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　「安倍総理がこのタイミングでモザンビークを訪問することに疑問」――。

　南部アフリカの右上に位置するモザンビーク。近年、日本とモザンビークの関係が近くなっているという。6月1日、サハラ以南アフリカで初めてとなる日本・モザンビーク二国間投資協定が締結された。安部晋三総理は、来年2014年1月にモザンビークを含むアフリカ3カ国を訪問予定。資源が豊富で大規模農業開発などが注目されているアフリカでの市場開拓が目的とされているが、経済投資ブームの中、アフリカで展開する中国企業・資本をけん制する狙いもある。

　特定秘密保護法案が成立に向けて強引に審議が進められている中、秘密保護法を考える全国大学生の緊急大集会が開かれた。

　学生が賛成派、反対派それぞれの立場からプレゼンテーションを行い、その後、田島泰彦氏（上智大学教授）、右崎正博氏（獨協大学教授）、山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）が本法案に対する意見を述べた。三氏とも反対の立場を強く表明した。

　「国の重要な法律は、もっと何度も審議し、パブリックコメントを取るべき」――

　6日の夜に成立した特定秘密保護法に対して、国民や野党からの反対の声は絶えない。日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの共催で、緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第3弾リレートークが衆議院第一議員会館で行われ、日本ペンクラブや日本写真家協会、国会議員や弁護士などが参加した。

　「この法案で一番の欠陥だと思うのは、政府が違法行為をしているときに、それを秘密にしてはいけないと書かれていないことだ」と海渡雄一弁護士は訴え、「公務員やジャーナリストが政府の違法を明るみに出したときに、（政府が）処罰されない。ここに根本的な欠陥があるのでないか」と法案の内容について厳しく指摘した。

　「今日は破局の始まりの日」――

　山口大学副学長の纐纈（こうけつ）厚氏は、岩上安身によるインタビューの最中、特定秘密保護法案の参院特別委員会での強行採決の報を受け、このように語った。

　強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

　醍醐聰東大名誉教授（「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局）は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

　経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会（準備会）が5日（木）に衆議院第一議員会館で行われた。

　医師たちが、特定秘密保護法案に対する強い反対を表明した。12月５日、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」が記者会見を行い、医師の青木正美氏、歯科医師の杉山正隆氏、全国保健医団体連合会（保団連）会長の住江憲勇氏が秘密保護法の廃案を訴えた。同日、首相と衆議院・参議院各議長宛に同法案の廃案を求める351の署名を提出した。

　いよいよ本日、秘密保護法が16時10分、参議院特別委員会で強行採決され、与党の賛成多数で可決されました。政府・与党は6日13時から始まる参議院本会議で採決し、成立させる構えです。私たち国民にできることは何があるのか。その危険性を理解し、そしてギリギリまでまわりに周知する必要があるのではないでしょうか。

　今回は号外的に本メルマガを発行し、IWJがこれまで取材で得た、この法案を危ぶむ「声」を掲載しました。「ニュースのトリセツ」をぜひ、ご覧下さい。

　「秘密保護法は、立憲主義を否定する稀代の悪法である」──。

　2013年12月5日、京都ジャーナリスト9条の会主催による「秘密保護法の問題点を解明する　見ざる、聞かざる、言わざる社会はごめんだ」が、京都市中京区にある男女共同参画センター ウィングス京都で行われた。弁護士の諸富健氏が秘密保護法の問題点を解説し、どのように対応していくべきか、京阪のジャーナリストを交えてパネル討論を行った。

　米軍普天間基地の移設について、安倍政権は、県外移設の方針を覆して辺野古への移設を進めようとしている。4日、この辺野古基地建設やオスプレイの沖縄配備に反対する集会が開かれた。

　政府・与党が12月6日の会期末までの成立を目指す特定秘密保護法案。同法案を審議している参議院国家安全保障に関する特別委員会が、埼玉県さいたま市大宮で地方公聴会を開催した。民主党、みんなの党、日本維新の会は、与党側の委員会運営が強引だとして反発。公聴会を欠席した。

　公聴会に意見公述人として出席したのは、元陸上自衛官の川上幸則氏、株式会社ラック・サイバーセキュリティ研究所所長の伊東寛氏、埼玉弁護士会副会長の山崎徹氏の3人。川上氏、伊東氏は同法案に賛成の意見を、山崎氏は反対の意見をそれぞれ述べた。

　「私たちが言ってきたことはオオカミ少年ではない」――。

　「秘密保全法に反対する愛知の会」による院内集会、「STOP！『秘密法』〜愛知から市民の声を国会に届けます〜」が、12月4日参議院議員会館で行われた。国会周辺では秘密保護法に反対する市民らが抗議活動を続ける中、本集会にも多くの市民や弁護士、議員が集まった。

　ふくしま集団疎開裁判の会は12月4日、安倍総理宛に声明文を送った。この声明は、東京電力福島第一原発事故の被災者たちを被ばく症から守るために病気の発症数や健康管理に必要な情報を「特定機密」に指定しないことや、現在福島県でのみ行われている小児甲状腺のスクリーニング地域を拡大させること等を求めるものである。これを受けて同日、記者会見が開かれた。

　「官邸前に集まっている方々も、テロと言われてもいいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやってる人たちはたくさんいる」――。

　自民党の石破茂幹事長の「デモはテロと変わらない」発言に対し、官邸前見守り弁護団は12月2日、石破幹事長に「テロ発言の全面撤回と謝罪、及び幹事長辞任を求める」との抗議文を発送した。そのうえで弁護団の神原元弁護士は3日午前10時過ぎ、抗議文が届いたかどうかの確認と、明日（4日）面会の希望を伝えるために自民党へ電話で問い合わせた。

　17時30分より緊急記者会見を行った弁護団は、自民党の担当者の驚くべき対応を報告した。

　環太平洋連携協定（TPP）の交渉で、甘利明TPP担当代表とフロマン米通商代表部（USTR）代表との閣僚協議が、2014年9月25日未明（日本時間）にワシントン市内で行われたが、話がまとまらずに終了した。次回の閣僚会合は10月25日にオーストラリアで開催され、日米の農産物関税をめぐる協議が一気に進展するのではないかと懸念されている。

　“稀代の悪法”特定秘密保護法案の可決に突き進む安倍政権と、それに抗議する市民の声。徳洲会からの資金提供が発覚した東京都の猪瀬直樹都知事…。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　政府・与党が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が記者会見を行い、12月3日（火）正午の時点で2006人の賛同人を得たと発表した。

　声明では、「何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」と、政府・与党の対応を厳しく批判した。

　国会議員、憲法学者、弁護士、市民団体が3日、参議院議員会館に集い、参院本会議での採決が噂される6日まで、特定秘密保護法案に反対する声を弱めないよう、連帯を呼びかけた。

　「秘密保護法」は、「ブラック企業」や「ヘイトスピーチ」と並んで、2013年の流行語大賞に選ばれた。憲法学専門の清水雅彦准教授（日本体育大学）はこれに言及し、石破茂自民党幹事長の「テロ」発言を引き出したことも同様、世論の注目を押し上げた国民運動の成果だと評した。

　「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。

　参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。

　アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。

　杉並区の12名の区議会議員が、特定秘密保護法案に対して反対の声を上げた。12月3日（火）、杉並区役所で、同法案の慎重審議と廃案を求める記者会見が行われた。

　5会派・12名の議員が廃案を求め、反対声明文に賛同している。けしば誠一議員は、声明文を国会に届けるとし、「何とか廃案に持ち込むきっかけになれば」と話した。みんなの党と民主党の杉並区議員にも声をかけたが、参加には至らなかったという。