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　「原発を推進しながら、一方で、戦争遂行のための法整備が行われている。日本の矛盾の一端は、沖縄に表れている」──。

　1月16日、沖縄県名護市港区公民館で「『どうなる？名護市長選挙！ ネット選挙で何ができるのか？」IWJ × ひっくり返しましょうぞ！ × ANTAMEDIA』」が行われた。このイベントの前半のゲストとして岩上安身が招かれ、インターネットを駆使して選挙情報を発信している座間宮ガレイ氏（ブロガー）と対談を行った。

　沖縄でリゾートホテルを経営する「かりゆし」。那覇に３軒、名護市・恩納村・石垣島にそれぞれ1軒の合わせて６軒のホテルを持つ。このかりゆしグループのCEOである平良朝敬氏は、名護市長選挙に立候補している現市長・稲嶺進氏の決起集会で、名護市の経済ビジョンを打ち出すインパクトのあるスピーチをした。1月16日、岩上安身が平良氏にインタビューを行なった。

　2004年に立ち上げられた非正規雇用フォーラムも今年で10年目を迎えた。国内非正規労働者は2000万人を超える中、安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」を掲げ、労働法制の規制緩和を進めようとしている。同フォーラムは、宮里邦雄弁護士を新しく共同代表に迎え、「リニューアル・オープン講座」を1月16日、全水道会館で開催した。

　『「戦後」と安保の六十年』（日本経済評論社、2013年）の著者であり、流通経済大学教授の植村秀樹氏に1月15日、岩上安身がインタビューを行った。植村氏は沖縄国際大学研究員でもある。「自衛隊の生い立ちについて日本一詳しい」と評判の植村氏に、沖縄の基地問題などについて聞いた。

　元衆議院議員平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏の対談が1月15日（水）、平智之事務所で行われた。

　「拷問禁止委員会によると、日本は拷問している国」──。

　脱原発運動、秘密保護法反対運動、新大久保での反差別デモなどで、参加者らの不当な逮捕が相次いでいる。平和力フォーラムは15日、黙秘権と取調拒否権に関する学習会を開催し、パネラーや過去に不当逮捕された被害者たちが意見を述べ合った。

　1月15日（水）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が司法記者クラブにて記者会見を行った。昨年8月12日に、市民の会が刑事告発していた、「2010年1月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発」が、12月20日に最高検で不起訴処分となったため、市民の会は検察審査会に申し立てを行った。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に絡み、1月15日（火）、神宮外苑の景観について議論する公開の勉強会が開かれた。主催したのは、作家の森まゆみ氏が共同代表を務める「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」。参加者はそれぞれ、新国立競技場の建設に慎重な立場から意見を述べた。　

　「2020年東京五輪、何としても成功させたい。皆さんの力をあわせて、史上最高の五輪にする。そういう思いで取り組みたい」ー。

　新党改革元代表で元厚労相のの舛添要一氏は、1月14日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選に立候補することを正式に表明した。

　マスコミ九条の会と日本ジャーナリスト会議（JCJ）は「秘密保護法廃止・安倍政権退陣を求める共同行動」の記者会見を1月14日、日本記者クラブで行った。この共同行動は、マスコミOBら62名が呼びかけ人となり、そして更なる賛同人を募り大きな運動にしていくためのものとして立ち上げられた。

　元自民党県連トップで、辺野古移設に反対し自民党を離党した仲里利信 元沖縄県議会議長に1月13日、岩上安身が緊急インタビューを行った。インタビューは、那覇市にある仲里氏の自宅で行われた。

　自民党県連本部の顧問を務めていた仲里氏は、県連が公約に反して米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する方針へ転じたことに抗議し、11月末に辞任届けを提出。12月24日には、大田昌秀元知事らと連名で、申請の不承認を求める仲井真弘多知事宛ての緊急申し入れ書を県庁に提出したが、同月27日、仲井真知事は辺野古埋め立てを承認した。

　社民党の元副党首で、現在は同党の国会対策委員長を務める照屋寛徳衆議院議員に1月13日、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、市長選が始まった名護市にある玉城義和後援会事務所で行われた。

　照屋氏は2012年の衆議院議員総選挙で、社民党立候補者の中で唯一選挙区での当選を果たした（沖縄2区）。また、嘉手納爆音訴訟や刑特法裁判の弁護団を務めるなど、沖縄問題の人権派弁護士として活躍。沖縄独立運動の活動家としても知られている。

　インタビューの冒頭、米軍基地の辺野古移設を承認した仲井真弘多知事について、「安倍総理の沖縄振興策を『驚くべき立派な内容だ』と言うが、閣議決定でも文書による談話でもない、単なる口約束。実効性の担保のない空手形だ」と述べ、仲井真知事の決定を「驚くべき立派な裏切り」と評した。

　「日本の学問はヨーロッパの価値観の上に築かれてきた」──。安冨歩氏は「西洋のふりをして学問をする理由は、彼らに自己嫌悪があるから。横文字を見ると尊敬する。東大では、外国語ができるだけで地位が上がる」と、ヒエラルキーの強いアカデミックな世界を批判した。

　また、「日本人は感覚的に、責任があると不自由、責任がないことは自由だと解釈する。しかし、ヨーロッパでは、真逆。日本人は、多数決で決めることを、きわめて非民主主義的だと感じてしまうのだ」と述べ、現在、日本が置かれている混乱の原因を分析した。

　1月13日、京都市下京区の市民大学院文化政策・まちづくり大学校で、講師に愛知学院大学・林淳教授、東京大学・安冨歩教授を迎え、「仏教思想による学問のルネッサンス」をテーマにした対談会が行われた。対談は、安冨氏、林氏のほか、参加者たちも加わって、経済学、宗教学、仏教思想、大学機構、東大の内情、日本人の精神性など、多岐にわたって意見が交わされた。

　「朝日がさんさんと照っている。出発式を祝うかのような朝日だ」

　沖縄県名護市長選挙の告示日を迎えた1月12日、再選を狙う、稲嶺進・現名護市長の出発式が行なわれ、比嘉祐一選対本部長がこのように挨拶すると、出発式に集まった支援者や市民らからは歓声が上がった。

　1月12日（日）、任期満了に伴う名護市長選挙が告示され、自民党推薦で前沖縄県議の末松文信氏が、午前8時より、選挙事務所前で出発式と第一声を行った。仲井真弘多沖縄県知事や浜田靖一自民党幹事長代理らが応援に駆けつけた。

　沖縄県の名護市長選の告示日である1月12日、名護市民会館で「名護市成人式」が行われた。IWJは、選挙権を獲得する二十歳の若者に、将来の夢や思い描く名護市の未来について聞いた。

　小さな子どもを抱えてインタビューに応じた男性は名護市の将来について、「やんばるは自然豊かな場所。基地など色々あるが、特に問題なく、良い将来をみんなで歩めたらいいなと思う」と話し、名護市長選挙では、初となる一票を投じる予定だと答えた。

　来月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の立候補を表明している宇都宮健児氏が1月12日、「希望政策フォーラム」と題する支援者との対話集会を開催した。集会では政策に焦点があてられ、活発な意見交換がおこなわれた。宇都宮氏は、今回投げかけられた質問や意見を政策に反映していくと語った。

　「50年原発を使ってきて、放射能で死んだ人は日本に一人もいない」ー。

　東京都知事選に立候補している田母神俊雄氏の演説が、12日、秋葉原で行われた。スピーチは原発に関する話が主で、脱原発を求める声を「非科学的」、「景気を回復させないための情報戦」という独自の理論を展開した。

　福島原発事故に伴う放射線被曝に対する健康管理のあり方は今のままでいいのか。12日、日比谷図書文化館で、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会」と「原子力市民委員会」の共同主催で、「健康管理調査の現状 子どもたちの健診から見えてきたこと」と題されたセミナーが開かれた。