2013年5月14日（火）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「がれき広域処理に反対する会の県交渉と記者会見」が行われた。岩手県の震災がれきや漁網を受け入れる神奈川県の計画に反対している、がれき広域処理に反対する会は、2012年8月から月に1回ぐらいの頻度で、神奈川県と交渉の場を持ってきた。

　ジャーナリストの山本節子氏は、漁網に農薬や鉛が含まれている危険性を指摘して「毒物を拡散して、それを埋め立てる事業を県が行うなど、とんでもない。汚染を拡散するような事業はすぐに止めてほしい」と、漁網受け入れの中止を訴えた。

• 出席者 山本節子氏ほか

　芦名の住民（大楠地区）の一人は、「地元住民は、漁網を受け入れるべきか、お互いに話し合って、わからないことは調べて、再び話し合った。それで、ようやく住民投票に準ずる意向調査で、反対の総意に達した」と口にした。また、「今まで（大楠地区に）いろいろな施設が建ったが、意向調査はいっさい行われなかった。県、市、公共自治体は、『民主的に』という建前を言う。しかし、実態は、県や市に都合の悪い住民の総意は無視し、地元町内会役員の同意を得たとして、物事を思い通りに進めるような仕組みを作っているのではないかと疑問を持った」とも語った。

　続けて山本氏が、地元町内会が産業廃棄物処分場の建設を過去に受け入れた際に、「処分場に運び込む廃棄物を県内のものに限る」とする協定を神奈川県と結んでいる点に触れ、「芦名の協定書は、環境基本法、神奈川県の環境基本条例に基づくもの。県は、これを遵守する義務があるのに、協定がないかのように、いろいろなことを行っている」と批判した。また、住民意向調査をふまえて地元町内会が反対の意思を表明していることについても、「『受け入れ要請を撤回してください』という正式な反対も、神奈川県知事は絶対に遵守しないといけない」と指摘。その上で「神奈川県には自治基本条例があり、住民の自治権を認めているにもかかわらず、県は住民の最終的な決定を無視して、いろいろな形での圧力を次から次へとかけた」と非難した。

　さらに、「法律を守る限り、芦名には（がれきを）入れられないのははっきりした。すると県は次に、人口が少なくて、山の中にある箱根町と南足柄市、2つの自治体を狙った。南足柄と箱根が（受け入れに）手を挙げたという話だが、独自に調査をした結果、県は、南足柄市には8、9回、直接行ったり、電話をしたり、いろいろな形で接触をしている」と述べた。