中部電力本店前 浜岡原発の廃炉を求めるアクション 2013.9.27

記事公開日:2013.9.27取材地: 動画

 2013年9月27日(金)18時より、名古屋市栄の中部電力本店前で金曜日恒例の「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。


原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 2013.9.27

記事公開日:2013.9.27取材地: 動画

 2013年9月27日(金)17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。


東京電力 記者会見 17:30 2013.9.27

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 2013年9月27日(金)17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。ストロンチウムの分析方法を改善し、これまで一か月かかっていた分析を10日程度でできるようになったことを発表した。破断していた5,6号機側シルトフェンスは交換修理が完了した。


孫崎享氏講演 東アジア青年交流プロジェクト 日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 <境界>を考える(尖閣諸島を事例に) 2013.9.26

記事公開日:2013.9.26取材地: テキスト動画

 元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。


消費税増税、復興法人税は廃止 根本復興相「財源は確保」 2013.9.26

記事公開日:2013.9.26取材地: 動画

 政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。


山本太郎議員「秘密保全法に対してFAX、メールで議員にプレッシャーをかけよう」 ~命のワンイシュー~伝える為に・永田町スペシャル 2013.9.26

記事公開日:2013.9.26取材地: 動画

 毎週金曜日に経産省前で抗議行動を行なっている火炎瓶テツ氏が主催で、26日、参議院議員会館で対話交流会「命のワンイシュー~伝える為に」が開催された。この交流会は、「命/生活」の問題を「自らどう捉え人にどう伝えるか?」を語り合う事で、人々の理解の輪を広げて行こうという試み。


東京電力 臨時会見「中長期ロードマップの進捗状況」 2013.9.26

記事公開日:2013.9.26取材地: テキスト動画

 2013年9月26日17時30分から東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する臨時会見が行われた。また、本日新潟県知事が柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査を条件付き承認し、社長コメントが発表された。


解釈改憲「容易なことではない」 公明・山口代表、集団的自衛権行使容認に突き進む安倍総理をけん制 2013.9.25

記事公開日:2013.9.25取材地: 動画

 公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。


「最高検の見解にくみした、はじめから結論ありきの、後から理由をつけた不公正な判決」~大阪地検特捜部証拠改竄隠蔽事件で元部長・副部長の控訴を棄却 2013.9.25

記事公開日:2013.9.25取材地: テキスト動画

 大阪地検特捜部による証拠改竄隠蔽事件で、犯人隠避罪に問われ、一審の大阪地裁で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた元部長の大坪弘道被告および元副部長の佐賀元明被告の控訴審で、大阪高裁は両被告の控訴を棄却し、有罪とした一審判決を支持する判決を言い渡した。


東電、1000億円の費用負担嫌い遮水壁設置を見送り 民主・馬淵澄夫議員が証言 ~国会エネ調(準備会)第29回 2013.9.25

記事公開日:2013.9.25取材地: 動画

 危機的状況が続く東京電力福島第一原発の汚染水問題について、25日、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが会合を開き、問題の解決に向けた提言を、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁に対して行なった。


福島原発告訴団「不起訴理由報告会&記者会見」 2013.9.25

記事公開日:2013.9.25取材地: 動画

 2013年9月25日(水)12時過ぎより、福島市の福島市民会館で、福島原発告訴団「不起訴理由報告会&記者会見」が行われた。


緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」 2013.9.25

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 「データの扱いに日ごろから神経を使っていれば、こんな凡ミスは起こりえない」──。2013年9月25日、東京都新宿区のパルシステムで、緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」が行われた。

 6月5日に福島の第11回県民健康管理調査検討委員会で報告された、子どもの甲状腺検査のデータ(年齢・男女比)と、8月20日の第12回検討委員会で発表された同データの推移にまったく整合性がなかった問題で、福島県は「県立医大がまとめた6月のデータが間違っていた」と、同日夜にホームページのデータを差し替えている。これに対し、放射線被ばくを学習する会は「単純ミスなのか、意図的なものなのか、検証が必要だ」として、福島県立医大などに公開質問状を送ると発表した。会見には、福島の同検討委員会の傍聴と取材を続けている、おしどりマコ氏も参加した。


【地球温暖化と原発ルネッサンス】「原発産業は地球温暖化論を政治的に利用している」 岩上安身によるインタビュー 第352回 ゲスト 中野洋一氏(九州国際大学教授) 2013.1.29

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 2013年1月29日(火)14時から、東京都内のIWJ事務所で、経済学者の中野洋一氏(九州国際大学教授)へのインタビューが、岩上安身によって行われた。『<原発依存>と<地球温暖化論>の策略』などの著書がある中野氏に、地球温暖化と原発の関係、産業としての原発とそれを成り立たせている社会の仕組みなど、多岐に渡って話を聞いた。


泉田裕彦新潟県知事と東電・廣瀬直己社長が2回目の会談 泉田知事が東電の要望書を受領 廣瀬社長「申請は知事の了解得てから」 2013.9.25

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 新潟県の柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会への規制基準適合申請に関して、新潟県の泉田裕彦知事と東京電力の廣瀬直己社長が2回目の面談を行った。前回、受取を拒否した東京電力のフィルター付きベント設置計画を泉田知事は受領した。


山本太郎 反秘密保全法 全国街宣キャラバン第一弾~京都 2013.9.25

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特集 秘密保全法|特集 山本太郎

 山本太郎・参議院議員が反秘密保全法を訴えて全国を巡る「全国街宣キャラバン第一弾」は4日目の2013年9月25日(水)、京都市を訪れた。12時から京都駅そばの京都タワーホテル前、17時から京都市役所前、次いで19時から四条河原町・京都マルイ前で街頭宣伝を行った。


ヘイトスピーチに反対する新たな市民団体発足──共同人に村山富市元首相や宇都宮健児氏元日弁連会長など 2013.9.25

記事公開日:2013.9.25 テキスト動画

 ヘイトスピーチに反対する新たな市民団体が発足された──。

 25日、 新宿・新大久保の「SHOWBOX」で、ヘイトスピーチに反対する市民団体「のりこえねっと―ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」の、発足記者会見が行われた。新大久保では、度々、在日の人々に対して「ゴキブリ」などのヘイトスピーチを使用した排外差別デモが行われている。


東京電力「汚染水・タンク対策本部」会見&定例記者会見 17:30 2013.9.25

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 2013年9月25日17時30分から東京電力福島復興本社で「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」が行われ、TV会議システムで本店に中継された。相澤善吾副社長は、漏洩汚染水は地下水バイパスまで達しておらず、運用に向けて説明を続けて行くと述べた。


「多核種除去設備(ALPS)の早期運転は国民的課題」 ~原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2013.9.25

記事公開日:2013.9.25取材地: 動画

 オーストリアのウィーンで開催されていた国際原子力機関総会に出席していた田中委員長が、帰国後初めての定例会見を行った。総会では、福島第一の汚染水問題に各国からの強い関心が集まり、もっと的確な情報発信が必要なのではないかという意見が寄せられたという。


「我が国に安全研究をこなすだけの人材やインフラが十分にあるかといえば心もとない」 ~第23回原子力規制委員会

記事公開日:2013.9.25取材地: 動画

 原子力規制委員会は、来年度より原子力安全を継続的に改善していくための安全研究に取り組むことを決めた。今後、業務を的確に実施していくためには科学的知見を蓄積していいくことが不可欠であるとの考えに基づいた方針だ。


検察の証拠不十分も、裁判官の姿勢に「変化」 ~PC遠隔操作事件 公判前整理手続後記者会見 2013.9.24

記事公開日:2013.9.24取材地: 動画

 「裁判所も、ようやく事件の本質がわかってきたのではないか」-。

 2013年9月24日、PC遠隔操作事件の弁護団は公判前整理手続後、司法記者クラブで記者会見を行なった。五回目となる公判前整理手続を終え、佐藤弁護士は検察の証拠が不十分であることを指摘した。