けた意気込みを見せた。

　麻生太郎副総理兼財務相はこの日、閣議後の定例会見で、憲法改正をめぐりナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」などと発言したことについて、アメリカのユダヤ人ロビー団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が抗議声明を発表したことを聞かれ、「（謝罪することは）ありません」と述べた。IWJからの質問に対し答えたもの。

　また、社民党の又市征治幹事長をはじめ、野党が求めている閣僚の辞任や議員辞職をする考えも「ありません」と否定した。

　2013年7月4日（木）10時30分から、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街入り口付近で「みんなの党 渡辺喜美代表 街頭演説」が行われた。みんなの党代表の渡辺喜美氏は、選挙区の候補者、桐島ローランド氏と松田公太氏とともに、参議院選挙への第一声を上げた。

　2013年6月29日（土）13時30分、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターにおいて、「6・29シンポジウム 革新は生き残れるか －新しい変革主体を考える(Part2)」と題したシンポジウムが開かれた。まもなく公示される参議院選挙では、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を、改憲勢力が占める懸念が現実味を帯びている。

　一方で、護憲を掲げる革新勢力は、近年伸び悩みが続く。今回のシンポジウムでは、なぜ現在のような政治状況になってしまったのかを問い直すべく、望田幸男氏（同志社大学名誉教授）と、碓井敏正氏（京都橘大学名誉教授）が講演（問題提起）を行った。また、講演終了後には、憲法を守り国民の暮らしを豊かにしていく、「革新勢力の主体づくり」に寄与していくために何をなすべきなのか、聴講者も交えて活発な意見交換を行った。

　2013年6月23日（日）10時から、岡山県岡山市の岡山県立図書館で、奥津亘弁護士を講師に招いて憲法学習会「憲法改正草案を斬る！」が開かれた。奥津氏は「自民党の改正草案には、明治憲法のノスタルジーに支配されている感がある」とした。

　「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

　この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　「他人の人権を侵害してまで、『表現の自由』は保障されない」。

　差別主義者・排外主義者によるデモに抗議する国会集会の第二回目が開かれ、スピーカーの一人である師岡康子氏はこう語った。

　新大久保や鶴橋で在日朝鮮人や韓国人に対する排外デモが連続して行われている。

　元弁護士であり、外国人人権法連絡会・人種差別撤廃NGOネットワークの師岡康子氏が講師として招かれ、「差別表現にどう対処するか？現行法制度下の限界」をテーマに勉強会が開かれた。