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　「NPO法人 食品と暮らしの安全基金　東京実行委員会」の主催によるシンポジウム「チェルノブイリと福島 甲状腺がん多発と避難問題を考える」が3月2日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。チェルノブイリ事故により避難した女性が故郷の文化を残し、汚染地に住む人を支援する婦人団体「希望」の代表を務めるタチアナ・アンドロシェンコ女史が講演した。

 　「誰かが責任を持って一元的に管理しないと、今後40年も続く廃炉作業はできない」──。福島第一原発の労働実態に詳しい東京大学教授の縄田和満氏は、このように危機感を表明した。

　2015年3月5日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、超党派の国会議員によって構成される、原発ゼロの会の主催で、「福島第一原発における労働災害に関するヒアリング」が行われた。東京大学教授の縄田和満氏が原発作業員の重層下請け構造の問題点について、さまざまデータを提示して説明し、東京電力、厚生労働省、資源エネルギー庁などの担当者らが参加した。

　縄田氏は、長年、原発で請負労働者が使われて来た理由は、労働規制や使用者責任を回避ができるからだとし、特に、請負労働者の被曝が、電力会社の社員の何倍にもなることを問題視。安倍総理の標榜する「同一労働、同一待遇」は、原発下請け労働者にこそ適用すべきだと主張し、このように訴えた。

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• 【IWJブログ・特別寄稿】人工放射線による内部被曝から子どもを守る・前編（松井英介 岐阜環境医学研究所） 2015.3.9

　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　2015年2月26日（木）17時30分から、岡山市の岡山協立病院付属コムコム会館で、岡山大学大学院の津田敏秀教授が「低線量被ばくの健康影響と福島県での甲状腺がん」と題し講演を行った。

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

　2月8日（日）、京都市左京区の京都大学吉田キャンパスにおいて、「矢ヶ崎克馬さん講演会ー隠されてきた内部被曝の危険性」と題して、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）の講演会とパネルディスカッションが行われた。

　2月3日（火）、福島県伊達市のりょうぜん里山がっこうにて、日本サイエンスコミュニケーション協会主催によるシンポジウム「出荷制限値100Bq/kgは厳守しつつ、どうしても食べたい地元民のための目安としての摂取制限値（1,000Bq/kg）の提案」が行われ、五十嵐泰正氏（筑波大学）、浦島充佳氏（東京慈恵会医科大学）、越智小枝氏（相馬中央病院）、博多美保子氏（博多歯科クリニック）、ルードヴィーク・ドブジンスキ氏（ポーランド国立原子研究センター）、半谷輝己氏（地域メディエーター）らが登壇した。

　12月18日（木）18時30分より、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館にて、第14回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が行われた。

　「小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いの人は104人（手術58人：良性結節1人、乳頭がん55人、低分化がん2人）となり、男女別では男性36人、女性68人であった」──。

　福島第一原発事故を受け、福島県で実施している「県民健康調査」の検討委員会 第4回「甲状腺検査評価部会」が、2014年11月11日、福島市の杉妻会館にて行われ、本格調査の実施状況、甲状腺がん発症率などデータの精確さへの疑問、甲状腺がんによる死亡率の算定方法、被曝の影響や過剰診断の疑いなどについて、活発な議論が繰り広げられた。

　「子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会」が9日（木）、福島県いわき市のいわき市教育委員会で、「子どもたちを内部被ばくから守るための全国署名」と学校給食の食材に配慮を願う要望書を提出した。

　『放射線についての正しい知識を』――8月17日付の全国紙に、政府広報・復興庁が全面広告を掲載した。これに対し、9月15日、「市民と科学者の内部被曝研究会」や賛同者11名が集い、政府広告の批判文書を作成したことに関する緊急記者会見とシンポジウムを上智大学で行なった。

　原爆症は過去のことではない。東神戸診療所所長の郷地秀夫氏はそう考える。投下から何十年を経ても、原爆被害は未解明の部分が大きい。現時点の医学的通説で、すべてを語ることができないはずだ――。

　郷地氏は、原爆症認定を求める訴訟の支援を通じ、この問いに向き合ってきた。被爆者の診断を35年続けてきた経験を持ち、「原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信した」と語る郷地氏の言葉は重い。

　8月16日、郷地氏は東神戸診療所で岩上安身のインタビューに応じ、3.11後に被爆者が置かれた状況、戦争被害の補償に対する国の姿勢を中心に語り、原爆によって破壊されたものを取り戻すための戦いが、今も続くことを訴えた。

　福島での鼻血は、放射線被曝によるものなのか。漫画「美味しんぼ」でその描写がされたとき、「根拠がない」「風評被害の原因となる」との批判が巻き起こったことは記憶に新しい。

　しかし、そう言い切ってはいけない、と東神戸診療所所長・郷地秀夫氏は声をあげる。「放射線の影響がまったく関係ないと否定できないかぎりは、可能性があることを前提する必要がある」。7月12日には、福島においても、放射線被曝による影響で鼻血が出る可能性があることを示唆する論文を発表。注目を集めた。

　西尾正道・北海道がんセンター名誉院長を講師に迎え、2014年7月12日、一橋大学社会学部主催による「人間環境論」公開講演会 「放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか」が開催された。

　39年間、がんの放射線治療に携わってきた西尾氏は、冒頭、放射線の「光の世界」を追って長年仕事をしてきたが、福島原発事故後の3年前からは、放射線の「陰の世界」の勉強を始めることになった、と振り返った。

　「今の検診が過剰診断や過剰診療につながると、子どもに手術の傷、心の傷を残す。もしかしたら、必要のない治療もあるのではないか」──。

　2014年6月10日、福島市杉妻町の杉妻会館で「福島県『県民健康調査』検討委員会 第3回『甲状腺検査評価部会』」が開催された。東京大学教授の渋谷健司氏と、福島県立医科大教授の鈴木眞一氏との間で、スクリーニング効果による過剰診断の可能性について、激論が交わされた。

　「80ベクレル／キログラム以下の米は、出荷されている。今、農家と水産業の家の子どもたちの健康被害を危惧している」──。

　2014年6月1日、福島県喜多方市で、低線量汚染地域を考える会による、川根眞也氏講演会「知っておきたい現状と対策」が行われた。東京電力福島第一原発事故の直後から放射性物質の測定を続けてきた、埼玉県の中学校理科教諭の川根眞也氏が、ベラルーシの例も交えながら、放射能汚染の現状を解説した。また、会津地方の汚染の状況について、会津放射能情報センターの片岡輝美氏が報告を行った。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　「チェルノブイリ原発事故のあと、日本はバブル景気になり、突然、イタメシ（イタリア料理）ブームがわき起こった。汚染されたヨーロッパの小麦加工品（スパゲッティなど）の消費地として、何にでも飛びつく日本をターゲットにしたのだ、という噂もある。資本主義はしたたかである。疑いをもつことは大切だ」──。

　2014年5月25日、沖縄県沖縄市の博物館カフェ「ウミエラ館」で、作家の山口泉氏の講演会「ポスト・フクシマの世界と、沖縄の現在」が行われた。福島第一原発事故を契機に沖縄へ移住した山口氏が、国内外の報道や資料を参考にしながら、福島と日本の今の状況を論じた。

　検討委員会の星北斗座長は「この委員会のミッションは、いろいろな仮説から、放射線と甲状腺がんの因果関係を解明することではなく、県民の将来の健康への不安に、調査を通じて解決策を提供することだ」と話した。

　2014年5月19日、福島市内の杉妻会館にて、「第15回福島県『県民健康調査』検討委員会」が行われた。「100ミリシーベルト以下での、明らかな健康への影響は確認されていない」「チェルノブイリに比べ、福島のヨウ素は10分の1、セシウムは5分の1の拡散量」「平成23～25年度合計で、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑い90人」など、さまざまな報告が続いた。