2013年4月23日（火）、官邸前で抗議行動を行った福島県の人々は、議員会館に移動し、13時から、文科省、環境省、経産省、農水省に申入れ書の提出を行った。

　「原発事故収束宣言」を行った政府に対し、人々は「収束宣言撤回」を要請。しかし、経産省は「今後、『事故収束』という言葉を使わないようにする」と回答するに留まった。

　参加した人たちからは、「なぜ、東電に押し付け、国で動かないのか」「（国が）ちゃんとやってくれないから、自殺者が出るんだよ」と、政府の事故対応に対しての疑問と怒り、悲痛な訴えが上がった。

• 内容 農林水産省・文部科学省・経済産業相との交渉

• 主催 農民運動全国連合会

　経済産業省は、要望にある原発事故終息宣言撤回に関して、「一昨年12月に原子炉の状態を評価した結果、冷温停止状態になったと確認され、現在も原子炉が15度から40度で安定して停止している、一方で、それ以外に停電、汚染水漏れなどのトラブルを含めて、発電所内にリスクがある状態と考えている。それ以外にも賠償、除染、あるいは早期帰還など、さまざまな課題が山積している状況で、全力を挙げて対応しなければならないと考えている。

　こうした状況において、終息という言葉に関して、すべての課題がすでに解決している状況であると受け取られる表現であることから、現政権では適切でないと考え、今後は使わない」と述べた。