2013年4月13日（土）14時から、東京都渋谷区千駄ヶ谷の津田ホールで「オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会」1日目の全体会合が開かれた。主催は平和フォーラムなど4団体。沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める近藤昭一氏（民主党・衆議院議員）が、客席に向かって「みんなで連帯して、沖縄を中心とした在日米軍基地の問題を一刻も早く解消しよう」と呼び掛けた。

• 提起） 藤本泰成氏（平和フォーラム 事務局長）「オスプレイ配備阻止と米軍基地縮小・撤去に向けて」
• 講演） 松元剛氏（琉球新報 編集局次長）「オスプレイ配備をめぐる沖縄」
• 報告(1) 湯浅一郎氏（NPOピースデポ 代表）「低空飛行訓練全国調査（自治体アンケート）報告」
• 報告(2) 玉城義和氏（オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委 事務局長、沖縄県議会議員）「沖縄の闘いの現状と今後」
• 報告(3) 前海満広氏（平和・人権・環境福岡県フォーラム事務局長）「基地の問題へのとりくみ」
• 提起） 新倉裕史氏（非核市民宣言運動ヨコスカ）「本集会の意義」

• 主催 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）（詳細）

　まず、主催者を代表して藤本泰成氏が登壇。「沖縄の基地問題と福島の原発問題は同根」と主張する藤本氏は、その理由を「国策と称して、地域住民の安全が脅かされるからだ」と説明した。

　そして、自民党や日本維新の会が狙いを定めている、日本国憲法の改正に触れると、安倍晋三首相と石原慎太郎氏（維新の会共同代表）がたびたび披露する『現行憲法は、米国主導でしかも短い期間で編纂されたもの』との憲法観を強く否定した。藤本氏は「交付された1946年の時点で、この憲法は世界が積み上げてきた歴史の集大成ではなかったか」と客席に水を向け、「非戦という世界の悲願や、基本的人権、さらには立憲主義の精神が、戦後民主化の象徴である日本国憲法に込められている」と語った。

　オスプレイの国内配備に関しては、藤本氏は「47都道府県の首長全員が反対しても、日本国内にオスプレイは飛ぶ。が、米国では市民が反対すれば、オスプレイは飛ばない」と不満を表明。その上で「仮に憲法が改正されたとしても、米国従属型の政治を続けるのなら、何ら意味を持たない。われわれは、オスプレイの国内配備を絶対に許してはならない」と訴えた。

　松元剛氏は「今の沖縄県民にとり、基地問題を語る際のキーワードは差別だ。中央政府は、沖縄県がどんなに意思表示をしても、米軍基地を押しつけてくる」と発言した。松元氏は「前民主党政権は、沖縄の意志を、国防や安全保障政策に反映させる考えを持たなかった。自民党を主軸とする安倍政権もしかりだ。仲井眞弘多沖縄県知事は、2010年４月の県民大会で『沖縄県内の米軍基地の在り方には、日本の他の自治体と比べると、差別に近い印象を持つ』とスピーチしている。われわれの新聞に寄せられる県民からの投稿にも、差別という言葉が目立つ」と話した。

　一方で松元氏は、沖縄に地殻変動的動きが見られる点にも言及。「これまでは、ずっと、米軍基地と共存しながら県の経済振興を図るべき、との立場だった沖縄経済界の代表が、オスプレイ配備に反対する県民大会で、実行委員会のメンバーに名を連ねている」とし、優良で平坦な沖縄の土地は、日本企業に使われた方が地元経済は上向くとの見方が、沖縄経済界に広がっていることを報告した。