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　連日、各所で特定秘密保護法案をめぐる議論が行われている。

　東京千代田区・砂防会館では11月20日、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが、「『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」を開いた。

　政治ジャーナリストの田勢康弘氏は「外国の例を見ても、権力というものは歴史的に隠したがる、最終的には嘘をつくものだ」と述べ、「42年間政治を見ているが、これほどひどい法案が出てきたことはない。今まではどこかに恥じらいがあったが、今はもう恥じらいがない。その背景の一つは、メディア批判がある」と指摘した。

　20日（水）、一人一票裁判の大法廷が行われ、「違憲状態」の判決が下された。升永英俊弁護士をはじめとする弁護団らは、昨年12月の衆議院選挙の無効を求めたが、この訴えは退けられる結果となった。今回の判決では、一票の格差が違憲であることが認められたにもかかわらず、その違憲状態のもとで行われた選挙を有効とされた。その理由については、昨年12月の選挙の時点では、違憲状態の是正に必要とされる合理的期間を過ぎていなかったためとされている。

　1年9ヶ月に及ぶ、竪川弾圧裁判の報告会が19日（火）に行われた。

　2012年2月8日、江東区役所は竪川公園に暮らす野宿者の排除を行った。翌日、それに抗議するために江東区役所を訪れたをした園良太氏らは、意図せずして区役所のガラスを割ってしまい「器物損壊罪」での逮捕される。検察は「威力業務妨害罪」に切り替え、園氏を起訴した。この裁判が竪川弾圧裁判である。19日、園良太氏への控訴審判決が言い渡された。

　「重要な情報を自ら取りにいくためには、社会にあふれるペテンを見抜く能力が求められる」──。

　2013年11月18日、東京の八王子市学園都市センターイベントホールにて、詩人で作家のアーサー・ビナード氏を講師に迎え、PLEASE NO WAR市民の会、I 女性会議（あい・じょせいかいぎ）八王子支部、館町ひとの会主催による「アーサーのペテン学講座 憲法を活かす力を蓄えるために」が行われた。

　「沖縄戦の時、すでに前線基地として普天間基地が作られた。1996年、普天間基地の全面返還に合意する。だが、2013年4月5日、安倍政権の日米間合意で、普天間基地は2022年まで返還しないこととなった」──。

　毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が、11月16日、東京・市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「（政府がこの法案を作ったのは）日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。

　11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。

　日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。

　10月31日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参議院議員の行動が、大きな波紋を呼んでいます。この行動が「速報」で報じられると、政界、マスコミ、ネット、ありとあらゆる媒体で、猛烈な批判が巻き起こりました。11月8日には、参院議院運営委員会の理事会で、厳重注意と任期中の皇室行事への出席禁止処分が決まりました。

　16日、福島の野生生物を調査したティモシー・ムソー氏が放射線が生態系へ与える影響について研究報告を行った。

　ムソー氏は、報告のなかで、ひとつの例として、羽に部分的に白い斑点が出ている福島のツバメの写真を見せた。日本の他の地域を同様に集中的に調査していないため放射能の影響であるかは確かではないとしながらも、チェルノブイリと福島の比較をしながら野生動物に見られる影響の傾向を示した。

　国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。

　日本が他国から攻撃を受けるとしたら、まず狙われるのは沖縄米軍基地ではなく「京都」になるだろう。「Xバンドレーダー」が京丹後に設置されるからだ。

　「反戦老人クラブ・滋賀」が、11月15日に滋賀県で開いた「近畿に、米軍基地はいりません！学習会」で大湾宗則氏がこう指摘した。

　大湾氏は「米軍Ｘバンドレーダー基地反対近畿連絡会（準）」の共同代表を務める人物。この日の勉強会では、Xバンドレーダーとはどのようなものか、どのような危険性があるかを大湾氏が説明した。

　特定秘密保護法は、11月19日にも各党が修正案をまとめ提出すると見られている。いよいよ今国会での法案成立が現実味を帯びてきたなか、出版界からも反対の声が上がり始めている。出版関連労組交流会議による秋季シンポジウム、「出版・報道の現場から撃ち破れ！秘密保護法－言論統制 ・監視国家化」が15日、東京しごとセンターにて行われた。

　沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が11月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事、政治、経済の運用や約束事だ」と語った。

　11月15日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において、 第10回 国際地政学研究所ワークショップが開催された。

　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

　この国を真に変えるにはどうすれば良いのか。11月14日（木）、平智之氏（前衆議院議員・同志社大学嘱託講師）と安冨歩氏（東京大学教授）の対談が、東京にある平智之事務所で行われた。

　平氏は今年7月の参院選で、「禁原発」を掲げてみんなの党から出馬したが、惜しくも落選した。安冨教授は親交が厚く、これまでも何度か対談を行い、IWJでも中継している。

　「情報は民主主義の貨幣」――。

　14日、日本外国特派員協会で超党派議員による秘密保護法反対議連の記者会見が行われた。出席者は、社民党・福島みずほ議員、日本共産党・仁比聡平議員、生活の党・主濱了議員、無所属・山本太郎議員の4名の参議院議員。日本外国特派員協会は11日に秘密保護法案を懸念するステートメントを発表している。

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正法案が11月13日、参議院で可決され衆議院に送付された。同法案では、不正受給者に対する罰則規定が強化され、罰金が30万円以下から100万円以下に引き上げられた他、所定の書類提出を義務付けるなど申請手続きが厳格化された。

　参議院での同法案の可決を受け、法改正に反対する集会が参議院議員会館で開かれ、約150人が参加した。参院本会議で反対票を投じたのは、社民、共産、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏の計16人。集会に参加した山本太郎氏は、「この法案は生活保護””改悪””。ひどいものであることを示すには、ロビー活動が効果がある」と参加者に訴えた。

　国家機密を漏洩した公務員や国会議員への罰則規定を盛り込んだ特定秘密保護法案が11月7日、衆議院で審議入りした。ひと足早く衆議院で可決し、参議院での審議が始まった日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案とあわせ、政府と自民党は今国会での成立を目指している。
　11月13日（水）、日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める弁護士の海渡雄一氏が岩上安身のインタビューに応じた。海渡氏は、安倍政権が同法案の成立を急ぐ理由として日米の軍事的一体化が背景にあると指摘するとともに、国際社会が取りまとめた秘密保護に関するガイドライン「ツワネ原則」に明確に違反していると語った。

　「裁判所を通し、原発事故被害者の全体救済を」

　11月12日に福島地裁で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第3回期日を受け、原告弁護団が13日、東京地裁で記者会見を開いた。

　12日の弁論期日において福島地裁は、「東京電力が原発事故以前に検討していた、福島原発に関連する既往津波および想定津波、これら津波に基づくシミュレーション結果、また安全性評価の記載された文書一切」と、「2000年に電気事業連合会の部会に報告された、津波に関するプラント概略影響評価についての資料一切」の提出を求めた原告弁護団らの申し立てを採用し、被告である東京電力にこれらの文書を11月末までに提出するよう言い渡した。