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　2014年4月12日（土）14時より、京都市・下京いきいき市民活動センターで「革新は生き残れるかPart5 ―台頭するドイツ左翼に学ぶ」が行なわれた。

　旧東ドイツに長期の滞在経験を持ち、『台頭するドイツ左翼』を著した星乃治彦・福岡大学教授（ドイツ現代史）が、ナチスが政権を取った1930年代から、冷戦下の東ドイツ、そして2007年に社会民主党左派と民主社会党が合併してできた「左翼党」まで、ドイツの左翼政党の流れを解説し、現代日本の革新勢力のあり方について議論が行なわれた。

　資本家、社会主義者、ボルシェビキ、劣等民族……。

　デマや偽書、似非科学まで用いて作り上げられたユダヤ人像は、世界が近代化する19世紀から20世紀にかけてもなお、大衆煽動の道具として流布され続けた。

　ユダヤ学の専門家・赤尾光春氏へのインタビュー第2夜では、近代を通じて帝政ロシア、ナチス・ドイツ、そしてスターリンのソ連という強国の「狭間」で翻弄されるウクライナとユダヤ人の運命が焦点となり、反ユダヤ主義がポグロムやホロコーストの災厄へとつながる局面が詳細にわたって解説された。

　春は誰でも心躍る。花の季節である。

　しかし、雪が解け、寒気がゆるむ春は、実は戦争の季節の到来でもある。特に冬季に厳寒に見舞われる東欧からロシアにかけての一帯においては。

　冬は進軍が困難になる。そのため冬営するのが近代以前の軍のあり方で、冬は戦争が休止する期間だった。

　3月1日、ロシアのプーチン大統領は、クリミアのロシア系住民保護のためにウクライナにロシア軍を派兵するよう議会に求め、議会はこれを承認した。派兵期間は、「ウクライナの社会的・政治的状況が正常化するまで」としている。

　約3ヶ月のデモと戦闘を経て、ウクライナでは新内閣が発足した。しかし、南部のクリミアでは武装勢力が空港を掌握しており、ウクライナはまだ例外状態に置かれている。力を誇示するかのようにウクライナとの国境付近で軍事演習したりクリミアで装甲車を走らせたりするロシアに対して、アメリカが牽制するなど、ウクライナ外部での駆け引きも続いている。

　世界の注目の焦点は、ウクライナの首都キエフから、東方のモスクワ、そしてそのはるか南のクリミアに移った。

　16世紀以来、オスマントルコ帝国を、12度に渡る露土戦争（ロシアートルコ戦争）で叩きに叩いて、領土を拡張し、帝国を築いたロシア。そのロシアがさらに南下し、外洋に出るための出口としてボスポラス海峡まで支配しようとしたところ、イギリス、フランスの権益と対立、黒海に突き出したクリミア半島を巡って戦ったのがクリミア戦争である。19世紀、1853年から56年にかけての10回目の露土戦争のことをそう呼ぶ。

　2014年2月28日、大阪市中央区のドーンセンターで、追手門学院大学名誉教授の志水紀代子氏を講師に招き、「今、なぜ、アーレントなのか？ 映画『ハンナ・アーレント』と蔓延する『悪の凡庸さ』」が、「フォーラム 労働・社会政策・ジェンダー」の主催で行われた。

　この講演は、2013年に全国各地で公開された、マルガレーテ・フォン・トロッタ監督の映画『ハンナ・アーレント』で描かれたユダヤ人女性哲学者、ハンナ・アーレントの思想と行動の現代的な意義を、志水氏が自らの人生体験と関わらせつつ語る、という形でおこなわれた。

　速水氏は、映画でとりあげられた、ナチスのホロコーストにおける責任者の1人、アドルフ・アイヒマンの罪は、想像力を欠く「完全な無思想性」であったこと、世界を簡単に判断することなく、理解しようと考え続ける努力が大切であることなどを、アーレントの言葉を引用して語り、その哲学の意義を示唆した。

　冬季オリンピックが行われてたソチのすぐ隣で、たいへんな政変が起きている。ロシアの隣国ウクライナで約三ヶ月にわたって続いてきたデモは実弾の飛び交う「戦闘」へと展開していった。反政権派による現政権への抗議に端を発した闘いだが、これは単にウクライナ国内の政変というものではおさまらず、EU諸国やロシア、アメリカをも巻き込んだ対立となっている。

　IWJは昨年12月に「ウクライナで何が起こっているのか」と題してウクライナのデモについて取り上げ、その原因や、EUおよびロシアの関係を論じた。今回はその続編である。

　東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。

　2014年2月21日（金）時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。（毎日新聞　2014年2月21日　アンネの日記：関連本破損、東京の3市5区で294冊）

　投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

　原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22
• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。

　2月2日、渋谷・ハチ公前で「TOKYO, CHOOSE U.K !! VOTE DEMOCRACY !! & NO-NUKES !!」と題するイベントが開かれ、多くの著名人やアーティストが、都知事選に立候補した宇都宮健児氏の応援演説を行った。

　同イベントには、HIPHOPアーティストのK-DUB SHINE氏、やDJのKampow氏、ランドスケイプデザイナーの廣瀬俊介氏なども参加。

　まだ誰に投票するか決めかねているというK-DUB SHINE氏は、「細川さんにしようか宇都宮さんにしようか迷っている人もいると思う。そこでお互いを中傷しあって、足を引っ張り合う状況はあくまでも避けて欲しい」と訴えた。「東京の投票率は少ない。特に、20～30代の若い世代。その世代がまとまれば世の中は変えられるということを実感して欲しい」と、投票を呼びかけ、ライブパフォーマンスで通行人の足を止めた。

　「北朝鮮の政治犯に対する扱いは動物以下だった」

　北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれ、2005年に収容所を脱走した経験を持つシン・ドンヒョク氏による記者会見が、1月27日、日本外国特派員協会で行われた。

　ドンヒョク氏は、1982年11月19日生まれ。「第14号管理所」という強制収容所の収容者であった両親の下、収容所の中で生まれ育った。2005年1月に収容所を脱出し、強制収容所からの脱出に成功した唯一の脱北者として知られる。現在は、韓国に在住。

　今年3月に、日本で公開予定のドキュメンタリー映画、「北朝鮮強制収容所に生まれて（原題 Camp 14: Total Control Zone）」の中で、脱走に失敗した母と兄の公開処刑を目撃するなどの壮絶な体験を語っている。

　チェルノブイリ原発事故の後遺症に今も苦しむウクライナ。そのウクライナの首都キエフで、反政府デモが激化し、市民によってレーニン像が引き倒されるという事態に至っている。

　銅像として立てられていたレーニンとは、言うまでもなく1917年にロシア10月革命を指揮した、ソ連共産党の初代最高指導者ウラジーミル・イリイチ・レーニンである。したがって、レーニン像がソ連共産党のシンボルであることは間違いない。

　未だかつて、これだけ多くの知識人、法律家、国民、そして海外から反対の声のあがった法案があったでしょうか。政府・与党は本日（12月5日）13時から「特定秘密保護法案」に関わる特別委員会を開催。野党の質問が終わった16時10分、採決を強行し、与党の賛成多数で可決されました。残るは参議院本会議を残すのみ。与党は本日6日20時からの本会議で採決し、成立させる構えです。国会前では抗議の声が鳴り止まず、「採決撤回」のコールが今も続いています。（12月6日17時00分現在）

※23時23分参議院本会議にて総投票数212、白色票（賛成）130、 青色票（反対）82、の賛成多数で特定秘密保護法案は可決となりました。

【国会前抗議中継はこちら】
Ch6→ http://www.ustream.tv/channel/iwj6

【参議院ネット中継はこちら】
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　政府・与党が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が記者会見を行い、12月3日（火）正午の時点で2006人の賛同人を得たと発表した。

　声明では、「何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」と、政府・与党の対応を厳しく批判した。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　「お任せ民主主義から市民が街づくりの主人公へ」

　JCO臨界事故の際、辞職覚悟で住民避難指示を出し、福島第一原発事故後は「脱原発」宣言をした茨城県東海村の村上達也元村長と、東京都国立市で環境・景観を守るために市民と奔走した上原公子元市長が11月24日、トークセッションを行い、これからの住民自治のありかたについて、それぞれの思いを語った。

　与野党による修正協議が続く特定秘密保護法案。自民・公明の両与党が目指した26日の衆院通過は困難な情勢となってきた。民主党やみんなの党などの野党が、審議の充実や中央公聴会の開催を求めていることが大きく影響している。

　衆議院第二議員会館前で11月22日、市民らが「特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！永田町大集会」と題した秘密保護法案反対集会を行っている最中に、このような速報が流れた。

　11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。

　日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。

　国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。