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　発明家のドクター・中松氏は8日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選へ出馬することを表明した。ドクター・中松氏は、「世界に発信力があるのは私だけ」と2020年東京五輪開催を迎えるのに最適な人材であることを主張した。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、1月７日、東京都知事選への出馬を表明する会見を行った。大規模災害を想定して、自衛隊を中心とする救助体制を作りたいと述べた。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題をめぐり、大阪・泉南地域の被害者らが国に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所が国の責任を認めて賠償を命じた判決が不服であるとして、厚生労働省は7日、最高裁判所に上告した。これを受けて、原告・弁護団らは同日7日に記者会見を開き、国の姿勢を厳しく批判した。

　2014年1月6日、京都市上京区の同志社大寒梅館ハーディーホールで、白井厚氏（慶応大名誉教授）の公開講演会が行われた。演題は「学徒出陣と大学」であった。

　戦時中の大学と旧制専門学校などから、約10万人もの学生が、「お国のために死ぬのは当然」と戦場へと向かった「学徒出陣」から、昨年11月でちょうど70周年にあたる。慶応大学の学生時代に白井氏のゼミに学んでいる、主催者代表の浅野健一氏（同志社大教授）は、「学徒出陣70周年ということで、メディアも先生の仕事に注目している」と、太平洋戦争の研究者である恩師を紹介した。

　この日の白井氏のスピーチは、「第二次世界大戦の『戦争責任』を、当時の大学にも追及すべき」との主張がベース。大半の日本の大学が、大学関係者の「戦没者名簿」を作っていない事実の裏には、大学側が「戦争責任」を問われることを嫌い、意図的にそうしている事情があるのではないか、と疑問を投げかける内容となった。

　前日弁連会長の宇都宮健児氏は6日、都庁で記者会見し、1月23日告示、2月9日投開票の東京都知事選挙への出馬を正式に表明した。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。

　「PC遠隔操作事件では、いたずらメールで懲役10年を求刑するらしい。1年近く経っても『証拠隠滅する恐れがある』と家族の接見禁止。再逮捕を繰り返し、ハイジャック防止法まで課している」──。

　2014年1月5日、大阪市浪速区日本橋にある討論Barシチズンで、八木啓代氏（ラテン歌手、作家、健全な法治国家のために声をあげる市民の会会長）のトークショー「『ストーリー田代不起訴』の裏側と『PC遠隔操作事件』の真相」が行われた。

　首相官邸前や経済産業省前で、平日、休日を問わず抗議の声を上げる火炎瓶テツ氏。その対象は、原発だけにとどまらず、TPP、ACTA、特定秘密保護法、憲法改悪など、非常に多岐に渡る。

　問題意識を一つに絞る「シングルイシュー」ではなく、ともすれば視点や活動の方向性が分散しかねない「マルチイシュー」の方法を取るのはなぜなのか。テツ氏が街頭に立ち続ける理由について、岩上安身が聞いた。

　年の瀬にも関わらず、めまぐるしくニュースを提供してくれるのが安倍政権。普天間飛行場の辺野古移転承認、そして安倍総理の靖国参拝。

　岩上安身と IWJ記者が年末１週間走り回って取材し、まとめた憔悴渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　12月4日に発足された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、12月6日に可決された特定秘密保護法、そして来年の通常国会に上程を検討していると言われている「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。日本が「戦争のできる国」になるための法的整備が着々と進んでいる。さらに、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認を狙っている。

　法が整うと、現実はまたたく間にかたちを成していく。

　安倍政権の暴走をストップさせ、東京から国政を変えよう――。

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士が12月28日、都内で講演し、1月23日に告示される東京都知事選への立候補を表明した。宇都宮氏は、昨年12月に行われた都知事選にも無所属で立候補しており、今回が2回目の出馬となる。前回の都知事選では、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」のキャッチコピーで、脱原発や福祉の充実を訴え、97万票を獲得。猪瀬直樹前知事に次点で敗れていた。

　12月6日の特定秘密保護法採決に抗議し、衆議院本会議場の傍聴席から、運動靴を片方ずつ議場内に投げ入れて逮捕されたAさんは現在、勾留延長され、起訴の可能性が高まっている。27日の勾留期限を前に、「Aさんの不起訴と年内釈放」と秘密保護法廃止を訴える院内集会が行われた。

　滋賀県高島市の琵琶湖湖畔に、放射性物質に汚染された木材チップが、福島県内から運び込まれ放置されている問題に対して、12月26日（木）、「放射能汚染チップを許さない緊急集会in滋賀」として、滋賀県庁前で抗議行動が行われた。

　ユダヤ学・聖書学が専門で、『宗教の倒錯』（岩波書店、2008.09）、『キリスト教の自己批判～明日の福音のために』（新教出版社、2013.10）などの著書がある上村静氏に、岩上安身が6時間を超えるロングインタビューを行った。24日のクリスマス・イブ、25日のクリスマス当日の2回に分けて、「IWJクリスマス・スペシャル」と題して特別配信した。

　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題で、大阪・泉南地域の被害者らが国に損害賠償を求めた裁判の第2陣の高裁判決が25日、大阪高裁で原告側「勝訴」の判決がくだされた。今後、国に上告を断念するよう訴えていくとともに、今回の判決を精査し、早期の全面解決に向けて運動を展開していくという。

　12月24日（火）、東京都目黒区の東京工業大学くらまえホールで、学術シンポジウム主催によるシンポジウム「原子力安全規制と原子力ムラ」が開催された。講師に班目春樹氏、坂東昌子氏、諸葛宗男氏を迎え、三人の講演後に、パネリストとして池田信夫氏らが加わり討論会が行われた。

　松本紘京都大学総長は、今まで行なっていた、総長選考のための教職員意向投票を突如廃止し、学内委員6名、学外委員6名の密室会議により、総長を決めようとしている。さらに、6年限りの任期も再任可能にするという。選考会議は非公開で行われるため、京大職員組合、全大教、京都総評、教職員、学生たちが反対を訴えた。

　地下水モニタリングを行わないまま、「土壌汚染対策工事完了」宣言がなされた。

　年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。