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　2013年6月5日（水）19時30分から、東京都新宿区にあるロフトプラスワンで「今、何が起きているのか？ 福島県真実の報告書：双葉町から日本を考える」が行われた。登壇者の1人、元原発作業員の石澤治彦氏（双葉町ネット代表）は、原発作業の驚きの実態を、次々に紹介。「今、福島原発では、事故前に働いていた人は1人もいないはず。みんな怖さを知っているためだ」と語った。

　「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。

　著書『日本国憲法の二〇〇日』（プレジデント社）を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。

　2013年6月5日（水）16時から、東京都内のIWJスタジオで、岩上安身による、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長、内田聖子氏へのインタビューが行われた。内田氏は、5月17日から23日まで、ペルーの首都リマ で開催された第17回TPP交渉会合に、アメリカのNGO、パブリックシチズンのメンバーとして参加している。内田氏は、交渉後に出されたUSTR（米通商代表部）のリリースを紹介し、「日本が参加する7月のマレーシアでの交渉会合の前に、中間会合と称する秘密会合が行われるだろう」と予想。「これは、日本が参加する前にイニシアティブを握りたいアメリカの意志が働いたものだろう」と語った。

　2013年6月5日（水）12時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館 B109会議室にて「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と児童館行政を考える院内勉強会」が行われた。東京都渋谷区にある国立総合児童センター、こどもの城が、2015年3月までに閉館することを受け、村山祐一帝京大学教授は、地域崩壊、核家族化が進む中で、子どもの居場所として、こどもの城の必要性を訴えた。集会に出席した厚労省担当者は、閉鎖の理由として、児童館は全国に多数普及したこと、また、老朽化に伴う改修工事が必要である点を挙げた。なお、こどもの城と同時に、隣接する青山劇場、青山円形劇場も閉鎖の予定で、閉館後は国有財産法に基づき売却されるという。

　2013年6月5日（日）13時30分から、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館で、「96条改悪ストップ！世界の宝9条を守り生かそう！6・5署名提出院内集会」が開かれた。集会には、自民党の憲法改正に反対する団体が参加。参加団体の1つである日本医労連は、「白衣を再び戦争の血で汚さない」と発言し、国内外の戦地に、日本人医療従事者が赴く時代が到来することを拒絶する意思を表明した。

　2013年6月5日（水）14時、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、堀江貴文氏（旧ライブドア社長）の記者会見が行われた。堀江氏は、最近ビジネスで訪れたシンガポールを引き合いに出し、「日本の経営者はスピードが遅い。日本の経営者は怠けている」と述べた。また、「日本から優秀な人材がいなくなり、優秀じゃない人が残っている感じがする」とも述べ、その解決策として、「日本は法人税を下げ、優秀な人が日本に移民したくなる政策をやるべき」と持論を述べた。

　第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。

　東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

　「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。

　政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年から共謀罪法案は国会上程、審議、廃案を繰り返してきた。

　「手をあげただけで補助金」――がれきの受け入れを「検討」しただけで復興資金から補助金が支給されている実態が、大手メディアの報道などにより、いま次々と明らかになっている。しかし、「手をあげていない」のにもかかわらず、環境省が、自治体へ一方的に復興補助金を支給した疑いさえ出ている。

　6月3日（月）、13時より参議院議員会館で行われた院内集会で、大阪府堺市の復興補助金受け入れをめぐる疑惑が、有志の調査メンバーにより報告された。堺市はがれきの受け入れを検討すらしていないのに、国から復興補助金を受け取ったとして、批判の的となっている。しかし、今回調査メンバーが、堺市への情報開示請求により入手した、堺市と環境省とのメールのやり取りを見ると、実態は全く別の様相を呈していた。

　経産省前に建てられた脱原発テントをめぐる裁判が、次回、7月22日に行われる。

　6月3日、脱原発テントの継続を応援する人々らが集まり、「脱原発テント裁判を考える」講演会を行った。登壇者らは、テントの存在理由を、「原発に対する市民の抗議の声の可視化」とし、経産省がテントの撤去を訴えていることに対して抗議の声を上げた。

　福島の子どもたちは事故以降、どのような思いで生活しているのか。朝日新聞出版が昨年、出版した「福島の子どもたちからの手紙 〜ほうしゃのうっていつなくなるの？」には、福島県に住む50人余りの子どもたちの書いた絵や作文が掲載されており、子どもたちの複雑な胸の内が綴られている。その手紙が一部改ざんされている、と気づき、指摘した熊本県の医師・小野俊一氏、通称@onodekita氏に2013年6月3日、岩上安身が話をうかがった。

　改ざんされている文章は、「わたしは、何さいまで生きられますか？」と書かれた部分で、改ざん前は、「わたしは、ふつうの子供を産めますか？何さいまで生きられますか？」となっている。

　各都道府県、各市町村は、規制委員会が作成する原子力災害対策指針を基に、事故時を想定した防災計画を作ることになっている。本来は、3月中をめどにしていたが、全国的に予定が大幅に遅れている。避難の際、バスや車といった交通手段は用意されるのか。避難経路として使用する道路は整備されるのか。自治体にその予算があるのか。過疎地の一人暮らしのお年寄りはどう避難するのか。

　「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。

　冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。

　5月15日～24日まで、ペルーのリマで開催された第17回TPP交渉会合の取材のため、IWJは安斎さや香記者を現地に派遣。帰国後の30日に、番組にて、ペルー取材の報告を岩上安身とともに行った。交渉会合の取材は交渉官をはじめ、セキュリティガードが厳しく、取材が困難であったため、交渉会合に対する抗議行動の模様や、ペルーにおいてTPPの問題点を指摘し、市民運動をリードしているNGOの取材を敢行。会合に関わる情報は、PARCの内田聖子氏にインタビューを行い、報告をうかがった。

　さらに、ペルーではTPP参加による企業の知財強化が薬価の高騰を招き、貧困層の医薬品へのアクセスが困難になることが懸念されている。こうした背景から、現状の貧困地区や医療現場の実態を知るため、貧困層のエリアの現場取材と、同エリアで開院している医療機関でのインタビューを行った。

　総字数6万字におよぶボリューム満点の第5号、その冒頭を少しだけ公開します！

　そのほか、先週のIWJが追ったニュースを、コンパクトにまとめて掲載。その日その日のニュースの現場で、IWJスタッフが感じた思いや、補足情報を加えた寸評も。

　安倍政権はこれまで憲法96条先行改正を訴え続けてきたが、ここにきて微妙にトーンが変わってきている。

　安部総理は、5月1日に外遊先のサウジアラビアで、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の総選挙でも公約だった。その際、まずは96条ということで、当然参院選でも変わりはない」と述べ、96条改正を参院選の争点にする意向を示していた。

　さらに5月5日には、東京ドームで行われた国民栄誉賞授与式に背番号「96」のユニフォームで登場するというパフォーマンスまで行う熱の入れようだった。

　「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。

　それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。

　2013年06月01日（土）14時から、東京都台東区浅草にある浅草三業会館にて、「シンポジウム6.1 築地の女将が市場を語る」が行われた。築地市場で働く女将と旦那衆からの市場移転を懸念する訴え、津軽三味線とデキシーランドジャズ演奏、築地市場移転問題弁護団の大城聡弁護士と東京中央市場労働組合書記長の中澤誠氏との対談など、豊富な内容で、築地市場移転の反対意見表明が繰り広げられた。

　「日本の警察から、今の50代以上の管理職者が姿を消すまでは、冤罪はなくならない」──。

　2013年6月1日（土）13時から、東京都豊島区の豊島区民センターで行われた市民集会「司法の闇に光を！」で、元警察官の仙波敏郎氏は、このように発言。ほかのスピーカーもまた、日本の司法の「闇」に迫る議論を展開した。

　2013年5月31日（金）16時から、 東京都千代田区の衆議院第一議員会館第６会議室で、首都圏反原発連合による「0602反原発☆国会大包囲についての記者会見」が行われた。登壇者は、服部至道氏、野間易通氏、ミサオ・レッドウルフ氏の3人。司会は越後芳（えちごかおり）氏が務めた。