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　青森市が主催する「再生可能エネルギーフォーラムinあおもり ～原発に依存しない社会の実現を目指して～」が、8月23日（土）13時より、青森市内の「アピオあおもり」で開かれた。

　福島県南相馬市長の桜井勝延氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の松原弘直氏、青森で再生可能エネルギー普及に取り組む富岡敏夫氏（グリーンシティ理事長）が講演を行い、鹿内博・青森市長を交えてエネルギーの将来像について論じた。

　環境省による放射性廃棄物減容化事業の問題点と即時中止を求める記者会見が2014年8月28日（木）11時から、福島県郡山市の郡山市役所記者クラブで開かれた。

　環境省による今回の事業は、福島県田村市都路町と川内村の境にある東京電力南いわき開閉所（変電所）に、日量400トンを処理できる大型焼却施設を建設し、稲わらなど農業系廃棄物を焼却するというもの。廃棄物は県北、相双などを除く福島県全域から集められ、環境省による推定量は21万7000トンである。

　小泉純一郎元総理が、自身の脱原発論の根拠として薦める『新しい火の創造』（ダイヤモンド社）。その著者のエイモリー・ロビンス氏が来日し、7月18日、小泉元首相などが発起人を務める「自然エネルギー推進会議」で再生可能エネルギーについて講演した。

　講演には、同じく発起人である細川護熙元総理も、小泉元総理とともに参加した。さらに、鳩山由紀夫元総理、菅直人元総理も会場に姿を見せた。

　ドイツとスイスの国境に位置するシェーナウは人口が数千人規模の小さな町であるが、市民による電力発電のパイオニアであるシェーナウ電力(EWS)によって、ドイツ国内のみならず、ヨーロッパ中で幅広く知られている。日本でも福島の原発事故後に、映画『シェーナウの想い』上映企画が全国で組まれ、『原発をやめる１００の理由—エコ電力で起業したドイツ・シェーナウ村と私たち』（築地書館、2012年）の翻訳が刊行されたことで、チェルノブイリの事故の後に、原発に依存するドイツの大手電力会社に抗して立ち上がった一般の市民たちによるシェーナウ電力の取り組みを知っている人も少なくないかもしれない。

　台風一過である。今日（7月12日）、東京は青空が広がっている。台風が去ったあと特有の高気圧が張り出し、真夏日を記録しそうな勢いだ。史上最強ともいわれ、非常に警戒された台風は、最終的には被害は最小で食いとめられた。不幸中の幸いである。

　沖縄県を暴風域に巻き込み、気象庁が「命を守る行動を」と呼びかけた、今回の台風8号の襲来。2013年8月30日の運用開始以降、2度目の「特別警報」が発令された。「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超えるような、甚大な災害が発生するおそれがある場合に適用されるものだ。

　備えを固め用心するに越したことはない。が、それにしても予測と現実のこの落差がどうして生じたのか、気象庁には原因を解明して、説明し、次に活かしてもらいたいと思う。

　2014年7月6日（日）18時30分から、滋賀県東近江市の八日市商工会議所で、滋賀県知事選挙に出馬した三日月大造候補（前民主党衆院議員）の個人演説会が行われた。三日月候補を後継者に指名した嘉田由紀子滋賀県知事、「チームしが」呼びかけ人の武村正義氏（元新党さきがけ代表）、林久美子参議院議員（民主党）らが駆けつけ、三日月候補の実績や人柄を語り、支持を訴えた。

　嘉田知事は「知事というのは、大きな愛情が必要な仕事。私は、三日月さんに太鼓判を押す」と述べた。林議員は「集団的自衛権の憲法解釈を、たった19人の閣僚が密室で決めるような、おごり高ぶった政治ではなく、本来の政治の姿を」と訴え、「草の根の政治を願う滋賀県民の声を、中央に突きつけてほしい」と聴衆を鼓舞した。

　「日本を戦争する国にしようと突き進んでいるのが、安倍政権。アクセルだけでブレーキなし。ハンドルは右にしか曲がらない。こんな危険な暴走車を走らせるわけにはいかない。暴走政治は許さない」──。

　2014年6月28日、新潟市の新潟県民会館で、日本共産党新潟県委員会・新潟地区委員会主催による、小池晃参議院議員（共産党副委員長）の演説会「どうする日本？アキラのここがポイント！ブラック企業・原発・医療介護・消費税・集団的自衛権…etc」が行われた。

　「なぜ、ドイツで再生可能エネルギーが人気なのか。経済力の再生も伴うからだ。この現象はヨーロッパのみならず、世界中のうねりになっている」──。

　2014年5月23日、京都市下京区の事務機のウエダビルにおいて、きょうとグリーンファンド総会記念講演「自然エネルギー100％をめざすドイツの戦略」が行われ、ラウパッハ＝スミヤ・ヨーク氏（立命館大学教授）が、ドイツの再生可能エネルギー事情、地域産業、NPOなどの関わりと可能性について解説した。

　「原子力規制委員会のさじ加減で、再稼働が判断される状態では危ない」──。

　2014年4月26日、名古屋・新栄の多目的スペース「parlwr／パルル」において、「第8回 中部エネルギー市民会議 ―中間報告＆意見交換」が行われた。2012年、中部電力を含む登壇者を招いて、全7回の会合でエネルギー問題、原発問題について議論してきた中部エネルギー市民会議は、1年をかけて中間報告をまとめた。今回の会合では、さまざまなスタンスの中間報告寄稿者や参加者の間で、活発な意見交換が行われた。

　2月9日（日）、投開票された東京都知事選。IWJでは、開票状況を見守る主要4候補の選対事務所から中継を行った。

　開票時間20時を過ぎて間もなく、NHKが舛添要一候補の当確を報じ、その後、拍手に迎えられて舛添候補が入場。組織票を駆使した勝利であるからか、余裕の勝利であるからか、迎える議員らの笑みは少なめだった。

　舛添事務所の会場は、溢れかえるほどの報道陣、関係者、支援議員・団体がつめかけるも、当選があらかじめ分かっていたかのような、落ち着いた熱のない雰囲気につつまれていた。

　東京都知事選挙の投開票日まで残すところあと3日となった2月6日、12時半からJR蒲田駅西口で行われた舛添要一候補の演説に、石破茂自民党幹事長と井上義久公明党幹事長が駆けつけた。

　都知事選への立候補を正式に表明した舛添要一元厚労相は、1月15日の記者会見で、記者から原発政策を争点とすることの是非を問われ、「私も脱原発を言い続けています」と答えた。

　舛添氏は、「原発の代替エネルギーをしっかり考えなくてはいけない。東京が消費地として何ができるか。東京で省エネに取り組んだり、バイオマスなどの再生可能エネルギーの比率を増やす」と述べたうえで、「そうじゃないと、福島や新潟の皆さんに申し訳ない。安倍総理に提言することもやぶさかではありません」と、脱原発依存に積極的な姿勢を見せた。

　「原発は、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギー」――。

　この言葉は、電力事業者や経済産業省など、原発を推進してきた人たちの常套句だった。この考え方の背景には、「メタンやCO2などの温室効果ガスによって地球全体の気温が年々上昇している」という、いまや小さな子どもでも知っている地球温暖化の問題がある。

　衆議院、参議院を通過した「環境法改正」。この改正により、放射性廃棄物の規制権限が環境省に集約されるのでは、という懸念の声があがっている。

　環境ジャーナリストの青木泰氏、藤原寿和氏らが12日、緊急院内集会を開き、その問題点を指摘した。そもそも環境法には、放射性物質の規制が盛り込まれておらず、以前から改正の必要性が叫ばれていた。今回満を持して改正が行われることになったが、蓋を開けてみると、「放射性物質」の定義は3物質に限定され、さらに都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるものだった。

　2013年6月28日（金）18時30分より、福島県東白川郡の塙町公民館で、環境ジャーナリストの山本節子氏による、鮫川村焼却炉・塙バイオマス問題勉強会「これからの子供たちを守るために私たちが出来ること」が開かれた。山本節子氏は、日本におけるバイオマス事業促進の背景と、その隠された事実、塙町バイオマス発電所事業の経緯や問題点を挙げた。

　そして、それを推進する環境省を、「行政ではなく、企業。詐欺師だ」と糾弾した。また、バイオマス発電所の、世界での評価や危険性など、実例を挙げながら指摘した。さらに、市民運動の心得、その進め方にも言及し、「とにかくノーと言い、行動してしまうこと。そうすれば、あとから知識や人の輪は広がっていく」と参加者にエールを送った。

　2013年6月24日（月）18時45分より、大阪市中央区のエルおおさかで、「青木泰さん講演会」が開かれた。青木泰氏は「震災がれき広域処理で、環境省が進めてきたことは、復興のためのがれき処理でなく、自治体に予算を使わせることだった」と指摘した。

　「手をあげただけで補助金」――がれきの受け入れを「検討」しただけで復興資金から補助金が支給されている実態が、大手メディアの報道などにより、いま次々と明らかになっている。しかし、「手をあげていない」のにもかかわらず、環境省が、自治体へ一方的に復興補助金を支給した疑いさえ出ている。

　6月3日（月）、13時より参議院議員会館で行われた院内集会で、大阪府堺市の復興補助金受け入れをめぐる疑惑が、有志の調査メンバーにより報告された。堺市はがれきの受け入れを検討すらしていないのに、国から復興補助金を受け取ったとして、批判の的となっている。しかし、今回調査メンバーが、堺市への情報開示請求により入手した、堺市と環境省とのメールのやり取りを見ると、実態は全く別の様相を呈していた。

　2013年3月24日（日）10時30分から、福島県福島市のチェンバおおまちで「原発いらない地球（いのち）のつどい」が行われた。原発事故から２年目の福島県の現状を、政府の対応、除染と被曝労働の実態など、さまざまな視点から考えるシンポジウムとなった。

　2013年3月17日（日）13時から、福島県塙町の塙町公民館において青木泰氏講演「塙町バイオマス発電と鮫川村焼却炉建設計画に見る『放射能ゴミの行方と私たちの未来』」が行われた。講演の中では、住民に対する十分な説明もないままに、建設計画を進めようとした行政の問題点や、バイオマス発電の実態などが語られた。

　2013年2月21日（木）18時30分から、福島県東白川郡の塙町公民館で、「木質バイオマス発電施設建設 塙町住民説明会」が行われた。塙町の行政担当者による、木質バイオマス発電所施設の誘致と施設の概要についての説明が行われた。木質バイオマス発電とは、間伐材や樹皮、建築廃材などを燃やして発電する火力発電の一種である。福島県内から集めた樹木などを焼却するという計画に、住民からは放射性物質への不安の声が上がった。