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　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月29日（水）13時30分より、福島県いわき市の、いわき放射能市民測定室たらちねで、ライブペインティングと甲状腺の検診が行われた。いわき市ゆかりの若手クリエーター集団「からまり」の有志4名が、放射能測定器の遮蔽壁となっているダンボールに絵を描く模様を、そのまま実況生中継した。

　2013年5月29日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機燃料取り出し用カバー鉄骨の建方工事が完了したことを発表した。今後、準備でき次第、燃料取り出し用の天井クレーン上架作業、放射性物質拡散防止保護カバー設置などの工事を開始する予定。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。

　現地時間の17日12時30分から、TPP交渉会合が行われていたリマのJWマリオットホテルの前でTPP交渉に反対する抗議行動が行われた。この抗議行動では、TPPをはじめ、自由貿易やグローバル化によって発生する諸問題の解決について取り組んでいるペルーのRedGE（公平なグローバリゼーションを求めるペルーネットワーク）や、米パブリックシチズンなど、各国の国際NGOや労働組合などが参加し、各々がTPP交渉に抗議する声を上げた。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　「パンドラの箱を開けないでという声もある」。しかし、「すでに、2人の経営者が収監されていて、実刑が確定している。自分も上告審で争っている。このタブーに切り込んでおかないと、また同じ事例が出てきてしまう」。

　銀行退職後、経営コンサルト業に就いた佐藤真言氏は、2011年、某中小企業に粉飾決算を指示し、不正の融資を引き出したとして起訴され、東京地裁により2年4ヶ月の実刑判決を受けた。しかし、佐藤真言氏は、この判決は不当だとして、最高裁第一小法廷に上告中である。

　2013年5月28日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事が年頭の記者会見で掲げた「神奈川全開！宣言2013」のうちの、健康寿命日本一を目標とした「いのち全開宣言」に関して、新たな取り組みを発表した。また、6月1日から横浜市で開催される第5回アフリカ開発会議にも言及し、テロに立ち向かうというメッセージパネルの掲示などを行うことも明かした。

　2013年5月28日(火)13時30分より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月23日にJ-PARCで発生した放射性物質の漏洩に関し、安全文化が欠如していると指摘、先ずは原因究明を行い、事故防止に規制庁/規制委員会が行うことや、他の素粒子実験施設への水平展開は今後考えると述べた。

　2013年5月27日（月）18時から、福島県郡山市の郡山市労働福祉会館で、「ドイツ国会議員を迎えて 5.27フォーラム『なぜドイツは脱原発を選択できたのか？日本の私たちにできること』」が開催された。ドイツから来日したベアベル・ヘーン氏は、原発から再生可能エネルギーへのシフトを実現したドイツの取り組みを語り、再生可能エネルギーの利点を解説した。また、福島第一原発事故後、富岡町から避難した木田節子氏は、参院選へ立候補するまでの経緯と、脱原発への想いを語った。

　2013年5月27日（月）18時、紙媒体の市民メディア『発禁新聞』編集部の林田光弘氏が、東京都内のIWJ事務所を訪れ、岩上安身にインタビューを行った。岩上は、メディアとジャーナリストの歴史、マスメディアと市民メディア、IWJ設立の経緯などを語った。一方、IWJではメルマガ『IWJウィークリー』で市民メディア特集を組んでいることもあり、今週号のデスクを務める佐々木隼也記者が、林田氏に逆取材を敢行。『発禁新聞』のコンセプトなどを聞いた。

　「政治家は常に、自らの出処進退と説明責任をはたすべきだ」――日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、在沖縄幹部に風俗の活用を促し、さらに従軍慰安婦が戦時中は「必要だった」と発言したことに対し、生活の党・小沢代表があらためて見解を示した。

　2013年5月27日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機原子炉建屋の耐震性評価、定期的な検査をは行なっているが、１～３号機建屋は、損傷がそれほど大きくないため、耐震評価済で定期的な検査は行わない考えを示した。

♢　Mr. Hashimoto’s past of earning commissions from “illegal” sex industry

Toru Hashimoto, the incumbent mayor of Osaka City, made his controversial statements that comfort women were “necessary at that time” and he encouraged US military in Okinawa to utilize sex-related business, which have got so much media attention with lingering effect for over 10 days for now. Mr. Hashimoto made his statements on May 14th on his own Twitter account as a response to sharp criticism to his idea of utilizing sex industry for U.S. troops on Okinawa.

　2013年5月26日（日）10時から、新潟市中央区のクロスパルにいがた映像ホールで「東電柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟 新潟地区市民集会」が行われた。放射能に関して講演した瀬川嘉之氏は、「被曝を考える上で重要なのは、累積。被曝が累積すれば、それだけ健康被害につながりやすくなる」と述べた。福島から新潟に避難した住民は、「大きく息を吸えること、水道の水を存分に使えることなど、普段の当たり前が何より幸せだ」と語った上で、「もし、柏崎刈羽原発が動いてしまえば、皆さんの未来も私のようになりかねない」と懸念を表明した。

　総字数8万字におよぶボリューム満点の第4号、その冒頭を少しだけ公開します！

　2013年5月26日（日）18時30分より、さいたま市浦和区の埼玉会館で、「『お金がなければ医療さえも受けられない？ ～広がる貧困の実態～』宇都宮健児氏講演会」が開かれた。弁護士の宇都宮健児氏は、貧困の実態について、「相対貧困率が16％になり、6人に1人が貧困状態になってしまった」と、社会保障制度の脆弱性と、その現状を語った。ゲストの吉廣慶子氏は、三郷市生活保護申請拒否裁判について報告。また、藤田孝典氏は、埼玉での貧困者の支援活動の経験から現状を報告し、「貧困は、構造的に作り出されたものだ」と訴えた。

　2013年5月26日（日）18時30分より、東京都杉並区産業商工会館において「参院選キックオフ！希望は緑 緑の党を国会へ！」が開催された。イベントでは、映画監督・鎌仲ひとみ氏からの「今の政治に足りないすべてを、緑の党は提案している」とのメッセージが読み上げられた。また、ドイツ緑の党副代表ベアベル・へーン氏による応援が展開され、フィナーレはジンタらムータの演奏で締めくくられた。

　2013年5月26日（日）18時から、京都市中京区のハートピア京都で、安冨歩氏（東京大学東洋文化研究所教授）、深尾葉子氏（大阪大学大学院経済学研究科准教授）、平智之氏（前衆議院議員）による出版記念特別鼎談が開かれた。3人は、最近上梓した単行本での主張を中心に持論を展開。異口同音に「日本が進むべき道は、アベノミクスの先にはない」と明言した。