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　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（13:30～、14:32～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽から汚染水が漏洩していることが検知され、その時系列状況、核種分析結果が発表された。本来ＡＬＰＳ処理水を貯蔵する目的で設計、建築されたが、実際には予定のズレから濃縮塩水が貯蔵されている。2013年の３月はじめから貯水を開始し、4/4～4/5にかけて汚染水の漏洩が検知されたが、確実性を確保するため本日の発表となったと説明した。

　2013年4月5日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:00～）が行われた。大きく３件のトラブルが発生しており、その内容について質問が続いた。

　4/4 5:23操作盤の誤操作によりＡＬＰＳが自動停止、4/5 12:55頃ホウ酸水注入タンクのヒーターケーブル、端子台に焦げ跡を発見、4/5 14:27頃３号機ＳＦＰ(使用済燃料プール)代替冷却システムが停止していることを確認。

　更に、会見中18:42に正門付近に設置した連続ダストモニタに本体機器異常の警報が発生、異常のリセット操作を行い、機器は復帰した。

　2013年4月5日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、10月から都内全域に高度浄水処理100％の水を提供することを発表した。

　また、米投資会社サーベラスが、西武ホールディングスが所有する西武鉄道の一部路線の廃止を検討していることについて、「上場することは、大きな市場から資金を集めるメリットと、買収されるデメリットの両方がある」としながらも、「鉄道経営は、単に公開買いつけで解決するものではない」という見解を明らかにした。

　2013年4月5日（金）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　新安全基準、40年規制に関するスケジュール感について質問がでた。また、質疑にて、日本のメーカーが海外で原発を建設する場合には、今回の新規制基準、原子力規制法等は、制度上は一切適用されないことが明らかになった。流行が懸念される鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどに対する危機対策としては、規制庁でもＢＣＰ（事業継続計画Business continuity planning）は作成しているとした。

　福島第一原発事故から2年が経ち、東京電力の体質は変わったのか―。事故1998年から東電と交渉を行なってきた「東京電力と共に脱原発を目指す会」（共の会）が、4月4日、東電の所有する東新ビル（内幸町）で、東電交渉を行った。

　国会事故調への「建屋内真っ暗」虚偽説明、小動物による福一停電・川内博史前議員の福一入稿時の録画「真っ暗」問題など、「共の会」からの多岐にわたる質問に対し、東電側は自身の責任を回避するような回答に終始。会のメンバーからは、「未だに体質は変わっていないではないか」と厳しい指摘が相次いだ。

　「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」。4月4日夜、岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、2013年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と発言した。これに対して、インタビューで孫崎氏は「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。

　一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。

　韓国の李明博前大統領が竹島に上陸した昨年8月から、新大久保では在日韓国人・朝鮮人をターゲットにした排外デモが多発している。3月31日、「特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル！！」と題した排外デモが行われ、IWJではデモ隊とカウンター抗議それぞれに密着し、双方の参加者らのインタビューを交えながら、3つのマルチチャンネルで配信。反差別を訴える市民が、排外デモ隊を終始包囲する模様を追った。

　デモが始まる前からコース周辺には、警察や機動隊、護送車が続々と集結。同時に、差別反対を訴える市民らも、昼の12時過ぎにはアピール行動を開始した。「仲良くしようぜ」「LOVE新大久保」と書かれたハート形の風船を配布し、観光などで訪れている市民に対し、数時間後に始まるデモの周知と、差別反対のメッセージを届けた。

　2013年4月3日（水）10時30分から、原子力規制委員会会議室Aにて、今年度第1回目の原子力規制委員会が行われた。規制委員会は集まったパブリックコメントに対して、応答しまとめたものを発表した。新安全基準骨子案に対して集まったパブリックコメントは4379件だったが、骨子案に大きな変更はなかった。また、田中委員長は「今まで『安全基準』と呼ばれてきた基準を、言葉の意味を考え『規制基準』としたい」と提案、変更が決まった。また、「議題のひとつの『安全目標』は、今回で4回目の議論となるため、次回に一度まとめたものを発表する」とした。

　2013年4月3日（水）、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　正門付近に設置した連続ダストモニタが放射能高高の警報を発したため、構内で全面マスク着用を指示したが、他のダストモニタに異常は無く、規制庁が可搬型ダストモニタで計測したところ異常がなかったため、計測機器の異常だと判断した。

　2013年4月2日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる！ 院内対話集会」が開かれた。

　「TPPへの参加を阻止するために何ができるか？」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした５人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。

　2013年4月2日（火）、衆議院第二議員会館で、「『原子力規制を監視する市民の会』アドバイザリーグループ5人の元原発技術者が『新安全基準骨子案』の問題点を暴く」が開かれた。主催は、「原子力規制を監視する市民の会」。元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、再稼働の見切り発車を認めようとしている原子力規制委員会の方針を批判。「故障した航空機をそのまま飛ばしているようなものである」と指摘した。

　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の商業施設・有楽町イトシア前において「自由民主党 街頭演説会」が行われた。松本洋平遊説局長の挨拶のあと、中川雅治政調副会長、高市早苗政調会長、石破茂幹事長が順に演説。最後を任された石破幹事長は、経済、地震対策、領海問題、TPP、一票の格差の問題などについて幅広く語り、東京都議会選挙と参議院選挙に勝利して「まっとうな日本を取り戻す」という姿勢を強調した。（※サマリーと各議員の演説要旨を追加しました）

　「もし、国益が守られないと判断すれば、途中で席を立つ、そんなことはできない」―

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の首相官邸前において行われた反TPP集会「4.2拡大行動 STOP TPP！！官邸前アクション」に参加した東京大学の鈴木宣弘教授は、このように述べ、TPP加盟への危険性を訴えた。この集会は、TPPに反対する市民らが毎月第１火曜日に抗議行動を行っているもので、約150名の参加者が、降りしきる雨の中で約1時間半にわたり、政府によるTPP交渉事前協議の参加に対し、抗議の声を上げた。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　2013年4月1日（水）17時45分から、東京都千代田区の弁護士会館で、「電力システム改革に関するセミナー『日本の電力システム改革をいかに進めていくか』」が開かれた。翌2日の、電力システム改革の閣議決定を控え、日本弁護士連合会が主催した。

　電力システム改革専門委員会から2人の講師を迎えて、家庭用電力の自由化、発送電分離がもたらす新規ビジネスなどをテーマに議論が交された。

　2013年4月1日（月）19時から、東京都千代田区のスペースたんぽぽで、講演会「『脱原発に向けて真実を語る』」～『今は真っ暗』事件につづく『ビデオ真っ黒』事件～」が開催された。2度に渡って福島第一原発1号機内の現場視察を行った川内博史前衆議院議員は、非常用復水器の蒸気ラインの配管損傷の可能性を説明し、「現在、話し合われている新しい規制基準そのものが、意味をなさなくなるかもしれない」と指摘した。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

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　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、臨時記者会見「2013年度事業運営方針」について（13:30～、1:30′）が行われた。

　2013年度 事業運営方針について、代表執行役社長 廣瀬直己のほか、本日発足した社内カンパニーのプレジデント３名により記者会見が行われた。新年度の方針として、４つの重点施策の実施計画ならびにアクション・プラン71項目の実現に向けた取り組みを発表した。