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　総字数7万字におよぶボリューム満点の第3号、その冒頭を少しだけ公開します！

　2013年5月19日（日）、東京・港区の明治学院大学白金キャンパスにて「グローバルorローカル 幸せに通じる道は？」が開かれた。

　2013年05月19日（日）14時から、東京都港区白金台にある明治学院大学にて、「シリアの集い『シリアの過去と今を考える』」が行われた。昨年の衆議院選挙後、自民党が大きく議席を伸ばし、民主党政権から自民党主導へ政権が変わり、外交政策、外交方針にも変更があった。日本のシリア支援に対する考え方に矛盾が見えつつある。

　現在、政府のシリア支援の方針は「国内支援をしていく」というものだが、在日本シリア大使館は機能しておらず、邦人スタッフは撤収。ヨルダン日本大使館が、その役割を担っている。この状況から日本政府が指す「国内支援」とは、資金援助・食糧支援程度しか考えられず、邦人スタッフが直接現地に行くことは考えられていない。

　2013年5月18日（土）18時30分から、東京都千代田区の星陵会館で、アレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシアの科学者）が、著書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版刊行を記念して講演を行った。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に関し、国連、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機関）による報告書とは別に、放射性物質による被曝について独自の調査を続けてきたヤブロコフ博士は、「日本で、福島第一原発事故の影響が出るのはこれから」と警告を発し、「WHOの公式見解を信じるな」と力を込めた。

　ここ2年、風俗営業法（風営法）違反で「クラブ」が摘発されるケースが相次いでいる。

　風営法は1948年、売春や賭博を取り締る目的で、制定されたもの。今に至るまで30回以上も法改正がなされたものの、ダンスを目的にした営業は、未だ規制対象になっている。

　戦後直後に制定された法律は、今の時代にそぐわないと、ダンスカルチャーに関わるアーティストや事業者が立ち上がり、風営法の規制対象から「ダンス」の除外を求める動きが活発化している。

　2013年5月17日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「第6回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われた。

　みどりの風の谷岡郁子代表と日本未来の党の阿部知子代表が共同会見を行い、阿部氏のみどりの党入党を発表した。両者は選挙目的の合流ではなく、あくまで政策に一致による合流であることを述べ、具体的には脱原発、消費増税凍結、反TPPなどの政策を掲げた。未来の党の政策アドバイザーを務める嘉田由紀子知事は今後とも協力を続けるという。

　2013年5月17日（金）17時から、憲法9条を守ろうと2004年に誕生した、九条の会の記者会見が、都内で開かれた。出席したのは大江健三郎氏ら３人の呼び掛け人と、事務局長の小森陽一氏。憲法改正へと突き進む安倍政権を、批判する発言が相次いだ。憲法研究者の奥平康弘氏は、「何はさておき、自民党は憲法を改正するという実績をつくることにまっすぐだ」と話し、第二次安倍政権に移行してから、憲法改正論議が高まっていることに警鐘を鳴らした。

　民主党の有田芳生（ありた・よしふ）参議院議員が、東京都新宿区の新大久保などで排外差別デモを行なっている在特会（在日特権を許さない市民の会）などに対して、訴えを起こす意向を初めて示した。16日行われた岩上安身によるインタビューの中で明らかにした。

　2013年5月16日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の議員連盟、立憲フォーラムの第2回勉強会が行われた。講師に招かれた田原総一朗氏は、「安倍政権は憲法改正を、必ずやる」と断言するも、野党に争点を与えないためにも、安倍首相は、参院選が終わるまでは、改憲を話題にしない姿勢に徹するに違いない、との見方を示した。

　「この（TPPの）問題は終わっていない、これからさまざまな働きかけを行なっていかなければならない」―。5月15日に行われたTPP緊急学習会「ペルー交渉へ参加！＆米国視察最新報告」の開会あいさつで、PARC共同代表の大江章氏はこのように述べ、参加者、市民への協力を呼びかけた。

　2013年5月15日（水）11時30分、東京都内において、「自民党の憲法改正案についての鼎談（ていだん）第8弾」が行われた。鼎談は、弁護士の澤藤統一郎氏、同じく弁護士の梓澤和幸氏、IWJ代表の岩上安身により、自民党の憲法改正案に関連するテーマで繰り広げられた。

　琉球独立を前提とし、独立に関する研究、討論を行う琉球民族独立総合研究学会が設立された。発起人の一人、友知政樹氏（沖縄国際大学経済学部教員）は、「琉球民族は、国際法で保障された自己決定権を行使できる主体である」とし、「全ての軍事基地を撤去し、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」などと設立趣意書を読み上げた。

　2013年5月14日（火）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「がれき広域処理に反対する会の県交渉と記者会見」が行われた。岩手県の震災がれきや漁網を受け入れる神奈川県の計画に反対している、がれき広域処理に反対する会は、2012年8月から月に1回ぐらいの頻度で、神奈川県と交渉の場を持ってきた。

　2013/05/14（火）14時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館の、自民党の大西英男議員事務所で、岩上安身による「大西英男議員インタビュー」が行われた。岩上は、3月21日の衆議院総務委員会で、大西議員が、評論家の孫崎享氏の出演した1月1日放送『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』の内容について、「間違った考えを語る人間を、ひとりでしゃべらせてはいけない」とNHK会長を詰問した問題について、「同番組で孫崎氏は5、6人と出演していたのであり、ひとりでしゃべっていたわけではない」と指摘した。大西議員は「その番組は1月1日のNHKスペシャルではなく、2012年8月の『NHK NEWS WEB24』であった」と訂正した。

　「原発事故子ども・被災者支援法」に関わる市民、議員らが集まり、「みんなで話そう！子ども被災者支援法と私たちにできること」が5月13日に行われ、各々が福島の現状や、支援法をめぐる議会での審議状況などを共有し、今後の支援法の活用法等について、活発な議論がなされた。

　2013年5月13日（月）19時から、東京都豊島区東池袋のライブハウス鈴ん小屋で、第4回目となる「子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント」が行われた。ホッピー神山氏らの演奏を挟みながらトークが行われ、避難に関して、鈴木博喜氏は｢正しいと思うことを、訴えかけていくべき」とし、映画『わすれない ふくしま』の監督の四ノ宮浩氏は「責任をとれないのなら、言うべきでない」などと述べた。

　　5月10日（金）、経産省テントひろばのスタッフ1名が逮捕、拘留されるという事態が発生した。本日13日、テントひろば代表の一人である渕上太郎氏らが、これを不当逮捕とし、茂木経産大臣に対する緊急申入れを行った。

　逮捕劇の発端は、テントひろばのスタッフBさん（以下、Bさん）に対し、経産省警備担当者がビデオカメラで執拗に撮影したことが原因だという。

　テントひろばスタッフは、当時現場に居合わせた復数の人間から状況を聞き取り、事実確認したものを文書にまとめ、茂木大臣宛に要請書として提出した。

　以下、逮捕劇に至った経緯の概要である。

　2013年5月12日（日）10時より、東京千代田区神田の専修大学にて、国際アジア共同体学会春季シンポジウムが開催された。このシンポジウムは4部構成で行われ、第2部では、「TPP問題にどう対処するのか」と題して、基調報告とパネルディスカッションが行われた。慶応大学・金子勝教授は、米国が特に主張している知的所有権の問題について、アップル社を例に挙げ、「iTunesを作った時に著作権を守ったのか。ちっとも守っていない。ぶち壊して作った」と示した。薬の場合、必要とされている立場の人に対して、高値で販売している一方で、こうした、アップル社のような矛盾したケースもあることが示された。

　2013年5月11日（土）21時から、東京都渋谷区のアップリンクで「世界フェアトレード・デーに考える 未来を生きるために知っておきたいTPPのこと（映画『世界が食べられなくなる日』先行上映＋トーク）」が開催された。グローバリゼーションへの対抗軸として、フェアトレードに取り組んできた方々が「TPPで、私たちの暮らし、世界の環境問題や人権状況はどうなるのか？」を語った。