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　「玄海原子力発電所3、4号機につきまして新規制基準への適合性を審査していただく準備が整いましたので、申請書を提出いたします」九州電力は12日、川内原子力発電所１・２号機に続いて2原発目の再稼働申請を規制委員会に提出した。

　会見で九州電力側は、企業活動の透明化や組織風土の改善などに力を入れ、安全対策に対する説明をしっかり行ない、地元へ理解を求めていきたいと述べた。

　衆議院、参議院を通過した「環境法改正」。この改正により、放射性廃棄物の規制権限が環境省に集約されるのでは、という懸念の声があがっている。

　環境ジャーナリストの青木泰氏、藤原寿和氏らが12日、緊急院内集会を開き、その問題点を指摘した。そもそも環境法には、放射性物質の規制が盛り込まれておらず、以前から改正の必要性が叫ばれていた。今回満を持して改正が行われることになったが、蓋を開けてみると、「放射性物質」の定義は3物質に限定され、さらに都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるものだった。

　「観客席に座っている時は差別主義者、敵を憎むということ。それがレイシズムとごっちゃになりやすい」――。新大久保のネイキッドロフトで、7月11日（木）、サッカーとレイシズムをテーマにしたトークセッションが開かれた。

　現在、新大久保や鶴橋などで、「在特会」などを中心とした排外主義者が在日の人々に対し、ヘイトスピーチを叫ぶデモが頻繁に行われている。一方で、排外差別デモに対して「差別はやめろ」と声を上げる「レイシストしばき隊」などがカウンターデモを展開している。排外差別デモに対するカウンター側の人間の一人であり、サッカーと関わりが深い清義明氏が今回のイベントを主催、司会を務めた。

　2013年7月11日（木）18時30分、東京都文京区の文京区民センターにおいて、「自民党改憲草案 徹底批判」と題する集会が開かれた。この集会は、政治問題や環境問題などを取り扱う週刊誌『週刊金曜日』が、憲法改悪の危機に直面している現状に一石を投じる目的で開催したもので、作家の落合恵子氏、弁護士の宇都宮健児氏、作家の雨宮処凛氏、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏らが意見を述べた。

　「スノーデン氏が持ち出した情報は、アメリカにとって致命的なものだと思います」ーー。ジャーナリストの春名幹男氏は岩上安身のインタビューに応え、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏がNSAから持ち出した資料の内容について解説した。

　春名氏によれば、スノーデン氏が持ち出した資料は、ウィキリークスが公開した多くの公電より秘匿性の高い、「トップシークレット」に類するものであるという。NSAにより盗聴されていたフランスやドイツといったEU諸国によるアメリカ批判がトーンダウンしている理由について、「アメリカ側が相当強い圧力をかけてきているのではないか。逆に言えば、それほどアメリカにとって、致命的な資料が流出したということだ」と分析した。

　PC遠隔操作事件は、何者かがインターネットの掲示板を介し、他人のパソコンを遠隔操作して、2ちゃんねるなどに殺害、襲撃予告を行なった事件である。

　今年2月10日、捜査当局はPC遠隔操作事件の容疑者として片山祐輔氏を逮捕。その後、アイドルグループへの襲撃予告や、日本航空へ「爆発物を仕掛けた」旨のメールを送ったとして、威力業務妨害容疑やハイジャック防止法違反容疑などで起訴された。一連の容疑について、片山被告は犯行を否認している。

　2013年7月10日（水）12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。

　2013年7月9日（火）20時から、第23回目のロックの会が行われた。今回のテーマは「選挙」。会場となった東京都渋谷区のuniceはオープンと同時に満席となり、このテーマへの関心の高さを物語った。7月21日に投開票が行われる参議院議員選挙を控え、各登壇者がそれぞれの分野から、選挙についてトークを繰り広げた。

　キーワードは「犯罪」だ——。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。

　警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。

　2013年7月9日（火）12時30分から、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で、鈴木邦男氏（一水会最高顧問）と有田芳生氏（参議院議員）が記者会見を開き、東京・大久保や大阪・鶴橋などで展開されている、在日コリアンの排除を掲げる憎悪表現（ヘイトスピーチ）デモについて語った。有田氏は「世論の力や安倍首相の発言でデモの肥大化に歯止めがかかったが、終息させるには、さらなる一手が必要」と話した。

　7月8日から、原子力規制委員会による新規制基準が施行される。初日に再稼働申請を行ったのは、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社。同日、再稼働反対の意志を示すため、北海道から九州の各地域から100名以上の市民らが集まり、「原発の再稼働を許さない！7・8声明」を行った。

　原発の廃炉と再稼働を選別する「新規制基準」が、7月8日に施行された。これに合わせ、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の電力4社が朝早く原子力規制委員会を訪れ、5原発10基の再稼働等の申請を行った。

　2013年7月8日（月）13時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「全国の原発ゼロの思いをつなげ！！ 6月を超える超巨大抗議再び開催決定！！ 3者合同記者会見」が行われた。首都圏反原発連合、さよなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会の3つの団体が、合同で抗議行動を行うことをアピールした。

　日中戦争突入のきっかけとなった、1937年の盧溝橋事件が発生した日と同日の7月7日、領土問題などについて考える国際シンポジウムが行われた。このシンポジウムには韓国や中国の学者らが招かれ、シンポジウム後には記者会見が開かれた。

　シンポジウムでは「平和の海」を目指すために、領土問題などの解決に向けて、各国の学者らは意見を出し合ったと報告があった。記者会見では、「尖閣諸島」「慰安婦問題」「日中韓国交正常化」などについて、日韓の記者から質問が相次いだ。

　2013年7月4日（木）18時半から、福島県いわき市文化センターで「子どもと被災者を守れ！ 原発事故子ども・被災者支援法の実施を求める市民の集い」が行われた。満田夏花氏は、新たな「原発安全神話」の構築を目指す国の姿勢を指摘し、原発事故子ども・被災者支援法を巡るこれまでの経緯や問題点などを解説した。

　2013年7月3日（水）15時30分、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）において、自民党幹事長の石破茂氏の記者会見が開かれた。石破氏は、昨年暮れの衆議院選挙について、「自民党が勝った選挙というよりも、民主党が勝手に負けた選挙だった」と評した上で、今回の参議院選挙について、「自民党が、傲慢ではなく謙虚な政党に変わったのか、親切な政党に変わったのか、嘘を言わない正直な政党に変わったのか、役人任せにせずに自分の頭で考える政党になったのかが問われる選挙だ」とした。

　7月2日（火）、東京都渋谷区の日本共産党本部で、岩上安身による日本共産党・小池晃副委員長のインタビューが行われた。小池氏は、6月に行われた都議選での日本共産党の躍進について、無党派層からの支持が広がったことが大きな要因と分析した。

　自民党のOBである古賀誠氏が、しんぶん赤旗のインタビューの中で『日本は自民党と共産党の二大政党制なんだ』と話したことに関して岩上安身が質問すると、小池氏は「保守政治家としての一つの見識だと思う。今のような極右的な傾向が強まってくると保守の中でも一転良心的な部分がでてくるのではないか」と答えた。

 　TPPに関しては「JAの体質は変わり始めている。今は新しい段階に向けた模索の時期であり、農民の根本的な要求と自民党の政策は矛盾している訳だから必ず流れは変わっていく。私達はその流れを見つめて行きたい」と話した。

　7月4日の参議院議員選挙の告示、そして7月21日の投開票に向け、各政党の動きをIWJなりに追い続けている選挙特集プロジェクト。告示をあさってに控えた7月2日（火）、参議院議員会館にて岩上安身によるみどりの風代表・谷岡郁子議員のインタビューが行われた。

　先日、みどりの風は安倍総理に対し問責決議案を提出したが、これはみどりの風・生活・社民の、憲政史上初女性3人による3党共同提出によるものだった。これについて谷岡氏は「憲法99条で総理はもちろん大臣、国会議員もが憲法の擁護義務を負っている。憲法が守られない状況になった時には介入しなければならない。総理が自分を憲法の上に置いてしまうようなことがあれば、これは先制国家の出現で、もはや立憲政治でも法治主義でもない。その危険性というものは擁護しなければならない義務を負っている。その疑義があるだけでも不毛に付す訳にはいかない」と述べた。

　みどりの風の谷岡郁子代表が2日、参院選に向けての党の公約を正式に発表した。公約は、「みどりの風の『約束』」と名付けられ、消費税増税の凍結、TPP反対、原発ゼロなど6つの柱からなる。

　2013年7月1日（月）18時、東京都千代田区の星陵会館において、「立憲主義から憲法を考える7・1集会」が開催された。集会では、「96条の会」を立ち上げた樋口陽一氏（東京大学名誉教授・東北大学名誉教授）と、1994年に三党連立政権（自民党・社会党・さきがけ）で首相を務めた村山富一氏が講演し、立憲主義の観点から憲法を守ることの大切さを訴えた。