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　2013年6月29日（土）13時半より、沖縄・那覇市の沖縄大学において、「辺野古の埋立申請書に意見書を書こう！内容の解説＆書き方講座」が行われた。3月22日に沖縄防衛局から出された辺野古の「公有水面埋立承認申請書」は6月28日から7月18日まで沖縄県により縦覧に供されている。

　2013年6月16日（日）13時30分より、京都市の円山野外音楽堂で「基地のない平和な沖縄・日本を！ 6・16京都集会」が行われた。京都沖縄連帯集会実行委員会によって主催され、「オスプレイ配備の撤回」「普天間基地の即時閉鎖・返還」「辺野古・高江などでの新たな米軍基地建設に反対」などが訴えられた。ライブ演奏、集会の後はデモが行われ、円山公園から京都市役所までを、太鼓のリズムとともに練り歩いた。

　2013年6月13日（木）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長による定例記者会見が開かれた。会見は、市政に関する「第一部」と、市政以外の質疑を受け付ける「第二部」で行われた。

　このうち、第二部では、橋下市長や松井一郎大阪府知事による八尾空港（大阪府八尾市）へのオスプレイ誘致発言に対して、大阪府下の市長会が「発言で不安を煽られた」と抗議していることについて、「沖縄で実際に基地負担しているリスクを考えたら、こんな抽象的な不安なんて、どうってことない」と発言した。また、参議院選挙に向けて、自民党が選挙に不利になるような政策のPRをトーンダウンしていることについて、「このままでは、選挙後に大混乱が起きる。『隠し玉選挙』だ」と批判した。

　2013年6月5日（水）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。冒頭、大阪市政に関して、橋下市長から、「大阪アーツカウンシルの統括責任者について」「ICT活用事業モデル校の授業公開について」「大阪市音楽団の定期演奏会について」の発表および記者との質疑応答が行われた。

　2013年6月2日（日）14時から、山口県岩国市の岩国市民会館で「市民政党『草の根』大会 孫崎享氏講演」が開催された。外交評論家で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が「日米同盟」と題した講演を行った。

　2013年6月2日（日）14時より、長野市川中島の、ひとミュージアム上野誠板画館で、「石川文洋講演会『フクシマ、沖縄、ベトナム』」が行われた。沖縄県那覇市の首里で育ち、ベトナム戦争の報道写真で高い評価を得た石川文洋氏の、写真展「石川文洋の見たフクシマ」の関連イベひとミュージアム上野誠板画館ントである。石川氏は、長年にわたって撮影した戦渦のベトナム、中東、沖縄、福島などの、戦争被災者や災害被災者の実態を説明し、国策の持つ危険性に警鐘を鳴らした。同時に、戦争の実態とからくりを説明し、戦争の絶対禁止を訴えた。

　2013年5月26日（日）18時30分より、東京都杉並区産業商工会館において「参院選キックオフ！希望は緑 緑の党を国会へ！」が開催された。イベントでは、映画監督・鎌仲ひとみ氏からの「今の政治に足りないすべてを、緑の党は提案している」とのメッセージが読み上げられた。また、ドイツ緑の党副代表ベアベル・へーン氏による応援が展開され、フィナーレはジンタらムータの演奏で締めくくられた。

　「まさに（政府による辺野古公有水面埋め立て申請は）不意打ちだった」。

　沖縄防衛局が3月22日に県北部土木事務所に提出した、普天間飛行場の辺野古移設のための公有水面埋め立て申請について、名護市議会議員の東恩納琢磨氏は講演冒頭そう語り、「（申請に対し）我々に事前の協議もない。政府はよく『沖縄県民の理解を得てから進めていく』と言うが、この申請の手続きのやり方を見ても、とても理解を求めてやっていくというやり方ではない。そういう気持ちはみじんもみられない」と厳しく批判した。

　「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

　この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　憲法記念日の3日、自民党が政権を握り、憲法96条の改正を皮切りに憲法を改正しようとしていることに対して抗議する集会とパレードが東京で行われた。志位和夫共産党委員長は、自民党の改憲草案から現行憲法の97条にあたる「基本的人権は、永久の権利として信託されたものである」の項目が削除されていることに対し、警鐘を鳴らした。また、沖縄から加藤裕弁護士が登壇。渦中の普天間基地辺野古移設に言及し、「犠牲になるのが10万人より1万人の方がまし、ということは絶対に言ってはならない」と述べた。

　2013年4月28日（日）18時から、東京都文京区の文京区民センターで「サンフランシスコ講和条約60＋1年～オスプレイ普天間配備、『尖閣問題』を問い直す」が行われた。

　二木啓孝氏は、講演のまとめで「安倍政権になって、TPP推進、改憲、主権回復、国防軍創設など露骨に出てきた。敵の輪郭がはっきりしたという意味で、政権が変わって良かったと思う」と述べた。

　2013年4月24日（水）18時30分から、神奈川県横浜市の関内ホールにて「オスプレイ配備拒否！低空飛行訓練反対！4.24横浜集会～沖縄からの訴え 山城博治さん～」が行われた。

　冒頭、米軍の基地建設オスプレイ配備に揺れる沖縄の市民の姿を、8年にわたってカメラに収めた映像が紹介された。

　原発・TPP・オスプレイなど日本が抱える多くの問題は、突き詰めていくと日米関係である。19日、米大使館前（JTビル前）で抗議行動が行われた。毎週金曜、霞ヶ関界隈では多くの場所で反原発抗議行動が行われているが、いずれも「原発」という一つのテーマで行われている。米大使館前でも「対米自主、対米独立」をテーマに抗議の声を挙げている。

　原発・TPP・オスプレイなど、それぞれに日米間の協定がある限り、脱原発も米軍基地の問題も解決できないと、この問題に直接、抗議の声を向けるべきは米政府だろうと、マイクを向けている。抗議が行われているJTビル前の交差点は、数秒の間、信号待ちの車が停まると、霞ヶ関方面へマイクの声がよく響いている。

　2013年4月13日（土）14時から、東京都渋谷区千駄ヶ谷の津田ホールで「オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会」1日目の全体会合が開かれた。主催は平和フォーラムなど4団体。沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める近藤昭一氏（民主党・衆議院議員）が、客席に向かって「みんなで連帯して、沖縄を中心とした在日米軍基地の問題を一刻も早く解消しよう」と呼び掛けた。

　日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。

　2013年4月5日（金）18時30分から、沖縄県名護市の名護市民会館中ホールで、「～子どもたちの未来のために～辺野古埋め立て申請の撤回を求める緊急市民集会」が行われた。

　3月22日に、政府と防衛省が、辺野古新基地建設に向けた埋め立て承認申請書を、沖縄県に提出した。これ対して、米軍基地の辺野古移転に反対する市民らが、基地の県外移設を、日本政府と日本国民に訴える集会を行なった。

　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

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　2013年3月31日（日）12時30分から、東京都千代田区飯田橋の東京しごとセンターで、「伊達判決54周年記念集会『日米地位協定を問う！』」が行われた。集会の中では、砂川事件の歴史や米兵による犯罪、在日米軍基地の問題点、密約の存在などが解説された。砂川事件の元被告、土屋源太郎氏は「安倍政権は、これまで以上に右翼的で戦闘的だ。その安倍政権が進める改憲などには、断固として反対する」とし、「そのためにも、伊達判決の意義をしっかり伝えていかなくてはならない」と述べた。