タグ: 日米地位協定

　「まさに（政府による辺野古公有水面埋め立て申請は）不意打ちだった」。

　沖縄防衛局が3月22日に県北部土木事務所に提出した、普天間飛行場の辺野古移設のための公有水面埋め立て申請について、名護市議会議員の東恩納琢磨氏は講演冒頭そう語り、「（申請に対し）我々に事前の協議もない。政府はよく『沖縄県民の理解を得てから進めていく』と言うが、この申請の手続きのやり方を見ても、とても理解を求めてやっていくというやり方ではない。そういう気持ちはみじんもみられない」と厳しく批判した。

　「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

　この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　憲法記念日の3日、自民党が政権を握り、憲法96条の改正を皮切りに憲法を改正しようとしていることに対して抗議する集会とパレードが東京で行われた。志位和夫共産党委員長は、自民党の改憲草案から現行憲法の97条にあたる「基本的人権は、永久の権利として信託されたものである」の項目が削除されていることに対し、警鐘を鳴らした。また、沖縄から加藤裕弁護士が登壇。渦中の普天間基地辺野古移設に言及し、「犠牲になるのが10万人より1万人の方がまし、ということは絶対に言ってはならない」と述べた。

　2013年4月28日（日）18時から、東京都文京区の文京区民センターで「サンフランシスコ講和条約60＋1年～オスプレイ普天間配備、『尖閣問題』を問い直す」が行われた。

　二木啓孝氏は、講演のまとめで「安倍政権になって、TPP推進、改憲、主権回復、国防軍創設など露骨に出てきた。敵の輪郭がはっきりしたという意味で、政権が変わって良かったと思う」と述べた。

　2013年4月24日（水）18時30分から、神奈川県横浜市の関内ホールにて「オスプレイ配備拒否！低空飛行訓練反対！4.24横浜集会～沖縄からの訴え 山城博治さん～」が行われた。

　冒頭、米軍の基地建設オスプレイ配備に揺れる沖縄の市民の姿を、8年にわたってカメラに収めた映像が紹介された。

　原発・TPP・オスプレイなど日本が抱える多くの問題は、突き詰めていくと日米関係である。19日、米大使館前（JTビル前）で抗議行動が行われた。毎週金曜、霞ヶ関界隈では多くの場所で反原発抗議行動が行われているが、いずれも「原発」という一つのテーマで行われている。米大使館前でも「対米自主、対米独立」をテーマに抗議の声を挙げている。

　原発・TPP・オスプレイなど、それぞれに日米間の協定がある限り、脱原発も米軍基地の問題も解決できないと、この問題に直接、抗議の声を向けるべきは米政府だろうと、マイクを向けている。抗議が行われているJTビル前の交差点は、数秒の間、信号待ちの車が停まると、霞ヶ関方面へマイクの声がよく響いている。

　2013年4月13日（土）14時から、東京都渋谷区千駄ヶ谷の津田ホールで「オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会」1日目の全体会合が開かれた。主催は平和フォーラムなど4団体。沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める近藤昭一氏（民主党・衆議院議員）が、客席に向かって「みんなで連帯して、沖縄を中心とした在日米軍基地の問題を一刻も早く解消しよう」と呼び掛けた。

　日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。

　2013年4月5日（金）18時30分から、沖縄県名護市の名護市民会館中ホールで、「～子どもたちの未来のために～辺野古埋め立て申請の撤回を求める緊急市民集会」が行われた。

　3月22日に、政府と防衛省が、辺野古新基地建設に向けた埋め立て承認申請書を、沖縄県に提出した。これ対して、米軍基地の辺野古移転に反対する市民らが、基地の県外移設を、日本政府と日本国民に訴える集会を行なった。

　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

日米地位協定 特集ページはこちら

　2013年3月31日（日）12時30分から、東京都千代田区飯田橋の東京しごとセンターで、「伊達判決54周年記念集会『日米地位協定を問う！』」が行われた。集会の中では、砂川事件の歴史や米兵による犯罪、在日米軍基地の問題点、密約の存在などが解説された。砂川事件の元被告、土屋源太郎氏は「安倍政権は、これまで以上に右翼的で戦闘的だ。その安倍政権が進める改憲などには、断固として反対する」とし、「そのためにも、伊達判決の意義をしっかり伝えていかなくてはならない」と述べた。

　大田昌秀前沖縄県知事は、現在沖縄国際平和研究所の理事長である。「現安倍政権になって、普天間基地問題が露骨になっている」と大田氏は話す。大田氏は今年が沖縄にとって厳しい年になることを危惧する。また、オスプレイに抑止力がないこと、沖縄では「独立」論が再浮上してきていることなどにも言及し、沖縄の現状を語った。

「日米地位協定」特集ページはこちら

　原発・TPP・オスプレイ、様々な問題はアメリカの圧力が絡んでいると、2013年3月29日（金）、米大使館前スタンディング抗議が行われた。

　今月から、JTビル前の工事の影響で、JTビル前の交差点に移動し活動をしている。原発・TPP・オスプレイなど様々な問題でアメリカの圧力が絡んでいることを周知させようと今回の抗議からは、通行人にチラシを配布することも開始している。

　2013年3月23日（土）13時半から、新潟県新潟市のクロスパル新潟で、「第3回 9条セミナー『アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障』孫崎享氏講演」が行われた。講演者の孫崎享氏は、うそと詭弁が通用する政治の現状を批判し「日本では言論統制が始まっている」と警鐘を鳴らした。

　2013年3月13日（水）夜、東京都世田谷区のカフェ・オハナで「高江カフェ ゆんたく高江×若者会議～沖縄やんばる高江の最新映像上映会とお話会～」が行われた。今年２月に、初めて高江を訪れた若者会議のメンバーらの発言は、理論よりも感性がベースで、話中には「日米安保条約」や「日米地位協定」といった言葉は登場しない。くつろいだ雰囲気の中で、沖縄県東村高江区の現状が語られた。

　2013年3月7日（木）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館で「オスプレイ配備・訓練反対！全国キャラバン 記者会見＆院内集会」が行われた。司会を務めたピースボートの野平晋作氏は「沖縄の世論はオスプレイ反対で統一されている。あとは本土にかかっている。本土にオスプレイ配備撤回を訴えるため、全国行脚（キャラバン）を行う」と話した。

　2013年3月6日（水）、山口県山口市の山口県庁で「山口県議会二月定例会」が行われた。中国電力が申請している埋立免許延長の判断に対し、山口県の山本繁太郎知事が大幅な先送りを表明して波紋を呼んでいる上関原発問題、オスプレイの訓練拠点となる米軍岩国基地問題などについての質問があった。

「日米地位協定」から見える属国日本の姿

　日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か－3日、『日米地位協定入門』（創元社）が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。