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　国や県が責任を問われないから冤罪は生まれる、という思いから、布川事件の冤罪被害者である桜井昌司さんの起こした国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が26日、開かれた。この日、検察と茨城県警から提示された原告側に対する反論の準備書面について、弁護団長の谷萩陽一弁護士は、「当時としては捜査は適当なものだった、とする主張だが、裁判所に対する責任転嫁や、見苦しい言い訳もみられた」と批判した。

　2013年6月26日（水）14時から、東京都内で「『本当のこと言って何か不都合でも？』—山本太郎が学んじゃうよーvol.2」が行われた。最近、急激に増加しているという、ブラック企業による社員の使い捨て問題。若者の労働問題をサポートするNPOの代表、今野晴貴氏をゲストに迎えて、山本太郎氏が、その実態について聞いた。

　先日トルコから帰国された同志社大学大学院教授・内藤正典氏に25日、岩上安身がインタビューを行い、トルコ騒乱の背景やシリア内戦の動向、イランやイスラエル、米国などを含む周辺諸国の国際情勢について、幅広くお話をうかがった。

　参院選東京選挙区に無所属で出馬を表明した山本太郎氏が、テーマ別に識者を交え、初心者にもわかりやすく解説する企画「本当のこと言って何か不都合でも? ―山本太郎が学んじゃうよ―」。2013年6月25日（火）20時から、東京都内で行われた第1回目はテーマをTPPに選び、安部芳裕氏をゲストに迎えて、その問題点を探った。

　「復興庁において、子ども被災者支援法に関する会議は一度も開かれていない」―。非営利メディアであるOurPlanetTV代表の白石草氏が、復興庁への取材で明らかにした。

　2012年6月27日に「子ども被災者支援法」が施行されてから、ほぼ1年が経過した。しかしその間、復興庁で議論は行われておらず、同法を根拠とした具体的な方針、施策などは全く決められていない。

　首都圏反原発連合のメンバーであるミサオ・レッド・ウルフ氏、越後芳氏、野間易通氏の3名は、6月26日記者会見を行い、原発に対する抗議冊子である「NO NUKES MAGAZINE Vol.3電気料金編」の完成発表と、今後行う予定の抗議行動「脱原発『あなたの選択』プロジェクト２０１３」の詳細説明や日程などを報告した。

　「警視総監、よく聞いて下さい。甘い捜査をやるようであれば、検察審査会に申立てをし、国民の名において捜査を断罪します」

　6月16日、新大久保で行われた排外デモ中に、2件の暴行事件が起きた。排外デモの参加者が沿道の市民（NさんとKさん）に対して、蹴る、倒すなどの暴行を加えたのである。24日、この2つの暴行事件に対して全国152人の弁護士が名を連ね、告訴人代理人として新宿警察署に刑事告訴した。同日開かれた記者会見に参加した弁護士の一人、梓澤和幸弁護士は冒頭、強い口調でこのように語った。

　2013年6月24日（月）15時、国際人権法学者である戸塚悦朗氏の邸宅を岩上安身が訪ね、インタビューを行った。日本軍慰安婦問題の専門家として知られる戸塚氏は、1973年から弁護士として活動するかたわら、ロンドン大学やソウル大学、ワシントン大学で客員研究員を務めたほか、神戸大学助教授を経て、龍谷大学教授として教鞭を執った経歴を持つ。現在は、弁護士も大学教員も引退し、国際人権法政策研究所事務局長、および日本融和会ジュネーブ国連代表として、人権状況の改善活動に取り組んでいる。

　「多国籍企業もあり、日本の相撲の横綱もモンゴル人。サッカーの監督はイタリア人」――。大河ドラマ「独眼竜政宗」などを手がけた人気脚本家・ジェームス三木氏は、立憲フォーラムの会期末集会で、国籍、国境などが体をなさない世界になりつつあると指摘し、「残るは国家だけ。本当に必要か、考えなければいけない」と問題提起した。

　2013年6月24日（月）12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員（民主党）や加藤修一参議院議員（公明党）、そして上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。

　2013年6月23日（日）15時から、東京都千代田区外神田の昌平童夢館で、東京大学名誉教授の醍醐聡氏、TPPに反対する人々の運動の菅野芳秀氏、PARC事務局長で、先月ペルーで行われたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉会合に参加した内田聖子氏をパネリストに迎え、「徹底検証！秘密とウソのTPP―自由貿易の波をはねかえし、共に生きられる地域と経済を創りだそう！―」と題したシンポジウムが行われた。

　2013年6月22日(土)14時から、北九州市立男女共同参画センタームーブにて、元NHKアナウンサーでNPO法人8bitNEWS代表の堀潤氏が、約3時間の長時間にわたり講演を行った。堀氏は、今年の4月1日付でNHKを退職している。

　2013年6月22日（土）、岡山県倉敷市のPizza&Pasta Nocca（ノッカ）にて、映画「フード・インク」の上映会が開かれた。上映後、TPP交渉参加を目前に控えて、食糧問題に焦点を当てたIWJ代表の岩上安身によるトークカフェが行われた。

　トルコは反政府デモの盛り上がりを見せ、シリアは内戦が長期化、米国の直接介入による泥沼化が懸念され、イランは核開発問題で揺れ動いている。中東諸国の緊迫した情勢について、21日、その専門家である日本女子大学教授の臼杵陽氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　現在の中東情勢の背景について、エルドアン政権の「新オスマン主義」、トルコのアラブ民族主義運動、トルコ・イラン関係、「アラブの春」とトルコ・シリア関係、シリア内戦をめぐる米・露、周辺諸国の思惑など、話は多岐に渡った。

　原発の新規制基準が7月8日に施行されることになり、最大6原発12基が再稼働に向け申請するとされる中、参議院議員会館にて「規制庁交渉 大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！」が行われた。

　冒頭、主催のグリーン・アクションのスミス氏から「新規制基準は福島の事故の教訓を踏まえて、施行され実施されていくはずだが、実態は程遠い。大飯原発は全く新基準に適合していない。原子力規制庁は新規制基準を作りながら、自らこの基準を違反しようとしている」と指摘した。

　1年前の6月21日は、原発事故子ども・被災者支援法が成立した日。成立1年にあわせて、院内集会が開かれた。主催は57団体からなる、原発事故子ども被災者支援法市民会議。全国から避難者、支援者、弁護士らが集まり、同法の基本方針の早期策定を求めた。

　この一年、支援策が実現しないために、被災者は様々な問題に直面している。集会では、全国から集まった自主避難者らが、住宅支援の打ち切り、高速道路の無料化の廃止、甲状腺がん検査の実費負担など、避難生活の実情を訴えた。

　「大戦を行った世代からプラスの財産を相続するなら、マイナスの財産も相続するのが筋」──。

　2013年6月21日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「第7回 国際地政学研究所（IGIJ）ワークショップ」が開かれ、柳澤協二氏（IGIJ理事長）は「日中の歴史問題」を巡り、こう強調。最近の永田町に目立つナショナリズムを煽る発言には、「プラスの財産だけを相続したいという、いいとこ取りの本音がにじむ｣とも指摘した。

　2013年6月20日（木）16時30分より、東京都千代田区にある日本外国特派員協会にて、甘利明経済再生担当兼TPP担当大臣の記者会見が行われた。甘利大臣は、まず、安倍政権になってから経済は改善していることを、実体経済の数値を挙げながら強調した。また、日本版NHIの創設、大学教員の年棒制、国家公務員試験にTOEFLの導入、各省庁の事務次官の上に権限をもったCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）の設置、公共データ・ビックデータの開放など語り、最後に「アベノミクスは必ず成功する。なぜなら、成功するまでやり続けるからだ」とスピーチをまとめた。

　2013年6月20日（木）13時30分より、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館にて、被ばく労働に関する関係省庁交渉が開催された。この会合は、事前に、渡されていた11項目にわたる要請書をもとに、各省庁担当者からの回答と、質疑応答の形で進められた。それは、労働相談、多重派遣、偽装請負の摘発、労災職業病や賃金未払いなどの発生状況、労働者の被ばく線量管理など労働環境、労働被ばく者への環境改善を求めた内容だ。質問になると、各省庁のあいまいな答弁に、原発労働者の環境を改善しなければ、原発労働者は安心して働けない、と問いつめる場面も見られた。