2013年5月26日（日）18時30分より、さいたま市浦和区の埼玉会館で、「『お金がなければ医療さえも受けられない？ ～広がる貧困の実態～』宇都宮健児氏講演会」が開かれた。弁護士の宇都宮健児氏は、貧困の実態について、「相対貧困率が16％になり、6人に1人が貧困状態になってしまった」と、社会保障制度の脆弱性と、その現状を語った。ゲストの吉廣慶子氏は、三郷市生活保護申請拒否裁判について報告。また、藤田孝典氏は、埼玉での貧困者の支援活動の経験から現状を報告し、「貧困は、構造的に作り出されたものだ」と訴えた。

• 講演 宇都宮健児氏（弁護士、元日弁連会長、年越し派遣村名誉村長） ゲスト発言 吉廣慶子氏（弁護士）、藤田孝典氏（NPO法人ほっとプラス代表）、大場敏明氏（埼玉県保険医協会理事長）

• 主催 埼玉県保険医協会（詳細）

　埼玉県保険医協会理事長の青山邦夫氏の開会挨拶に続いて、宇都宮健児氏が登壇した。宇都宮氏は冒頭で、多重債務問題、年越し村、反貧困ネットワークなど、自身が携わってきた仕事の内容と、その成果を語った。

　宇都宮氏は「コンクリートから人へ、とスローガンを唱えた民主党政権で、改善するはずの貧困問題が、逆に増大してしまった。貧困率は最悪の16％と、新聞記事にあった。この貧困率とは、国民の可処分所得分布の中央値の、半分に満たない世帯数の占める割合をいい、相対的貧困率のこと。その、所得の中央値は年収224万円なので、年収112万円以下の世帯が16％いる（平成21年度厚労省発表）ことになる。だいたい6人に1人が貧困状態だ。また、ジニ係数（所得分配率の不平等さ・格差を見る指標）も過去最大になっている」と解説した。

　「労働者の非正規雇用も全体の35.2％で、3人に1人。年収200万円以下が、1000万人を越えている。最低賃金も、6都道府県は生活保護水準以下だが、安倍政権は物価安を理由に、これをさらに引き下げようとしている。失業保険の受給者も2割にすぎず、生活保護以下の年金で、生活のできない高齢者と、それに伴う医療難民の増加がある。1980年代では5％だった貯蓄ゼロ世帯も、26％になっている」と、広がる格差と貧困の実態を指摘した。