与野党による修正協議が続く特定秘密保護法案。自民・公明の両与党が目指した26日の衆院通過は困難な情勢となってきた。民主党やみんなの党などの野党が、審議の充実や中央公聴会の開催を求めていることが大きく影響している。
衆議院第二議員会館前で11月22日、市民らが「特定秘密保護法〜成立させない!絶対させない!永田町大集会」と題した秘密保護法案反対集会を行っている最中に、このような速報が流れた。
市民らは拍手し、歓喜の声を上げた。主催者の火炎瓶テツ氏は、「臨時国会の会期は、真っ当にいけば12月6日まで。会期延長されたとして、12月16日まで。我々のなすべきことは、1日でも長く彼らに通過を許さないことだ」と述べ、秘密保護法案を廃案に追い込むため、国会閉会まで反対の声を上げ続けようと訴えかけた。
特定秘密保護法が施行された場合、医療業界では
この日の反対集会でスピーチした、千葉から参加した医療労働者の女性は、「今朝、職場に行ったら、特定秘密となると思われる業務についての説明があった」と告発し、続けて「それは、疫学。つまり、将来の医療に役立つ研究をする業務。疫学は、徹底した情報公開が基本だ。なぜなら、疫学が秘密になったとき、そこには必ず戦争や差別があったからだ」と話す。
さらに、「例えばユダヤ人に対するナチスの人体実験や、731部隊による中国での人体実験。戦争のときだけではなく、世界中で、黒人や障害者、製薬会社の社員らが人体実験にさらされてきた。そして、それを明らかにしてきたのは、いつも医療労働者の内部告発だ」と証言。「医療労働者にはプライドがある。そのプライドを踏みにじるのが『特定秘密保護法』だ。私は、絶対に許さない」と力強く宣言した。