タグ: ナチス

　メルマガ「IWJ特報」最新号「何よりガザ封鎖解除を 尊厳ある生への戦い～京都大学教授・岡真理氏インタビュー」を発行しました！インタビューをリライトし、豊富な注釈を付してお届けしています。ぜひ、ご購読ください！

　2014年7月8日から50日間に及んだ、イスラエルによるガザ地区への攻撃。市民に多数の死者を出した、今回のイスラエルによる傍若無人な振る舞いを、岡氏が痛烈批判。パレスチナの歴史を振り返りながら、今回の攻撃の背景を読み解いています。

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　総務大臣の高市早苗氏と、ネオナチ団体の代表がツーショット写真を撮っていた——。

　その高市氏が過去に、『ヒトラー選挙戦略』なる書籍に推薦文を寄せていた——。

　9月3日の総務大臣就任会見で、領土問題に関する「正しい情報」の発信を、NHK国際放送を通じて行う意欲を語った高市氏。それから一週間も経たないうちに、自身と「ネオナチとのつながり」を示唆する出来事が、立て続けに表沙汰となった。海外の報道が、すぐにこれを追う。高市氏に関する「正しい情報」は、たしかに世界に向けられ発信された。

　高市早苗総務相は9月12日、閣議後の定例会見で、欧州のメディアや米国のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」などが、高市氏と極右団体代表によるツーショット写真の存在を批判したことについて、「（写真の撮影は）不可抗力だった」と釈明した。

　写真は、男性が代表を務める「国家社会主義日本労働者党」のホームページに掲載されていた。ホームページには、ナチス・ドイツの「かぎ十字」や、外国人流入阻止などの主張が踊っている。高市氏の他に、自民党の稲田朋美政調会長、西田昌司参議院議員と撮影した写真も掲載。写真は議員側の抗議により、現在は削除されている。

　国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対し、「ヘイトスピーチ」を規制する法整備を進めるよう勧告。公人や政治家によるヘイトスピーチについても、懸念を示した。

　これを受け、スイス・ジュネーブで開かれた同委員会の対日審査を傍聴した国会議員および、NGOのメンバーら6人が9月2日、参議院議員会館で報告会を開き、審査会の様子について報告したほか、勧告の中身について各自の見解を述べた。

　「ナチスまがいのことを許しては東京五輪を開催できませんよ！」――。

　8月28日、自民党のヘイトスピーチ規制に関するプロジェクトチームが始動した。東京都の舛添要一知事は、翌日29日の定例会見で、法規制へ向けた議論が始まったことを歓迎した。

ウクライナ大統領がイギリス首相に「侵入したロシア軍装甲車両を撃破した！」と――「報道」

　あの騒ぎはいったい何だったのだろうか――

　内戦の続くウクライナ東部では、死者は2千人を超え、ガザと同じ一般市民が多数巻き添えになっている。避難民の数はすでに70万人を超えた。一大惨事である。

　日本の若者のニートや引きこもりなどの問題をテーマに、2014年8月9日、東京都渋谷区代官山にあるカフェラウンジUNICE（ユナイス）で、「第34回ロックの会『ほとんどのことはどうでもいい～視点を変えれば～』」が行われた。

　オーガナイザーの松田美由紀氏が欠席のため、この日は女優の東ちづる氏が代役として出演した。岩上安身は、ウクライナとガザ、イスラエル、そして、それを操るアメリカについて解説し、核戦争への危険を指摘した。

　8月5日、イスラエルとハマスはエジプトの提案により72時間の停戦に入った。ロイターなどの報道によると、イスラエル軍の一部はガザ地区からの撤収を開始したという。

　2014年7月8日から始まったイスラエルによるガザ侵攻は、パレスチナ側の市民にこの時点で1800人を超える死者を出すという、大惨事となった。今回の停戦期間中、イスラエルとハマスとの間で、より長期的な停戦に向けた協議が開始される見通しだが、先行きはいまだ不透明だ。（8月半ば現在は、停戦が破られ、さらなる犠牲者がでている）

　モントリオール大学教授で、『トーラーの名において』『イスラエルとは何か』などの著書があるヤコブ・M・ラブキン氏は、イスラエル国家の建設に寄与したシオニズム運動に対する批判者として知られる。8月5日、岩上安身はラブキン氏に通算3回目となるインタビューを行い、パレスチナ情勢の今後の展開について話を聞いた。

　ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　「イスラエルは、パレスチナ人を封鎖状態に置き、数年に一度、戦争を起こすほうが都合がいいのだ」──。

　パレスチナ問題に詳しい岡真理氏（京大教授）は、7月26日に京都で行った講演で、パレスチナ問題の歴史や背景を無視した日本のマスコミ報道を批判。その上で、「2012年のガザ攻撃時の停戦条件が、封鎖解除であったにもかかわらず、イスラエル側は履行しなかった。今回も『封鎖解除については、停戦後に協議する』としている。ハマースが受け入れないのは当然だ」と語った。

　7月17日、乗員・乗客298人を乗せたマレーシア航空機が、内戦が続くウクライナ東部で墜落するという大惨事が発生した。事故ではなく、何者かによって撃墜されたと見られている。

　この一報を受けてウクライナ政府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したとする声明を発表した。

　ウクライナ東部で親ロシア派勢力の動きが活発になっている。3月16日にクリミア自治共和国でロシアへの編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシア編入に賛成を示した。これを受けてロシアとクリミア自治共和国は編入条約を締結することとなった。そして今、ウクライナ東部の都市では、クリミアのロシア編入に続こうとする動きが起こっている。

　ウクライナで起きていることは、日本から遠く離れた、あまり我々に影響をおよぼさないはるかな異国の出来事、としか感じられない人は少なくないだろう。

　だが、これからはそうはいかない。海外で、外国による戦争に日本が巻き込まれてゆく集団的自衛権行使容認に向け、安倍政権は大きく一歩踏み出した。

　安倍政権による集団的自衛権の行使容認をめぐり、7月1日の閣議決定が迫る中、その前日6月30日、首相官邸前で大規模な反対抗議行動が行われた。抗議は17時半から23時半まで続き、約4万人が「安倍はやめろ！」「戦争反対！」「憲法守れ！」とシュプレヒコールをあげた。

　IWJはメインCh5、6、8の3カメラを使い、様々な角度から抗議の模様を中継。記者による参加者へのインタビューを行い、多くの市民の声を伝えた。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　「ヒトラーでさえ、憲法改正の手続きを踏んだ。わが国は手続きを踏まずに、解釈だけで改憲をやろうとしている。これはヒトラー以上の暴挙である」──。

　2014年6月8日、愛媛県松山市の東京第一ホテル松山で、民主党愛媛県連主催のシンポジウム「みんなで話そう！日本の選択『知らんとえらいこっちゃ！ 集団的自衛権ってどういうこと？』」が開催された。ワイマール期のドイツ政治思想史などを専門とする遠藤泰弘氏（松山大学法学部教授）が演壇に立ち、ナチス台頭期のドイツと比較しながら、現在の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の流れに警鐘を鳴らした。

　「アーレントは、世界の空間がなくなった時代を『暗い時代』と呼んだ。同胞愛、信仰の暖かさ、同情心が生まれ、人々は論争を避け、可能な限り対立を避けようとする、奇妙な非現実世界が生まれ、世界のリアリティがなくなると主張した」──。

　2014年5月15日、京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパスにて、シリーズ「グローバル・ジャスティス」の第43回「今なぜ、ハンナ・アーレントを読むのか」が行われた。映画『ハンナ・アーレント』が話題になっている中、アーレント研究の第一人者であるフェリス女学院大学教授の矢野久美子氏が、ナチス・ドイツの全体主義や人類の悪について思索し続けたアーレントについて、わかりやすく語った。

　過去の罪を素直に認める者に対し、「自虐史観」とトンチンカンな非難を繰り出す愚か者がいる。開き直りのあとに抗議を受けては謝罪を繰り返すという「自爆」を性懲りもなく繰り返す者こそ「自爆史観」の持ち主と呼ばれるべきである。

　どんな人間であれ、どんな国であれ、自らが振るった暴力の忌まわしい過去を喜々として思い出し、自ら吹聴して回りたいものなどいるわけがない。それは人の情である。

　しかし、忘れてしまいたい恥ずかしい過去を本当に忘れてしまうのは、「痴呆」である。

　4月6日、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク、ハリコフの三都市で、親ロシア派のデモ隊が州庁舎を占拠した。デモ隊が要求しているのは、ロシア編入の是非を問う住民投票である。

　3月16日にクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシアへの編入への賛成を示した。これを受けて、クリミアとセヴァストーポリ特別市はロシアと編入条約を締結した。多くの国々が認めないながらも、クリミアとセヴァストーポリ特別市は正式にロシアに編入されることとなったのである。

　ウクライナ東部で現在起こっている動きは、第2のクリミアを生み出す可能性があるのか。昨年11月末から始まったウクライナ政変は、まだ終わりの兆しを見せていない。今後どこに向かっていくのだろうか。