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　2018月4月4日（水）17時30分より東京都新宿区の都議会前にて、「築地市場解体予算可決成立」大抗議！「築地市場破壊」絶対反対！都議会前アクションが行われた。

　2018年3月27日（火） 17時半より、東京都新宿区の都議会前にて、「3/29本会議採決！～東京都迷惑防止条例改悪案 成立させない！絶対させない！都議会前アクション」―連続行動・1日目が行われた。

　民主党・野田政権時代からTPP反対の声を上げ続ける火炎瓶テツ氏を中心としたグループ「金の亡者から命を守るために抗議する人々」が2015年10月20日、永田町にある自民党本部前で抗議集会を行った。

　参加者によるスピーチでは、かつてこの抗議集会が行われるたびに自民党議員が大勢参加し、「売国奴・野田佳彦糾弾！」と言っていたことが明かされた。また2012年12月の衆議院選挙では、295人の自民党候補者のうち205人がTPPに明確な反対を訴えて当選したことを振り返り、「まさに公約詐欺ではないか」と訴えた。

　2015年5月18日（月）、東京都港区の赤坂警察署前で、「5.8アメリカ大使館前弾圧抗議！A氏即時解放を求める赤坂警察署前行動」が行われた。

　「政府からの不当な要求に対して、ちゃんと異議を申し立てるのが、あなたたち国土交通省の仕事でしょう」

　1月16日（金）19時半より、国土交通省前で「辺野古での海上抗議者弾圧やめろ！海上保安庁抗議行動」が行われた。

　寒風が吹きすさぶなか、辺野古基地反対のメッセージを、国土交通省庁舎に向け、ヒップホップ調のリズムに乗せながら、激しくもユーモラスに歌い上げる市民活動家・火炎瓶テツ氏や、有志の参加者たち。

　2015年1月15日18時より、首相官邸前にて「沖縄振興予算削減／軍事支援解禁のODA新大綱閣議決定大抗議！首相官邸前行動」が行なわれた。

　8月27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について、イスラエル政府とイスラム組織ハマスの停戦が合意された。これをうけ、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除などを求め、9月5日、イスラエル大使館前で市民による抗議行動が行なわれた。

　市民はTwitterなどで呼びかけあって集まり、今回のイスラエルによるガザ空爆に対して強く抗議した。しかし、イスラエル大使館前には大勢の警察官が警備をして抗議者達の行く手を阻み、少し離れたところからの抗議行動となった。

　11月の千葉県松戸市議選への立候補を表明したラッパーのDELI氏が9月4日、渋谷「Social Club Tokyo」で政治資金パーティーを開き、親交のあるHIPHOPアーティストらが応援に駆けつけた。

　窪塚洋介（卍LINE）氏は、DELI氏出馬が「バタフライ・エフェクト」のように無投票層にも影響を与えると述べ、「埋蔵票があれば、社会のゲームのルールを変えるだけのチケットが手に入る可能性がある」と主張。DELI氏の出馬に期待をふくらませた。

　ヘイトスピーチのみではなく、市民による国会周辺のデモや街宣活動も、「規制の対象」となることが懸念されている。

　8月28日に行われた自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、高市早苗政調会長は、国会周辺の街宣活動に対して「何時間も仕事にならない状況が続いて、とても電話の声も聞こえないので、批判を恐れることなく議論を進めてまいりたい」と発言。この発言を受けて、9月1日17時30分より、衆議院第二議員会館前で、「国会周辺デモ規制断固反対！ 永田町アクション」が行われた。

　「って事で、俺は今年の11月に俺の地元である松戸市の市議会議員選挙に立候補します！す。もう決めた！」――。

　ラッパーのDELI氏が2014年6月18日、突如、twitterで、自身の地元・千葉県松戸市議会選挙への立候補を表明した。

　DELI氏はソロ活動の他に、2000年代の日本のHIPHOPシーンを牽引した8人のラッパー集団「NITRO MICROPHONE UNDERGROUND」の一人としても、若年層を中心に広く知られている。

　立候補表明後、自身の政治団体「PLANET ROCK」を立ち上げたDELI氏は8月28日、池袋のクラブ「BED」で政治資金パーティーを開催した。

　武器輸出三原則の緩和で、「メイド・イン・ジャパン」の武器が戦争で使用される日がくるかもしれない。これを許すまいとする火炎瓶テツ氏が、8月1日、経産省前で「戦争をビジネスチャンスにするな！ 武器輸出絶対反対！ 経産省抗議行動」を開催し、抗議の声を上げた。

　7月7日から始まったイスラエル軍によるガザへの攻撃は、ハマスとイスラエル政府の間で停戦合意がいまだ実らず、泥沼化している。7月23日には、イスラエルを非難する決議案の採択するため、国連の人権理事会が特別会合を開いたが、賛成29、反対1の賛成多数で採択されるも、ヨーロッパ各国を始めとする17の国が棄権。日本もイギリス、フランス、ドイツと並び、棄権を表明した。

　翌日24日、激しい雷雨の中、約40名の市民らが外務省前に集まり、イスラエルに加担するかのような日本政府の姿勢に対し、反対の声をあげた。

　在日ムスリム有志の呼びかけにより7月25日（金）15時、イスラエル大使館前にてイスラエル軍によるガザ攻撃に対する抗議行動が行われた。

　安倍政権による集団的自衛権の行使容認をめぐり、7月1日の閣議決定が迫る中、その前日6月30日、首相官邸前で大規模な反対抗議行動が行われた。抗議は17時半から23時半まで続き、約4万人が「安倍はやめろ！」「戦争反対！」「憲法守れ！」とシュプレヒコールをあげた。

　IWJはメインCh5、6、8の3カメラを使い、様々な角度から抗議の模様を中継。記者による参加者へのインタビューを行い、多くの市民の声を伝えた。

　集団的自衛権の行使をめぐって、公明党は政府の見解通り、解釈改憲に傾いている。「平和の党」の看板を掲げる公明党が、最後まで解釈改憲に反対の姿勢を示すよう訴えるため、6月25日午後6時から、火炎瓶テツ氏らが信濃町にある公明党本部で請願行動に出ようとした。

　ところが、警察官が「警備上の理由で通せない」として、公明党本部から約20メートルほど離れた路上で、市民らの行く手を阻んだ。市民らは、「何もしていないのに、取り締まるのはおかしい」、「法的根拠は何か」と迫ったが、警察は「取り締まってはいない。お願いをしている」と譲らなかった。

　安倍総理が6月24日、通常国会閉幕を受けて記者会見し、解釈改憲の閣議決定について、「行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要」との認識を示し、「決めるべきときにはしっかり決める。答えを出さなければならない」と意欲を見せた。会見が行われた総理官邸前では、解釈改憲に反対する火炎瓶テツ氏らが抗議の声を上げ続けた。

　陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」が6月16日、フランス・パリで開幕した。日本でも安倍政権が武器輸出3原則を緩和したことで、海外での武器分野でのビジネスチャンスが生まれた。経産省や防衛省がユーロサトリへの参加を呼びかけ、三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、NECなどの日本企業13社が出店。新型装甲車、気象レーダー、地雷処理装置、無線機、超高感度監視カメラなど、軍事転用可能な多くの製品を並べた。

　国民投票の投票年齢を18歳以上に引き下げることなどを定めた「国民投票法改正案」が、参議院で審議にかけられようとしている。こうした動きに反対する市民らが5月22日、参議院前に集まり、抗議の声を上げた。

　集団的自衛権の行使をめぐり、安倍総理らは、さまざまなケースを想定して提示するも、そのたびに「現実的ではない」といった批判が相次いでいる。5月19日、解釈改憲に反対する火炎瓶テツ氏らが官邸前で抗議集会を開き、集団的自衛権行使に関する「国連憲章上」の現実的な問題点を指摘した。

　自民党の掲げる明文改憲に、日本はまた一歩近づいた。憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が社民・共産を除く与野党7党の賛成多数で衆院を通過し、5月14日、参院憲法審査会で審議入りした。与党は6月中旬の成立を目指すとしている。解釈改憲と同時並行で進められるこうした動きに反対する市民らが14日、参議院前で抗議の声を上げた。