2013年3月24日(日)10時30分から、福島県福島市のチェンバおおまちで「原発いらない地球(いのち)のつどい」が行われた。原発事故から2年目の福島県の現状を、政府の対応、除染と被曝労働の実態など、さまざまな視点から考えるシンポジウムとなった。
※事情により動画はございません。ご了承ください。
(IWJテキストスタッフ・荒瀬/奥松)
2013年3月24日(日)10時30分から、福島県福島市のチェンバおおまちで「原発いらない地球(いのち)のつどい」が行われた。原発事故から2年目の福島県の現状を、政府の対応、除染と被曝労働の実態など、さまざまな視点から考えるシンポジウムとなった。
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塙町在住の和田氏は、鮫川村焼却炉・塙町バイオマス発電所について、「除染と焼却はセットであると考えている。環境省は、放射能で汚染されたゴミを燃やすことで、さらなる環境汚染を引き起こそうとしている。燃やされた焼却灰は、高濃度に汚染されており、環境に甚大な被害を与えるものだ」と述べ、住民の不安や懸念を無視する形で、十分な説明がなされないまま、処分場が作られていくことに批判の声を上げた。
鈴木氏は障がいを持つ立場から、震災時の避難や支援、原発事故への対応について、「健常者にとって簡単にできることでも、障害を持つ人たちにはできないことがある。(避難生活で)体温の調節や排泄、食事や薬の管理などが難しくなり、症状を悪化させて亡くなるケースもある。原発事故についての情報もなかなか得られず、避難が遅れることもあった。災害の規模や時間帯、性質によっても、必要な支援は異なるが、個人の状況や細かいニーズにあわせて、支援の方法を考えていく必要がある」と語った。
原発事故の対応に追われる作業員の被曝実態について、支援者の佐藤氏は「原発労働者の労働環境は大変厳しいものであり、中間業者のピンハネにより、最低賃金で働いているのが実情だ。健康管理手帳がようやく交付されることとなったが、充分な寝食の環境を得られない状態で、被曝の危険についての正しい情報を伝えられず、きちんとした放射線防護もせずに、労働者は使い捨てにされている」と話した。
佐々木氏は「IAEAは核の平和利用という言葉の裏で、世界中に被曝問題を作り出している責任がある。被曝による健康被害についても、WHOと協定を結び、(WHOからは)発表できない状況がある。IAEAの上位には、安全保障理事会があり、われわれは正しい組織構造を、きちんと知っておく必要がある」と述べた。