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　特定秘密保護法の次なる悪法として政府が検討を開始した「共謀罪」、プロンプターを使用した安倍総理の”茶番”会見、そしてついに辞職に追い込まれた東京都の猪瀬直樹知事。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　※2013年12月19日に収録され、21日に会員限定配信を行なった内容です。会員限定配信時、Ustreamの仕様変更により、パスワード付き配信をご視聴出来ない方が多く発生してしまいました。誠に申し訳ございません。同一の動画を会員向けページにアップいたしましたので、会員の方はそちらをご覧下さい。

　特定秘密保護法を成立させた安倍政権が狙っているものは何か。東京都渋谷区で開かれた「第57回 草の実アカデミー 秘密保護法廃止要求集会」で、日弁連前会長の宇都宮健児氏が語った。

　宇都宮氏は、秘密保護法の強行採決の裏で成立した、改正生活保護法や国家戦略特区法などのあらゆる法律が「貧困や格差、働いている人の命を犠牲にする」法律であると指摘し、安倍政権を「とんでもない政権」と批判。秘密保護法は、米国とともに戦争するための法整備の一環であると提起する。

　秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

　12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。

　PC遠隔操作事件の初公判が、来年の2月12日に行われる見込みだ。20日、第7回を迎えた公判前整理手続を終えた後、司法記者クラブにて記者会見が行われ、佐藤博史主任弁護人は、検察側の立証に苦言を呈した。

　秘密保護法について、国際社会で懸念の声が上がり続けている。岩上安身が12月18日にインタビューした藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師）によれば、この法案についてBBCやガーディアン、ドイツやスイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっているという。

　11月22日には国連人権理事会の特別報告者が「憂慮」を表明。12月2日には、国連の人権担当機関のトップである国連人権高等弁務官が懸念を表明した。彼らの懸念の根底にあるのは、世界70ヶ国以上約500人の専門家が会議を重ねて今年6月に発表した国際指針「ツワネ原則」である。

　秘密保護法、国家戦略特区、改正生活保護法…、日本のこれからに大きく影響を与える法案が、矢継ぎ早に成立した今臨時国会。

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　12月20日（金）、アルカディア市ヶ谷で第11回国際地政学研究所ワークショップが開催された。

　元みんなの党所属の15人によって2013年12月18日に設立された新党「結（ゆ）いの党」。その初代代表に就任した江田憲司氏による記者会見が、12月19日に外国特派員協会で行われた。

　会見で江田氏は、経済問題に関して、農業、電力・エネルギー、医療・福祉・子育てが日本の将来の成長分野だと語った。

　うるとらサポーターズの給食委員会主催で19日、参議院会館において、「第二回内部被曝を考える会」が開かれ、ミュージシャンの三宅洋平氏やチェルノブイリのかけはし代表、野呂美加氏らが参加。学校給食に焦点をあて、子どもたちを被曝から防護するための取り組みについて話した。

　学校給食の食材測定の実態を追っている、うるとらサポーターズ給食委員会は冒頭、自治体によって測定の方法や頻度が異なることを報告。大半の私立学校や無認可保育園は測定さえ行っておらず、子どもたちが平等に守られてない現状を今後改善できるよう、各地域の取り組みを共有しながら国や行政に働きかけていきたいと呼びかけた。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」。経産省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は13日、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」をとりまとめ、日本の将来には原発の維持、再稼働が必要であると示した。福島原発事故の教訓はどこに活かされたのだろうか。

　この決定を受けて12月19日、FoE JAPANらは「民意無視の『エネルギー基本計画』に異議あり！ 国民的議論の結果はどこへ？」と題した市民集会を行い、エネルギー基本計画の内容に異を唱えた。

　12月22日に行なわれる再稼働反対国会大包囲について19日、主催の首都圏反原発連合（以下、反原連）が記者会見を開き、当日のスケジュールや開催趣旨について説明した。

　反原連は福島原発事故の翌年2012年3月から官邸前での脱原発行動を続けてきたが、それ以外にも、年に3、4回、週末を利用した大規模行動に取り組んできた。今月22日の国会大包囲は、3月・6月・10月に続ぐ、今年最後のアクションとなる。

　「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

　特定秘密保護法は一般国民を罰しない――。成立後もいまだに根強い特定秘密保護法への懸念を払拭するため、12月18日、内閣総理大臣補佐官の礒崎陽輔議員が日本外国特派員協会で記者会見し、一般国民による取得行為は処罰の対象外であると話し、「国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけ」と釈明した。

　みんなの党を離党した15人で結成された新党「結（ゆ）いの党」の設立記者会見が、12月18日午後、ホテルニューオータニで行われた。

　新党の初代代表に就任した江田憲司氏は、神妙な面持ちで会場に姿を現したが、中には笑顔を浮かべる議員も見受けられ、一連の離党劇から解放された安堵感が漂った。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。

　2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初のグランプリに選ばれた吉松育美氏が12月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、11日に自身のブログで公表した脅迫被害の実態について語った。

　吉松氏は、昨年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した後、当時所属していた芸能事務所を辞め、自ら会社を立ち上げて独立した。その際、反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されているある芸能事務所に移籍するよう「圧力」があったという。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。