＜中島孝さん＞
「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故訴訟原告団長。
震災以前から相馬市内でスーパー「中島ストア」を経営。
震災直後に地元に留まることを決意。その後の東京電力の損害賠償への姿勢を批判。
事故から2年後の2013年3月11日に、福島県の被災者らと、国と東電を相手取り、
損害賠償を求める訴訟を起こす。
2013年7月18日収録／2013年7月20日配信
『百人百話』参院選前特集 ―「第六十五話」中島孝さん 2013.7.18
特集 百人百話
アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入より御覧になれます。
サポート会員 新規会員登録単品購入 550円 (会員以外)単品購入 55円 (一般会員) （一般会員の方は、ページ内「単品購入 55円」をもう一度クリック）|
|
福島に対して、水俣病やイタイイタイ病などの公害と同じ対応を国はしていると思います。
（１）賠償に関わる書類を難しくして、証拠など準備させる。理不尽な理由で賠償を渋る。窓口規制を行う。
（２）賠償に、妙な線引きをして、不合理な条件を付加して、被害者同志を分断して争わせ、加害者である東電/原子力が仲裁者・裁定者のような位置に立ってしまう。分断支配は植民地政策の基本です。
（３）情報を隠蔽して、被害者側が科学的根拠を持って行動できる可能性を消す。因果関係の明確な被害者の存在を表に出さない。
（４）御用学者を動員して、加害者側有利な論説を行う。異論を唱える学者は学会からバージする。なんせ文部省。
（５）裁判で白黒つかない内は逃げ回って、時間を稼ぎ、生物学的解決を狙う。相手が諦めるまで逃げる。
このような事が可能なのは、国家や企業は、生物ではないのに法的な人格を与えられ、生の人間と同等の権利を持つているためであると思います。生身の人間と法人が法的に同等に扱われる法大系自体が見直されなけらならないのかも知れない。「人でなし」と真っ当に争うと生身の人間は精神が狂い始めます。法人はポンコツのフランケンシュタインです。
東電が賠償を逃げていると思っていましたが、国の公金が入ったことで、不合理な拒絶体質が強化された事に本質があると思います。日米安保、地位協定、ＴＰＰや日米原子力協定でアメリカに従属している属国として矜持のなさ、責任感のなさは、まさに官僚が属国の官僚であることの証明だと思います。主人の外国のために自国の国民の生活を根こそぎ奪う国家であるのは事実です。
汚染のある地域では、人間の暮らしは未来永劫出来ないです。早めに諦めて別な場所で生活を再設計すべきです。勿論、法廷闘争は子孫まで受け継いで頑張る必要があります。