環境法改正は、都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるためのもの ~緊急院内集会「放射能拡散・野放し政策」を支える「環境法改正」成立をいかに覆すか! 2013.7.12

記事公開日:2013.7.12取材地: 動画
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(IWJ・佐々木隼也)

 衆議院、参議院を通過した「環境法改正」。この改正により、放射性廃棄物の規制権限が環境省に集約されるのでは、という懸念の声があがっている。

 環境ジャーナリストの青木泰氏、藤原寿和氏らが12日、緊急院内集会を開き、その問題点を指摘した。そもそも環境法には、放射性物質の規制が盛り込まれておらず、以前から改正の必要性が叫ばれていた。今回満を持して改正が行われることになったが、蓋を開けてみると、「放射性物質」の定義は3物質に限定され、さらに都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるものだった。

 青木氏らは、この環境法改正によって、地元自治体の反対が根強い「高濃度放射性廃棄物の焼却」やそれらの「再利用」と「流通」を環境省が推し進めながら、それらを常時監視する、というダブルスタンダードの下、規制のすり抜けが懸念されると警鐘を鳴らした。

■ハイライト

  • 第1部 6月11日「国会でなにが行なわれたか」(13時35分)
    (A)『6月11日環境委員会質問』(平山誠VS石原伸晃)上映
    (B)質問主意書への内閣答弁書に対するコメント(平山誠議員、3・26政府交渉ネット事務局)
  • 第2部 環境省広域震災廃棄物政策の破綻から学んだ政府・官僚たち(仮題)(14時30分)
     報告者:青木泰氏(3・26政府交渉ネット事務局、環境ジャーナリスト)
  • 質疑応答
  • 休憩
  • 第3部 『環境法改悪』の問題点を暴く(仮題)(15時40分)
     報告者:藤原寿和氏(3・26政府交渉ネット事務局、廃棄物処分場問題全国ネットワーク共同代表)
  • 質疑応答
  • 第4部 各地の取り組み報告と『環境法改悪』を撤廃させる拡大戦略会議(16時35分)
     東白川郡鮫川村小型実験焼却炉建設&塙町バイオマス発電所計画最新動、他
  • 主催) 放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット

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