カテゴリー: 格納あり個別販売あり

　7月4日、安倍総理の第一声が行われた演説会で、参加者が持参した質問ボードが没収されるという騒動が起きた。これは表現の自由を侵害する行為だと、弁護士・有志らが開いた抗議の記者会見は、大手マスコミも報道し、インターネット上でも強い反響を呼んだ。

　原発事故の被災住民でもあるこの女性は、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書かれた質問ボードを持参。安倍総理に聞きたいという純粋な気持ちで一人参加した。しかし、女性が質問ボードを掲げるまでもなく、自民党衆議院議員の秘書を名乗る男性と、警察官と見られる3名が女性を取り囲み、没収。その上、氏名や住所を執拗に聞き出したことで、恐怖に怯えた女性は泣き出し、その場を去った。

　2013年7月20日（土）、福島県二本松市の真行寺で、岩上安身による、佐々木るりさんへのインタビューが行われた。

　20日、参院選の最後の街頭演説日。各地で最後の訴えがおこなわれ、東京・JR秋葉原駅UDX前広場では、昨年12月の衆院選同様、自民党の街頭演説会が開催された。同じく東京選挙区から出馬したスマイル党・マック赤坂氏も、自民党の街頭演説会に乗り込み、平和と憲法9条改正反対を訴えた。

　2013年7月20日（土）19時より、東京・秋葉原の電気街口駅前広場で自民党・安倍晋三総裁が選挙期間最後の訴えを行った。

　2013年7月19日（金）、東京都渋谷区の渋谷Aurraで、「明日が世界の終りでも、それでも君は選挙に行く？」が開催された。

　「アメリカは、尖閣諸島を射爆場に使っておきながら、領土問題には関心がない。むしろ、日本と中国の戦争には巻き込まれたくないと思っている」と柳澤協二氏は語ったーー。

　2013年7月19日（金）18時より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて「第8回 国際地政学研究所ワークショップ アメリカから見た日本―アジア回帰の本音―」が行われた。安全保障政策などに詳しい専門家3名が、アメリカのこれからの安全保障や国防問題への考え方、日本との関係、中国への対応などについて、それぞれの見解を披露した。

　2013年7月19日（金）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「ユーリ・バンダジェフスキー氏 記者会見」が開かれた。

　2013年7月18日（木）18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。

＜中島孝さん＞
「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故訴訟原告団長。
震災以前から相馬市内でスーパー「中島ストア」を経営。
震災直後に地元に留まることを決意。その後の東京電力の損害賠償への姿勢を批判。
事故から2年後の2013年3月11日に、福島県の被災者らと、国と東電を相手取り、
損害賠償を求める訴訟を起こす。

　2013年7月17日（水）18時、東京都港区のIWJ本部において、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏に、岩上安身がインタビューした。今野氏は労働問題の専門家として、いわゆる「ブラック企業」をめぐる問題の解決に取り組んでいる。

　高速増殖炉「もんじゅ」下を通る破砕帯の活動性を調べるため、原子力規制委員会は17、18日の二日間、専門家らとともに現地調査を行った。もんじゅは95年のナトリウム漏れ事故以降、ほぼ稼働していないが、破砕帯の活動性が認められれば「夢の核燃料サイクル」の計画は見直しが迫られるため、注目が集まっている。

　2013年7月17日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「みどりの風 谷岡郁子代表 記者会見」が開かれた。

　「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。

　アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。

　国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。

　生活の党の小沢一郎代表は17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、21日に投開票が行われる参院選についての見通しや、原発、TPP、憲法改正などの選挙の争点について、外国メディアからの質問に答えた。

　だから言わんこっちゃない。アベノバブルは、懸念通り早くもはじけてしまったのだ。5月23日、それまで上昇を続けていた日経平均株価が、1,143円というリーマンショック時を超える値下がり幅で暴落した際に、我々はそう指摘してきた。

• 【IWJウィークリー第6号】バブルがはじけたアベノミクス、その「正体」は、黒田日銀総裁の発したある言葉にあった！［岩上安身のニュースのトリセツ（1/2）］ 2013.6.13

　その後も、5月30日には737円、6月3日には513円、6月13日には843円と大幅な下落を記録し、東証１部の時価総額は、わずか3週間で約80兆円分が吹き飛んだ。

　民主党の菅直人議員が16日、安倍晋三総理が発行したメールマガジンに虚偽の記載があり、自身の名誉を著しく傷つけられたとして、安倍総理を名誉毀損で提訴した。同日午後、緊急記者会見を開いた。

　問題となっているのは、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題された、安倍晋三メールマガジンの2011年5月20日号。同メルマガは、福島第一原発事故で破損した原子炉への海水注入を菅総理（当時）が止め、そのことをごまかした上に、「海水注入は菅総理の英断とのウソをばらまいた」との内容になっている。

　「今の政府は、天皇陛下を利用して、自分たちの権威づけをしようとしている」――。 選挙戦まっただ中の12日、岩上安身のインタビューに応えた生活の党・小沢一郎代表は、このような表現で安倍政権を批判した。

　先日、日本記者クラブで行われ、NHKでも放送された党首討論の場で、自民党の憲法改正草案から基本的人権を定めた第97条が削除されていることを指摘した小沢代表。「ここで逐条的に聞かれても分からない」と安倍首相が返答したことに触れ、「驚きました。基本的な憲法の考え方、立憲主義を理解していないのではないでしょうか」と、自民党の改憲案を批判した。

　2013年7月12日（金）15時より、東京都千代田区にある衆議院第二議員会館にて「官邸前見守り弁護団1周年シンポジウム『抗議行動という市民の権利の見守り方』」が開催された。見守り弁護団とは、弁護士が抗議活動に帯同し、共通腕章で視認され、トラブルの未然防止、過剰警備への牽制、万が一の際の逮捕者支援、証拠保全などを行なう有志グループである。発足1周年を迎え、会の趣旨説明と活動報告、また今後のビジョンを表明した。後半のパネルディスカッションでは、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏、青山大学教授の小島敏郎氏も加わり、体験を通して見た抗議運動の実体など、より具体的で発展的な議論が交わされた。