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特定秘密保護法の次なる悪法として政府が検討を開始した「共謀罪」、プロンプターを使用した安倍総理の”茶番”会見、そしてついに辞職に追い込まれた東京都の猪瀬直樹知事。
岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。
32号簡易もくじ
★忙しい方も、ここだけ読めば一週間のIWJの動きがわかる！★
女性の勇気ある告発を、IWJが独占中継しました。
ミス・インターナショナル2012グランプリの吉松育美氏が、12月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、大手芸能事務所・株式会社ケイダッシュ幹部の谷口元一氏から嫌がらせ脅迫の被害を受けていたと告白しました。
会見には多くの海外メディアが駆けつけ、吉松氏の勇気ある告発を大々的に報じましたが、一部週刊誌とネットメディアを除き、テレビや新聞といった大手既存メディアはまったく記事にしませんでした。
この会見の模様を報じたIWJの記事は、異例のビュー数を獲得。当初予定されていた、岩上安身による吉松育美氏への単独インタビューは、先方の都合で延期となりましたが、今後、日程を再調整し、インタビューを試みる予定です。
あまりの無責任ぶりに、驚きを通り越して呆れてしまいます。
12月6日、特定秘密保護法の政府案を作成した首相補佐官の礒崎陽輔参議院議員が日本外国特派員協会で記者会見し、同法に対する国民からの強い反発について、「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった」と語りました。
礒崎議員は、同法によって「秘密が増えることはない」と明言。さらに、メディアの報道姿勢を強く批判しながら、一般国民やジャーナリストが処罰の対象になることはないと強調しました。「この法で何が変わるか。国家公務員法では懲役1年だったものを10年にした。要はこれだけ」などと同法の趣旨を説明しました。が、事実にもとづくものとは言えません。
法案成立後になって、矛盾点が次々と浮き彫りに。
岩上安身が12月18日にインタビューした、英国エセックス大学人権センター講師の藤田早苗氏によれば、特定秘密保護法は、日本が既に批准している国際条約「自由権規約」に反している、といいます。
「批准」とは、「その条約を我が国も取り入れて守る」という意思表示のことです。通常、国際条約を批准したら、その内容にそぐうよう、国内法を改正したり、廃止しなければなりません。
しかし、安倍政権は、「自由権規約」を批准していながら、それに明確に反する特定秘密保護法を成立させてしまいました。「自らが批准している国際条約に真っ向から違反する国内法」を強行に成立させた安倍政権の「矛盾」が、浮き彫りとなりつつあります。
“稀代の悪法”が次々と。
一部政府関係者によれば、政府は来年の通常国会で「共謀罪」の上程を目指していると言われます。「共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされています。
しかし、岩上安身が12月20日にインタビューした、日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長を務める山下幸夫弁護士は、同条約の批准のために「必ずしも共謀罪は必要ない」と指摘しました。
当初、同条約は、マフィアや暴力団といった組織犯罪を前提としていました。しかし、9.11を契機に、「組織犯罪」の範疇にテロも含まれることに。しかし、テロは一人でもできるため、拡大解釈が無限に可能となります。
さらに、山下弁護士によれば、日本の刑法では、「黙示の共謀」（目配せ、アイコンタクト、あうんの呼吸）という共謀共同正犯が認められています。「共謀罪」が成立すれば、この「黙示の共謀」ですら、罪となる可能性が高いというのです。
山下弁護士は、特定秘密保護法と共謀罪は、米国と日本政府が行う戦争に従わない「非国民」を取り締まるための法律である、と指摘しました。
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