「取材の妥当性を、国がチェックする?」 〜見ざる、聞かざる、言わざる社会はごめんだ 2013.12.5

記事公開日:2013.12.5取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富山/奥松)

 「秘密保護法は、立憲主義を否定する稀代の悪法である」──。

 2013年12月5日、京都ジャーナリスト9条の会主催による「秘密保護法の問題点を解明する 見ざる、聞かざる、言わざる社会はごめんだ」が、京都市中京区にある男女共同参画センター ウィングス京都で行われた。弁護士の諸富健氏が秘密保護法の問題点を解説し、どのように対応していくべきか、京阪のジャーナリストを交えてパネル討論を行った。

■ハイライト

  • 講師 諸富健氏(京都弁護士会)、在阪新聞記者
  • 日時 2013年12月5日(木)
  • 場所 ウィングス京都(京都市中京区)
  • 主催 京都ジャーナリスト9条の会
  • 告知 憲法9条京都の会

秘密保護法は日本国憲法を骨抜きにする

 はじめに、「秘密保護法は、国民主権から官僚主権への転換を目指すための法律であり、立憲主義を否定する稀代の悪法である」と指摘する京都弁護士会の諸富謙氏は、この法案の問題点が、日本国憲法の条文を変えることなく骨抜きにする、実質改憲にあり、憲法の3大原則である基本的人権の尊重や、国民主権、平和主義を根底から覆すような内容であることを挙げた。また、日本版NSCと集団的自衛権行使容認を裏付ける国家安全保障法とセットで、日本を海外での戦争を可能にするための体制構築が目論まれている実態を説明した。

萎縮効果の大きい秘密保護法の問題点

(…会員ページにつづく)

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