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　「考え抜かれたもので動かされている、想像を超える世界。背筋が凍る」と内田氏──。

　2013年10月5日、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザ・ホールで行われたドキュメンタリー映画『ショック・ドクトリン』上映会後に、経済学者の中山智香子氏とTPPの危険性を訴えてきた内田聖子氏によるトークライブが行われた。『ショック・ドクトリン』は、惨事便乗型資本主義を描いたナオミ・クラインの同名書籍を、マイケル・ウィンターボトム監督らが映画化したもの。戦争や自然災害などの大きな危機に見舞われた際、人々のショック状態を利用して、新自由主義が世界を席巻していった歴史を紹介している。中山氏と内田氏は、震災、原発、TPPなど、3.11以降の日本で現在進行形のショック･ドクトリンについて話し合った。

　「政治家、マスコミ、学者などは、電力、鉄鋼、メガバンクなどの原発利益共同体が経営する家畜小屋のブタ。だから、ブタの尻ばかり叩いても、原発利益共同体は痛くも痒くもない。汚染水をめぐって、国は全面支援するというが、東電は民間企業だ。税金で賄うことはおかしい。破綻させるべき」と、吉井氏は東電への国費投入を痛烈に批判した。

　2013年10月5日、京都市中京区の職員会館かもがわで開催された「原発問題講演会」で、前共産党衆議院議員の吉井英勝氏が話をした。京都大学工学部原子核工学科を卒業している吉井氏は、2004年のスマトラ島沖地震の際、大津波で起こったインドのマドラス原発事故に注目。日本の原発の安全性に懸念を抱き、国会で2005年から原発の地震と津波対策を強く訴えていた。

　「ハチの干潟を守っていくことも、上関原発を阻止することも、瀬戸内海の自然を守っていくことでは同じ」──。2013年10月5日、広島県竹原市の人権センターで「第6回 ハチの干潟調査隊 秋の学習会＆散策会」が開かれ、ハチの干潟調査隊代表の岡田和樹氏は、このように語った。

　ハチの干潟とは、竹原市賀茂川河口に広がる天然の干潟で、沖合には豊かな藻場が広がり、瀬戸内海でも多種多様な生き物が生息する貴重なエリア。一時、埋め立て計画が持ち上がったが、多くの人が反対の声を上げて計画を撤回させた経緯がある。ハチの干潟調査隊は、この干潟を手つかずのまま後世へ伝えるために、生物や環境の定期調査、干潟の観察会などを行っている。また、同じ瀬戸内海の自然や文化を守るために、山口県の上関原発計画中止も訴えている。この日は、長年、上関原発の反対運動に取り組んできた清水敏保氏が講演を行った。また、干潟散策会では、今年になって初めてカブトガニがみつかったポイントを訪れて、カブトガニの探索を行った。

　「原発に反対する多くの声があれば、推進派の動きを食い止めることができる」と鎌田慧氏──。

　2013年10月5日、泊原発に近い北海道岩内町のフェリー埠頭緑地で「STOP! 泊原発の再稼働・さようなら原発北海道集会 in いわない」が行われた。泊原発の再稼働に反対する人々のスピーチのほか、同じように再稼働の動きのある伊方原発や大飯原発の地元からの報告もあった。また、泊原発で事故があった場合の、放射性物質の飛散範囲を調べる「泊原発風船プロジェクト」も行われ、参加者はメッセージを付けた約1000個の風船を飛ばした。その後、泊原発の再稼働反対を訴えてデモ行進をした。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

　2013年10月4日、岡山市の長泉寺で、元東電技術者の木村俊雄氏をメインスピーカーに迎えて、講演会「メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた！」が開かれた。この8月にようやく公開された、福島第一原発の過渡現象記録装置のデータ解析を終えた木村氏は、「地震による原子炉停止直後に、本来自然循環するはずの炉内の水が止まっていた。地震で細い配管の破損が起きた可能性が非常に高い」と力説した。これは、「福島第一原発のメルトダウンは、想定内の地震によるもの」ということを意味し、フクシマショックの原因を、津波から「東電の怠慢」へとシフトさせる力を持つ新事実である。

　子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」として示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。

　「かつての治安維持法のような、特定秘密保護法。このまま国会を通してはいけない」──。

　2013年10月4日の夕方、兵庫県神戸市三宮の神戸マルイ前で、山本太郎参議院議員はこう訴えた。山本議員は「反秘密保護法 全国街宣キャラバン第2弾」と称し、10月1日から13日までの間、北は北海道から南は沖縄まで全国20ヵ所を巡り、特定秘密保護法についての周知活動を行っている。この法案は15日から開かれる国会に提出され、一気に可決される見通しが強く、山本議員の演説に耳を傾ける人々の表情も真剣そのものだった。

　７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。

　本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率１０％』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末。言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。

　2013年10月4日（金）19時、大阪市淀川区の淀川区民センターにおいて、「TPPって、都会もヤバい。～TPPに便乗してすすんでいるもの～」と題する学習会が開かれた。

　NPO法人AMネットが主催したもので、パネリストとして神田浩史氏（西濃環境NPOネットワーク副会長）、松尾由美氏（コープ自然派ピュア大阪理事長）、色平哲郎氏（佐久総合病院内科医）が、TPPの問題点を語った。

　特に、農業問題ととらえられがちなTPPが、農業分野だけにとどまらず、都会に住む市民の生活にも大きな影響を与えることを説明した。

　2013年10月4日（金）19時より、東京・国分寺市のカフェスローで安冨歩・東大教授と汐見稔幸・東大名誉教授による対談「『東大話法』に騙されないために」が行われた。

　一部のエリートが支配する日本。そのエリートたちはいかにして作られたのか。

　2013年10月4日(金)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。ALPS-C系が工程異常警報が発令し、システムが停止した。汚染水の漏洩は発生していない。

　2012年2月9日、東京都江東区による竪川河川敷公園の野宿者強制排除に抗議し、逮捕・起訴・４ヶ月­以上勾留された園良太氏の控訴審が、3日（木）、東京高裁で行われた。

　公判で園氏が自らの控訴趣意書を読み上げようとしたところ、裁判長から「その必要なし」と却下され、これに対し、口頭で抗議した園氏は強制的に退廷となった。

　2013年10月3日、広島市の広島平和記念資料館で、お話会「『27年目のチェルノブイリから』－野呂美加が3.11後にヒロシマに伝えたいこと－」が行われた。

　NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、周辺に住む子どもたちの保養プロジェクトを続けている。長年、放射能汚染や被曝の問題に携わってきた知見をもとに、福島の現状と日本の将来について、ベラルーシとの比較に基づいて解説した。

　沖縄に根付いた相互扶助の精神を「ゆいまーる精神」と呼ぶ。「ゆい」とは、共同作業を表す「結」のこと。「まーる」とは「回る」のなまりで順番を表す。例えば、サトウキビを刈るとき、近隣住民や血縁者で「ゆいまーる」を組織し、金銭面・労働面での負担を均等に分担しながら作業を行う。しかし、社会の変化にともない、この「ゆいまーる」が沖縄からなくなりつつある。

　作家で沖縄大学非常勤講師の仲村清司氏は、この「ゆいまーる」が、組織としてはもちろん、沖縄県民のメンタリティにおいても失われつつあると指摘する。

　2013年10月2日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。H5エリアノッチタンクから溢水したのみならず、H8エリアタンク堰からも水が溢れ出た。

　「人間が地下水をコントロールすることはできない」——。米原子力規制委員会（NRC）の元トップであったグレゴリー・ヤツコ氏は、安倍総理の「状況はコントロール下にある」という発言を強く牽制した。米国で長年原子力行政に携わってきた元規制当局トップが、原発利用の限界を訴える意味は大きい。

　9月24日（火）10時より、日本外国特派員協会（FCCJ）主催による「グレゴリー・ヤツコ氏、トーガン・ジョンソン氏、筒井哲郎氏記者会見」が行われた。（会見はほぼ英語です）

　「現在も続く福島第一原発の危機　（The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis）」と題された記者会見では、汚染水問題などを中心に、今なお世界中の注目を浴びている福島第一原発の現状について、原子力政策における規制当局や市民団体の立場から、議論が交わされた。

　9月末、およそ6年ぶりにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が報告書を発表する。

　ロイターの報道によると（※1）、報告書の原案では、「1950年代以降に見られる地球温暖化は、95％以上の確率で、人間活動を主な原因とするものである」としており、また温暖化によって「21世紀末までに最大で82センチの海面上昇が起こる可能性がある」と指摘している。

　2013年10月2日(水)14時から、田中俊一原子力規制委員長定例記者会見が行われた。田中委員長は、柏崎刈羽の適合審査は法に沿って粛々と行うが、福島第一原発の廃炉対策が、東電が行う最大の取組み課題だと改めて示した。

　2013年10月2日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第25回原子力規制委員会が行われた。