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　「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日（木）18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。

　原発事故によって夫を失ったとし、菅野バネッサさんら遺族が2013年5月30日、東電を相手取り、約1億2千万円を求める損害賠償訴訟を起こした。夫である福島県相馬市の酪農家・菅野重清さんは、福島第一原発事故の3ヶ月後、「原発さえなければ」と自身の堆肥小屋のベニヤ板の壁に書き残し、自殺した。

2013年5月29日（水）15：00から、参議院議員会館講堂にて行われた「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」終了後、記者会見が行われた。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会 サイドイベントと、イベント後の記者会見が行われた。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で国連人権理事会が開催され、同理事会のサイドイベントに出席・報告をする井戸川克隆・前双葉町長へのインタビューを行った。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会が開催された。

　片山祐輔被疑者が再逮捕されているPC遠隔操作事件が、第4回目の勾留理由開示を迎えた。片山被疑者は、伊勢神宮への爆破予告と、都内の携帯電話ショップへ「トラックで突っ込む」などの旨をインターネット掲示板へ書き込んだ疑いがあるとして、再逮捕されている。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　「パンドラの箱を開けないでという声もある」。しかし、「すでに、2人の経営者が収監されていて、実刑が確定している。自分も上告審で争っている。このタブーに切り込んでおかないと、また同じ事例が出てきてしまう」。

　銀行退職後、経営コンサルト業に就いた佐藤真言氏は、2011年、某中小企業に粉飾決算を指示し、不正の融資を引き出したとして起訴され、東京地裁により2年4ヶ月の実刑判決を受けた。しかし、佐藤真言氏は、この判決は不当だとして、最高裁第一小法廷に上告中である。

　反住基ネット連絡会らは28日の参議院議員会館における記者会見で、5月24日に国会で可決された共通番号法案に対する抗議を今後も続ける方針を述べ、問題をより深く明らかにした上で一般市民にも広めていくことの必要性を強調した。

　小平都市計画道路の住民投票が5月26日に行われた。50％の成立要件を満たさず無効となったが、小平市の有権者の約3分の1にあたる、51,010人が投票した。住民投票の実施に中心的な役割を担ってきた「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」は翌日27日に記者会見を開き、開票されない5万人の意思は、情報公開請求によって、その内容を公表することを市に要請。投票結果の内容が明らかとなるまで、国への事業認可申請の手続きを停止することを都に求めていく予定だ。

　山本太郎氏が、次期参院選への出馬を表明した。「出ます。やるという意思は固まった。しかし、どういうやり方をとるかが問題」。こう語る山本太郎氏は、5月27日に行われた「山本太郎緊急集会！ どうする参議院選挙！」において、反TPPで団結する「統一比例名簿の作成」を生活の党、社民党、共産党などに提案。

　本日27日、インドのマンモハン・シン首相が来日する日に合わせ、市民らは、日印両首相に交渉停止を求める要望書を提出、その後、記者会見開いた。

　安倍政権は、現在、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に向けた交渉に乗り気の姿勢。インドは、核拡散防止条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）に加入せず、「核保有国」と主張し、過去２度（1974・1998年）に渡り、核実験を行っている。

　投票数、51,010。投票率、35.17%。5月26日に行われた小平都市計画道路に関する住民投票は、不成立に終わった。

　投票が閉め切られた8時を過ぎて、小平市役所では投票率の確認作業が行われた。午後9時35分、確認作業が終わり結果が発表された。小平市役所有権者145,024人に対し、投票数51,010。投票権を持った約3分の1の市民が投票したことになる。しかし、住民投票条例案が可決した後、「50%を満たさなければ開票しない」という成立要件を満たすことができず、投票結果は無効となった。

　総字数8万字におよぶボリューム満点の第4号、その冒頭を少しだけ公開します！

　2013年5月26日（日）、埼玉県川越市のキムラヤ八幡通りルームにて、マイケル・ムーア監督が米国の医療の実態を赤裸々に描いた映画「シッコ」の上映会が開かれ、上映後、IWJ代表の岩上安身によるトークカフェが行われた。

　2013年5月26日（日）18時30分より、さいたま市浦和区の埼玉会館で、「『お金がなければ医療さえも受けられない？ ～広がる貧困の実態～』宇都宮健児氏講演会」が開かれた。弁護士の宇都宮健児氏は、貧困の実態について、「相対貧困率が16％になり、6人に1人が貧困状態になってしまった」と、社会保障制度の脆弱性と、その現状を語った。ゲストの吉廣慶子氏は、三郷市生活保護申請拒否裁判について報告。また、藤田孝典氏は、埼玉での貧困者の支援活動の経験から現状を報告し、「貧困は、構造的に作り出されたものだ」と訴えた。