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　先日4月28日、主権回復の日式典が行われた。高里鈴代氏（沖縄平和市民連絡会共同世話人）は、「安倍首相の取ってつけたような配慮の言葉は、意味不明」と痛烈に批判。山城博治氏（沖縄平和運動センター事務局長）は、沖縄が抱える問題について意見したが、この日はメーデーということもあり、山城氏は、安倍政権による労働法制の規制緩和にも触れ、「俺達は奴隷じゃないんだ！」と声を荒げた。

　女優、園児らへ殺害予告のメールを送ったとして再逮捕されている、片山祐輔被疑者の勾留理由開示が東京地裁で開かれた。佐藤弁護士によると、犯行日の2012年8月27日、被疑者は南青山の派遣先でプログラムを作成していた。「彼が使うことが出来たPCは、派遣先で使ったPCしかない。彼が犯人というのなら、そのPCから犯行を行ったことが示されなければならない」と佐藤弁護士が法廷で問うと、裁判所、検察官は、「捜査の秘密に属するので、答えられない」と答えたという。

　「穏やかで緑爽やかなこの場所で、冷静な状況であるにもかかわらず、なぜこんな隙間だらけの法案が出てくるのか、理解できない」。

　福島県双葉郡浪江町の檜野副町長は、5月1日に開かれた「福島原発事故・損害賠償請求権 消滅時効に関する学習会」で、こう語った。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。

　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。

　「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

　「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

　「子宮頸がんワクチンっていうのができたんだって。打ちに行こう」――。

　これは、2年前の2011年、私がワクチン被害の当事者に直接取材を行い、ワクチン接種当事者ご本人からいただいた手記の冒頭の一節だ。ワクチンを接種する本人とその家族は、ワクチンでガンを防ぐことができる、と素朴に信じ、気軽にワクチンを接種してきたのだ。

　しかし、そのワクチンに潜む副反応（※注1）の危険性についての注意喚起はほとんどされることがなく、被害に苦しむ人々に目が向けられることもなかった。

　2013年4月28日（日）13時30分より、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館にて「東シナ海を平和の海に！尖閣問題講演会」が行われた。領土問題に詳しい岡田充氏と前田朗氏を講師に迎えて、それぞれの視点から、尖閣諸島をめぐる領土問題への対応の糸口を探った。

　2013年4月28日（日）18時から、東京都文京区の文京区民センターで「サンフランシスコ講和条約60＋1年～オスプレイ普天間配備、『尖閣問題』を問い直す」が行われた。

　二木啓孝氏は、講演のまとめで「安倍政権になって、TPP推進、改憲、主権回復、国防軍創設など露骨に出てきた。敵の輪郭がはっきりしたという意味で、政権が変わって良かったと思う」と述べた。

　2013年4月28日（日）13時30分より、東京都千代田区のソラシティカンファレンスセンターにて「安保条約廃棄・真の主権回復を求める4・28国民集会 ～『従属と屈辱の日』に抗議する～」が開催された。

　日本共産党の志位和夫委員長は「サンフランシスコ講和条約によって、日本は形式上、独立国になった。しかし、これは軍事的従属の鎖である」と指摘。4月28日は「日本がアメリカの従属国に落ち込んだ日」であるとし、政府主催の「主権回復の日」式典に異を唱えた。

　2013年4月27日（土）13時30分から、奈良市の奈良県文化会館で「世界遺産・平城宮跡 国営歴史公園『整備』を考えるシンポジウム」があった。テーマは「平城宮跡」の遺産価値の保持。国土交通省による国営公園整備の影響で、世界遺産からの登録抹消の可能性も取りざたされている、この史跡の今後の扱われ方について、考察がなされた。

　「TPPと安全保障はリンケージしない」――26日、帰国したばかりの「米国におけるTPPに関する実情調査団」が記者会見し、団長の原中勝征前日本医師会会長の他、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員が、アメリカで行なったTPPに関する調査内容を報告した。

　首藤氏が、アメリカでは日本のTPP推進派が主張する、TPPと安全保障との関係がまったく議論されていないという驚きの実態を報告。

　4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。

　「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学（理論経済学）は、「（TPPに日本が参加するための）『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。

　「『収束宣言』を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る」官邸前抗議と政府への申入れを終えた人々は、東電へ移動し、申入れを行った。申入れ内容は11項目であったが、4時間にわたり東電社員との話し合いが行われた。

　2013年4月23日（火）、官邸前で抗議行動を行った福島県の人々は、議員会館に移動し、13時から、文科省、環境省、経産省、農水省に申入れ書の提出を行った。

　「原発事故収束宣言」を行った政府に対し、人々は「収束宣言撤回」を要請。しかし、経産省は「今後、『事故収束』という言葉を使わないようにする」と回答するに留まった。

　2013年4月26日（金）、大阪市北区の大阪地方裁判所で、大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟の即時抗告が行われた。その後、司法記者クラブで、記者会見が開かれた。

　「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年４月25日（木）に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

　「大きな利益と結びついている原発」、「多くの人が『結局命より金なんだね』と分かる、（現在の）進行している事態」。

　2013年4月25日（木）、島薗進氏と吉岡斉氏を招き、「原発と社会倫理を考える～福島事故から2年を経て、チェルノブイリ事故27年を迎えて～」と題して、「第23回国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。

　2013年4月25日（木）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館１階多目的会議室にて「超党派議連『立憲フォーラム』設立総会」が行われた。フォーラムの設立記念として、元財務大臣の藤井裕久氏（民主党顧問）と元官房長官の武村正義氏（元さきがけ代表）の2名による記念講演が行われ、自民党改憲案の問題点などが説明された。呼びかけ人の辻元清美衆議院議員は「こうした勉強会を地元大阪でも開催し、市民も参加して議論できるような形に広げていきたい」と、今後の抱負を語った。

　「パブコメには頭にきている。ふざけるな！」元東芝技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏は怒りを露わにした。怒りの理由はパブコメに対する規制庁の対応にある。

　2013年4月24日（水）、地球環境パートナーシッププラザにて「みんなで学ぼう！原発・新規制基準案のパブコメのポイント」が行われた。